兵庫県丹波市高山寺で発見された五円玉が話題になっている。この五円玉はニッパーのようなもので放射状に傷が付けられており賽銭箱に入れられていたようだ（丹波 高山寺さんのツイート、Togetter）。

見た目は傷のせいで本物の五円玉かどうか見分けが付きにくくなっているが、お寺によれば、持っていた金融機関から意図的に傷つけられた貨幣として返却されたため本物であることは間違いないようだ。

お寺がこの五円玉をTwitterに上げたところ、これは「雨乞い銭」じゃないかという指摘が岐阜県関市千手院さんから指摘があったという。これは、雨乞いの風習に使われていたもので、番傘のように切り込みが入っているものなのだという。千手院さんも現代貨幣で見るのは初めてだとしている。なおこうした硬貨に意図的に傷を付ける行為は、貨幣損傷等取締法に違反するため犯罪扱いとなるので注意が必要だ。

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カメラ事業が低迷していることで海外で大規模なリストラを行っているニコンだが、もう一つの柱である半導体製造装置事業でも先行きが不透明なことから苦しんでいるという。原因はIntelの不振。日経新聞によればニコンが販売している装置の7～9割がインテル向けであることから、Intel製CPUの新プロセス移行失敗がもろに響いてしまっているようだ（日経新聞）。

こうしたIntel偏重を是正するために、現在同社は半導体関連の製品で様々な場所に営業を掛けているという。しかし、新型コロナウイルスの影響などもあり、新規顧客の開拓はうまくいっていないとされる。なお、ニコンの連結売上高は、2016年段階では8400億円強あったが、2021年3月期にほぼ半分の4300億円にまで減少する見込みだという。とくにカメラなどの映像部門は450億円の赤字となる見通しとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Bloombergによると、今月中に顧客属性ごとに集計したデータを企業に販売開始するとのことだ。
データの内容詳細は発表されていないが、同記事や共同通信の記事によると、少なくとも年齢・性別・居住地・クレジットカードの決済履歴などが対象になる模様。
「保有データを統計として加工したものに限り、個人の特定はできない。」とはいうものの、過去に他のデータとのクロス集計により個人を特定できた例もある。
サービスの実効性を考えるとよくてオプトアウトであり、ついに銀行まで個人情報を売るようになったかと感慨深い。
顧客への周知方法やSuicaのように顧客のアレルギーを引き起こすことなく続けられるかなど、興味深いところではある。

関連リンク
4件のクレジットカードの利用情報があれば、90％の個人は特定できるという研究結果 | スラド YRO
https://yro.srad.jp/story/15/02/02/0450214/

「あなた」は特定可能：崩壊する個人プライヴァシー | WIRED.jp
https://wired.jp/2013/09/05/privacy/

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総務省と消費者庁が11月10日、携帯電話業界における「頭金」の考え方の違いに関する警告を発表した（総務省、ITmedia）。

一般的な頭金の概念は、全体の支払額の一部を先払いすることを意味するが、携帯電話業界における頭金は、分割された本体価格に上乗せされた代理店などのための販売手数料を指すことが多いという（参考過去記事）。このため、「頭金0円」などが強調されている場合でも、頭金の減額によりほかの店舗より支払額が安くなるとは限らないとしている。

このため総務省は「頭金0円」が強調された広告には注意し、全体の支払総額を見て判断するように警告している。またこうした表示は景品表示法（昭和三十七年法律第百三十四号）に違反する可能性があることから、総務省及び消費者庁は不適切な表示が行われないように是正をしていくとしている。

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静岡県湖西市で水道スマートメーターや各種センサー等のビッグデータを利用し、事業などに活用のための実証事件が行われるという。現在、水道事業は人口減少や節水などの取り組みが進んでいることから、収益が減少しつつある。加えて水道関連の設備の老朽化も進んでいる（中部電力、水道スマートメーター等のデータ利活用による共同研究（研究概要）[PDF]）。

こうした課題を解決するため湖西市では、水道スマートメーターおよび各種センサー等を導入したうえで、ビッグデータを水道事業へ活用するための共同研究を行う。実県は給水人口5200人ほどの入田・知波田区域で戸数は約1800戸ほどであるという。研究に参加するのは豊橋技術科学大学と東京設計事務所、中部電力および湖西市。

共同研究では、水道メーターをスマート化し、得られたの情報から水の流れを解析する。実際の水の使用量に応じて、管網解析を行い残留塩素濃度の解析や適正な水道管の口径、流速などを把握して水質管理を行う。データを元に水道設備のダウンサイジングを実施することで事業費の抑制をする、利用量や時間のピークを把握して時間帯別料金を導入するといった方向性が検討されているとしている。

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headless 曰く、

米国・サンフランシスコで2020年米大統領選挙・連邦議会議員選挙に合わせて住民投票が行われ、重役と従業員の報酬格差が大きい企業に課税する条例改正案が承認された(選管発表、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 条例案: PDF)。

俗に「CEO税」などとも呼ばれる条例案は、ある企業で最も高い報酬を得る重役の報酬額と、サンフランシスコ市内の拠点に勤務する全従業員の報酬額の中央値の比率が100:1を超える場合に課税するというものだ。

