エリアマーカーが画像として初めて意匠登録されたそうだ。2019年に意匠法が改正され、今年の4月から施行された。これにより画像によるデザインや建築物の外観や内装が意匠権で保護できるようになった。

今回、画像での意匠登録が認められたのは小糸製作所によるエリアマーカー。エリアマーカーは、バイクや自動車などから路面にマーカーを投影表示させることで、周囲の車両からの視認性を高める技術。投影させる画像を変化させることで機能を持たせることもできるという。小糸製作所のものはマーカーのデザインにより、ウインカーのような進行方向の表示やハザードのような機能を持たせているようだ（特許庁・経済産業省、ITmedia）。

同じく意匠法改正で建築物の内装についても意匠権による保護ができるようになったことから、11月2日に建物に関しても複数のデザインが意匠登録された。登録されたのはファーストリテイリングによる商業用施設やJR東日本による駅舎の内装デザイン、TSUTAYAの店舗内デザイン、くら寿司の回転寿司の内装となっている（特許庁・経済産業省、NHK）。

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インターネットアクセス解析によりWebブラウザーやOSのシェアデータを公開しているNetApplicationsのNetMarketShareが10月分をもって現在の形での提供を停止することを発表した。

その理由として、W3CのWeb Incubator CGが提案するUser Agent文字列(UA)の情報量削減により、長期的にデータ精度の低下が見込まれることを挙げている(Googleはこの提案を受けてChromeでのUA凍結計画を発表しているが、COVID-19の影響により2021年以降へ延期している)。また、品質維持に重要なボット検出・除去のコードベースが複雑化し続け、管理が困難になっているという。そのため、徐々に低下していく精度を受け入れるよりも終わりにした方がいいと考えたとのこと。将来的には電子商取引のトレンドと確認可能なユーザーデータを中心とした新しいNetMarketShareとして再開する計画とのことだ。

今回が最後となる10月分のデスクトップOSバージョン別シェアデータによれば、1位～4位まで順位に変動はないものの、1位のWindows 10だけが増加(64.04%、+2.78)し、2位のWindows 7(20.41%、-2.36)と3位のMac OS X 10.15(4.88%、-0.23)、4位のWindows 8.1(2.81%、-0.18)は減少している。

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横浜スタジアムで30日から新型コロナ対策の実証実験が計画されていたが、31日までのところ想定されていた観客数に届かない状況であるようだ（朝日新聞、朝日新聞その2、東京新聞）。

実験は10月30日から3日間連続で行われ、30日が販売可能な席数の80％、31日が90％、11月1日が満席と段階的に増やす計画だったとしている。30日は約3万2千席の80％程度まで入れたい意向だったが、実際には30日は50％の1万6594人にとどまった。31日は増えて2万4537人となったが、定員の約76％と目標値には届かなかった。ただいずれも今年の観客数としては最多を更新し続けてはいる。なお3日間共にベイスターズ対阪神タイガース戦となっている。

実験では以下のような内容が実施されたという（横浜ベイスターズ、神奈川県、朝日新聞その3）。

• スーパーコンピューターの活用による飛沫影響の検証
• 高精細カメラ撮影画像を活用したマスク着用率の把握
• 「COCOA」のインストールやLINEの観客専用アカウントへの登録を促す
• 観客は専用アカウントで座席を登録、近くにいた観客から陽性者が出たら、後日通知が届く
• トイレや売店などにも観測機器を設置し、混雑状況などを観客に提供
• 来場後約2週間は観客の健康状態をフォローする

といったものだったようだ。

この実験では、得られたデータと富岳でのシミュレーションした結果と組み合わせることで、飛沫の拡散状況などを検証、今後の大規模イベントの入場制限緩和などの方向性を検証する予定だった。このために隣り合って座ることが認められるなど、規制による入場制限も緩和されていた。

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AIにとってはスキンヘッドとボールは同じものであるようだ。スコットランドのサッカーチームインヴァネス・カレドニアン・シッスルFCでは近年のコロナ渦の影響で無観客試合が実施された。同クラブでは年間チケット保有者に映像を配信しており、配信映像を人間の撮影者からAIでボールを自動追尾するものに変更すると10月16日に発表していた（IFLScience、Togetter）。

しかし、AIは副審のスキンヘッドをボールと勘違いし、配信された画像はサッカーボールと副審の間を行ったり来たりする映像が映っていたようだ（JimMFelton氏のツイート）。なお試合を見ていたファンからは、クラブが副審に帽子を支給しなければならないなどと言われている模様。

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IDCの推計によると、2020年第3四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比1.3%減少(-490万台)し、3億5,360万台となったそうだ(プレスリリース)。

出荷台数は減少したものの、減少幅はIDCの予測値(-9%)よりも大幅に小さい。その原因としてIDCは全世界でCOVID-19による制限が徐々に緩和され、経済が再稼働した点を挙げている。特にインドをはじめとしてブラジルやインドネシア、ロシアなど、規模の大きな新興国市場でスマートフォン出荷台数が大きく成長したという。一方、中国や北米、西欧では最大の減少がみられたとのこと。今後の動向としては5G需要が期待されるが、IDCではまだ5Gによる消費者の需要はそれほど高まらず、競争が過熱して流通やOEMへの価格圧力が加わるだけとみているようだ。

ベンダー別にみると、1位のSamsungが2.9%増(+220万台)の8,040万台となったのに対し、2位のHuaweiは22.0%減(-1,470万台)と大幅に減少して5,190万台となっている。Samsungはインドで40%近く成長し、米国でもAシリーズやNote 20/20 Ultraが好調だったという。一方、Huaweiは中国での強い需要が国際的な減少を上回る形で成長を続けてきたが、第3四半期は中国で15%減少したとのこと。なお、第2四半期はHuaweiが1位、Samsungが2位だったが、前年同四半期比では順位の入れ替わりはない。

一方、Xiaomiは42.0%増(+1,380万台)と大きく成長して4,650万台となり、10.6%減(-500万台)で4,160万台のAppleを初めて上回って3位に上昇した。Xiaomiは中国で強い存在感を維持しつつインドでも大幅に成長しており、インドでの生産能力はパンデミック以前の85%近くまで回復して強い需要に応えたとのこと。AppleはiPhone 11が好調を続けていたものの、例年であれば第3四半期に投入されるiPhone新モデルが第4四半期にずれ込んだことが影響した。例年Appleの出荷台数は第4四半期が最も多くなるが、2020年の第4四半期も大幅な増加が期待される。

5位のvivoは4.2%増(+130万台)の3,150万台となり、OPPOを上回ってトップ5に復帰した。vivoはインドで200ドル未満のローエンドモデルが好調で30%近く成長しており、中国でも強い存在感を維持したとのこと。6位以下は合計で2.4%減(-250万台)の1億170万台まで減少し、1位～5位の合計シェアは71.2%まで増加している。

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headless 曰く、

Atariは20日、アーケードゲーム「PONG」を小型化したデザインの「Atari Mini PONG Jr.」を発表した(プレスリリース、 SlashGearの記事、 動画)。

PONGはシンプルな卓球シミュレーション。1972年11月29日に登場したアーケード版はビデオゲームとして初めて商業的に成功し、そのヒットによりビデオゲーム業界が誕生することになったという。

Mini PONG Jr.は7.9インチ液晶ディスプレイを搭載し、長さは30cm。ダイヤル式のパドル式コントローラーを2つ備えており、2人で対戦プレイするほか、AIとの対戦も可能だという。電源はUSBから供給するが、オプションのリチウム充電池3個を使用すればポータブル機として使用することも可能だ。

Mini PONG Jr.は中国とカナダに拠点を置くアミューズメント機器メーカーのUNIS Technology Ltdが製造およびアジア市場での流通を担当し、Arcade1Up(Tastemakers LLC)が北米での流通を担当する。Atariは今年のホリデーシーズンにオンライン限定で発売する計画で、価格は今後発表するとのことだ。

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headless 曰く、

IDCの推計によると、2020年第3四半期のPC出荷台数は前年同四半期比14.6%増(1,037万台増)の8,127万台だったそうだ(プレスリリース)。

世界的なパンデミックが続き、多くの国でCOVID-19感染第2波に入る中、第3四半期はゲーミングPCやChromebook、モバイル通信対応のノートPCなどが大きな需要を獲得したそうだ。特にノートPCはコンポーネント不足がなければ、さらに多くの出荷台数が見込まれたという。IDCの推計値では第2四半期も11.2%増加しており、2四半期連続の2桁成長となる。

地域別では米国や南米で2桁成長しており、日本を除くアジア太平洋地域(APeJ)や欧州・中東・アフリカ(EMEA)では1桁成長となっている。日本ではGIGAスクール構想や在宅勤務による需要で前年同四半期並みを維持したものの、昨年の消費税率変更やWindows 10以降によりベースラインが上がっているため、消費者部門では前年同四半期比減となった。

ベンダー別にみると、1位のLenovo(11.3%増、1,927万台)と2位のHP(11.2%増、1,869万台)が2桁成長する一方、3位のDell(0.8%減、1,200万台)は減少した。第3四半期の成長率が高かったのは4位のApple(38.9%増、689万台)と5位のAcer(29.3%増、601万台)で、6位以下の合計(22.1%増、1,842万台)も大きく増加している。

一方、Gartnerが同日発表した2020年第3四半期PC出荷台数推計値では前年同四半期比3.6%増(251万台増)と、控えめな数字にとどまる。こちらで2桁成長したのは5位のAcer(29.5%増、509万台)と6位のASUS(12.9%増、475万台)のみ。1位のLenovo(8.3%増、1,831万台)と4位のApple(7.3%増、551万台)は1桁成長したものの、2位のHP(0.7%増、1,545万台)の成長幅は1桁に届かず、3位のDell(4.6%減、1,083万台)と7位以下の合計(4.7%減、1,146万台)は1桁減となっている。

GartnerとIDCでは推計対象が異なり、GartnerはデスクトップPCとノートPC、プレミアム価格帯のウルトラモバイルを対象としてChromebookやiPadを除外しているのに対し、IDCではデスクトップPCとノートPC、ワークステーションが対象でタブレットPCやx86サーバーを除外している。そのため、大きく異なる推計値が出ても不思議ではないのだが、推計対象に違いはないとみられるAppleの出荷台数も130万台以上の差がついており、全体では1,000万台近い差となっている。

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本田技研工業は2日、2021年シーズンを最後にフォーミュラワン（F1）へのエンジン提供を終了すると発表した。同社の八郷隆弘社長がオンラインでの記者会見で明らかにした（Honda）。

撤退理由として、自動車業界が100年に一度の大転換期に直面していることから、経営資源を燃料電池車（FCV）やバッテリーEVなどに集中させるとしている。化石燃料主体のF1への参加はメーカーブランド構築につながらないと判断したとする見方もあるようだ（clicccar.com）。

一方で、リリースでも「モータースポーツ活動はHondaのDNA」だと触れており、インディカーレースではシボレーとの複数年に渡る契約延長を発表した。こちらではエンジン供給契約を延長、参戦を継続するとしている。インディカーでは、2023年にハイブリッド・パワーユニットの導入が決まっていることなども延長の理由にあるようだ（motorsport.com、autosport web）。

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Net Applicationsの9月分デスクトップOSシェアデータによれば、9月はLinuxのシェアが大幅に減少したようだ。

Linuxのシェアは昨年10月以降1%台で推移していたが、今年4月に急増して2.87%となり、6月をピークに5月～7月は3%を超えていた。8月は2.69%まで減少したものの、過去のシェアと比べると比較的高いシェアを維持していた。9月は1.47%(-1.22)と半分近くまで減少し、3月までのレベルに戻っている。このほかのOSではWindowsが1.34ポイント増(88.32%)と最もシェアを伸ばしており、Mac OS(9.55%、+0.17)とChrome OS(0.42%、+0.04)も増加した。

9月のデスクトップOSバージョン別シェアデータでもLinuxは減少している。個別にランキング入りしていないLinuxディストロ合計とみられる「Linux」は1.19ポイント減の1.14%と前月の半分以下に減少し、前月5位から7位まで順位を下げた。ディストロ別で最もシェアの高いUbuntuは4月に急増してLinux全体の増加に貢献したが、8月には急減していた。9月も0.03ポイント減の0.31%となっている。このほかのディストロで0.01%以上のシェアを獲得しているのはFedora(0.02%)のみ。Gentoo/Mint/Slackware/Debianもランキング入りしているが、合計でも0.01%に届かないとみられる。デスクトップOS全体のバージョン別ランキング上位では1位のWindows 10(61.26%、+0.69)と2位のWindows 7(22.77%、+0.46)がともに増加しており、トップ5で減少したのは5位のMac OS X 10.14(1.91%、-0.05)のみとなっている。

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9月21日の敬老の日にちなみ、総務省統計局が統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)の人口や就労状況をまとめている(統計トピックスNo.126)。

9月15日現在の推計値では総人口が29万人減の1億2,586万人となる一方で、高齢者人口は30万人増の3,617万人で過去最多となった。総人口に占める割合も0.3ポイント増の28.7%となり、こちらも過去最高となっている。男女別では男性が14万人増の1,573万人、女性が16万人増の2,044万人となっており、高齢者の人口性比は77.0。年齢階層別では70歳～74歳が54万人増加して920万人となったのに対し、65歳～69歳は48万人減少して826万人となり、70歳～74歳が最多となった。

2019年の高齢就業者数は前年から30万人増加して過去最多の892万人となり、16年連続で増加。就業者総数(15歳以上)に占める高齢就業者の割合も過去最高の13.3%となっている。一方、年齢階層別では70歳以上の人口増と65歳～69歳の人口減を反映して65歳～69歳の就労者数は減少している。ただし、就業率でみると65歳～69歳が70歳以上を大幅に上回っており、2019年は前年から1.8ポイント増の48.4%と半数近くが就業している。

なお、今回は初めて月次の高齢就労者数データ(2019年1月～2020年7月)も掲載されている。2019年のデータでは就労者数が冬と夏に減少し、春と秋に増加する傾向がみられるものの、前年同月比では常に数十万人増加していた。今年はCOVID-19の影響で4月に初めて前年同月比減(7万人減)となっているが、5月以降は回復傾向にあるようだ。

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Nintendo Switch用「リングフィットアドベンチャー」は、一般的なフィットネス系のソフトよりも、かなりハードな運動量があるとして知られている。その辺を甘く見てチャレンジした基礎体力のない人がスクワットなどにより膝痛めるという事例が結構出ているようだ（Togetter）。

まとめによると痛める原因としては筋力不足の可能性が高く、基礎体力を付けてからチャレンジした方が良いようだ。リングフィットをするためには、毎日ウォーキングできる程度の基礎体力は必要であるようだ。1月にあった事例でも、整骨院から家の周りを2周するところから始めてくださいと言われたイラストレーターさんもいたそうで、膝を痛めるのパターンは結構前からあることのようだ（Togetterその2）。

スラド見ている人は椅子に座りっぱなし生活の人が多いと思われるので注意されたい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

明治安田生命保険が2日、「健康」に関するアンケート調査を発表した。コロナ渦以降の健康への意識が高まった結果、食生活などが改善されて健康的な生活になった人が増えたらしい（明治安田生命）。

このアンケートはステイホームやコロナ禍が、健康への考え方に影響を与えたかを調査したもの。調査は8月6~13日の期間にインターネット上で行われた。回答者の年齢は20～79歳の既婚男女で5640人からの回答があったとしている。

コロナ禍が健康への意識に影響を与えたかについては、約半数にあたる45.1％の人が意識が高まったと回答。また食事や栄養に気を配るようになったが50.9％、運動を心がけるようになった人も35.3％おり、生活習慣の改善に取り組む人が増えたという。一方で運動不足になったり、食生活の乱れで体重が増えてしまったという人も21.2％ほどいた。

また意識の高まりによって48.1％の人が、新型コロナウイルス感染拡大以前と比べると健康になったと感じているという。この回答をした人うちの40.1％の人がスポーツをしているという回答があった。健康になったこと実感している人のうち、81.6％の人が健康的な食生活を意識するようになったと回答しているとのこと。

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Net Applicationsの8月分デスクトップOSバージョン別シェアデータによれば、Windows 10のシェアが初めて60%を超えたようだ。

1位のWindows 10は前月から1.20ポイント増の60.57%、2位のWindows 7は1.03ポイント減の22.31%となった。8月に最も増減幅が大きかったのは1.73ポイント減(0.34%)のUbuntuで、前月の5位から14位まで後退した。一方、0.87ポイント増(2.33%)のLinux(ディストロ未指定)が前月の7位から5位に上昇している。3位のMac OS X 10.15は0.50ポイント増(5.03%)、4位のWindows 8.1は0.18ポイント減(2.69%)となった。デスクトップOS種類別ではWindowsが86.98%(-0.05)、Mac OSが9.55%(+0.60)、Linuxが2.69%(-0.88)など。Linuxは4月に大きくシェアを伸ばし、5月以降は3%台を維持していたが、8月は大きくシェアを減らしている。

一方、StatCounterのWindowsバージョン別シェアデータでは、前月は減少していた1位のWindows 10が0.71ポイント増の73.76%と再び増加に転じ、前月に増加していた2位のWindows 7は0.60ポイント減の19.44%となっている。デスクトップOS全体ではWindowsが77.21%(-0.53)、OS Xが16.97%(-0.10)、Linuxが1.84%(-0.01)と軒並みシェアを減らす中、Chrome OSが0.23ポイント増加(0.9%)している。なお、デスクトップOS全体におけるWindows 10のシェアは8月分が56.95%という計算になり、これまで一度も60%には到達していない。

SteamではWindows 10 64 bitが0.44ポイント増の88.32%、Windows 7 64 bitが0.39ポイント減の5.21%となっており、Windows 10全体では88.46%(+0.43)、Windows 7全体では5.48%(-0.42)となる。Windows全体では0.18ポイント減の95.76%となり、OSX(3.34%、+0.14)とLinux(0.89%、+0.03)がわずかに増加している。

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Appleが自社の商標ロゴと類似しているとして、洋梨をモチーフとしたロゴをアプリに使用している開発会社Prepearに対して訴訟を起こした。訴えられたPrepearは、食品生活系企業のSuper Healthy Kidsの子会社で、作成しているアプリは商品を活用したレピシアプリであるという（The Verge、Engadget、INTERNET Watch、Save the Pear from Apple! End Apple's Aggressive Opposition of Businesses with Fruit Logos）。

Appleの訴状によると「このアプリケーションマークは、直角の葉を持つフルーツのデザインで構成されていることからAppleロゴを思い起こさせる。これにより同様の商業的印象を生み出す。Appleロゴは非常に有名であり、マークの類似性は消費者にAppleの関連企業であることや提携もしくは承認していると信じ込ませる効果がある」と主張しているとのこと。

Prepearの共同創設者であるRussell Monson氏は、対抗措置として「Save the Pear from Apple!」を立ち上げ、署名活動を行っている。8月13日の午前時点で約57000人の署名が行われている。

Russell Monson氏によれば、Appleは果物関連のロゴを使用した中小企業の何十もの商標出願に対して訴訟を起こしてきた。ほとんどの中小企業は、Appleと訴訟を戦い抜くための金銭的余裕はなく、出願されたこれらのロゴの多くは変更または破棄されてきた。私たちPrepearは5人しかいない零細企業で、すでに法的費用は何千ドルにも及んでいる。このため、チームメンバーの1人を一時解雇したとしている。世界で最も大きな企業の一つ合法的に攻撃することは、非常に恐ろしい経験だ。しかし、私たちは、中小企業に対するAppleの訴訟に対抗し、ロゴを守る権利のために戦う道徳的義務を感じているとしている。

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米サンフランシスコ連邦控訴裁判所は8月11日、Qualcommが反競争行為を行っていたとして、米連邦取引委員会（FTC）が同社を訴えていた訴訟で、昨年5月の米カリフォルニア州地方裁判所が独占禁止法に違反したとする判決を覆した。これによりQualcommが逆転勝訴した（The NewYork Times、日経新聞、CNET）。

FTCはQualcommが求めるライセンス料を支払わないスマートフォンメーカーに対して、半導体を供給しないのは優越的地位の乱用だと主張していた。控訴裁は今回、ライセンス料を払わない企業に、チップを供給しないというQualcommの方針は、市場の競争を妨げるものではないと判断したという。今回、裁判官は「反競争的な行為は独占禁止法に違反するものだが、企業間における強い競争行為はそれに当たらない」と述べている。

なおFTCは最高裁に上訴するかどうかは検討中だとしている。

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