税額は比率が100:1を超え200:1までが全員の課税対象報酬額総計の0.1%、以降300:1までが0.2%、400:1までが0.3%、500:1までが0.4%、600:1までが0.5%、それ以上は0.6%となる。ただし、管理業務のみを行う拠点の場合は全員の報酬総額総計の0.4%～2.4%になる。これにより市の歳入は6,000万～1億4,000万ドルの増加が見込まれる。

条例案は「Proposition L」として住民投票が行われ、有効票402,784票のうち賛成は262,121票(65.08%)。承認に必要な過半数を大きく上回った。

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文化庁が文化芸術分野に関わる人たちに対して行う「文化芸術活動の継続支援事業」。9月30日で第3次募集申し込みが終了したが、予算が残っていることからやはり第4次の募集が行われるようだ。募集期間は11月25日～12月11日になるという（美術手帖）。

美術手帖によれば、3次募集が終了した9月30日時点での申請件数は5万4208件。すべて上限値での支払いが認められたとしても387億円程度。予算は500億なのでかなり余る計算だという。

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NHKによるとゆうちょ銀行は、不正引き出し事故の多発したデビットカード・プリペイドカードサービス「mijica」を廃止する方針を固めたそうだ。すでに発覚しているセキュリティーの不備を解消するためには、コストがかかることからサービスの継続は難しいと判断したとしている（NHK）。

mijicaの持つデビットカードやプリペイドカードの機能は、ほかのサービスに移すことになるとしている。なおmijicaの会員はおよそ20万人ほどいるとされている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

共同通信によると、国民年金保険料の支払いにICカードやQRコード決済が使えるようになるらしい。国民年金は8年連続で納付率が低下しており、とくに25~29歳は57.1％と低いとされる。若い世代などの利用が多い支払方式に対応することで、納付率を上げる狙いがあるという。導入は2021年度以降を計画している模様（共同通信）。

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アリババ系列の金融企業である「アント・グループ（螞蟻集団）」が計画していた上場が一時停止されることになった。上場の一時停止は11月3日に発表された。同グループはアリペイを運営しており、5日に上海、香港の両証券取引所で新規株式公開（IPO）を行う予定だった。これにより約350億ドルほどを調達する見通しだった。これは昨年行われたサウジアラムコの上場を上回り、過去最大の上場になると期待されていた背景がある（36Kr Japan、SankeiBiz）。

同社はわずか10年ほどの短期間で世界最大の金融テクノロジー企業に成長しており、今回の上場は中国におけるビジネスサクセスストーリーの一例と見られていた。しかし、アリババ創業者のジャック・マー（馬雲）氏とアント会長の井賢棟氏の二人が11月2日、中国当局に呼び出されており、その結果直前での上場一時停止になったと思われる。

pongchang 曰く、

アリババ集団創業者の馬雲氏の聴取を受けて 同氏の金融子会社アントグループの上海上場が延期に（Bloombergの記事, straite timesの記事, 日経の記事）

アリペイなどで知られているが、信用調査で銀行と個人を繋ぐ手数料収入が期待されて居た。しかし、米国務省も情報流出を危惧して規制対象に載せて居た（日経の記事2）。
一方、中国も金融持ち株会社を法律上規定し監督を強化して居た（日経の記事3）。

アリグループの公募投信にはアントグループの非上場株式が組み込まれているが、今回の上場中止で、大きな信用不安が起こるか？それとも上場で吸い上げられる筈の資金が他の市場に流れて相場を支えるか？興味が持たれる。

ただし、フィンテックの中での信用情報を銀行の収入源にしたい向き（Sankei Bizの記事) には米中両当局の思惑は重荷になりそう。

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米ウィスコンシン州の共和党は29日、トランプ大統領の再選に向けての活動資金として使われてきた230万ドル（約2億4000万円）が、ハッカーの攻撃により盗まれたと発表した。10月22日に疑わしい活動に気がつき、30日にFBIに通報したという（AP通信、CNET）。

ハッカーは、支持者に配られる赤い帽子などのグッズ作成などを依頼していたウィスコンシン州のベンダー4社の請求書を偽造し、共和党の選挙担当者にメールで送り、それを信じた共和党の担当者がハッカーに資金を振り込んでしまったという流れであるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

1990年代後半からアメリカ株デイトレーディングに関するサイトを運営し、その後金融ビッグバンでネット証券解禁にともない日本でも増加したデイトレーダーや個人投資家に大きな影響を与えた「日本のデイトレーディングの父（タレコミ子が勝手に呼んでいるだけだが）」ハンドルネーム「はっち@シアトル」こと馬渕一氏が肝臓癌のため5月6日に死去していたことが家族により発表された（デイトレードネット）。

馬渕氏は大阪芸術大学在学中の1967年にグループ・サウンズバンドの「フィフィ・ザ・フリー」を結成しギターやフルートの演奏で活動。解散後はソフトウェア会社や不動産会社を経営していたが、シアトル在住の1997年夏に当時アメリカで流行していたインターネットを通した低手数料の株取引ブローカーに出会い、初めの2ヶ月は損で終わるもの、ローソク足の動きと独自のインジケータを組み合わせた取引ルールで半年ほどかけて成功する。1998年からデイトレードネットというテキストサイトを開設し、日々の取引をサイトで公開する一方、日本語でブローカーのセミナーの開催と情報配信を行っていた。

1999年10月にはメディアワークスのオルタブックスからサイトを再構成した「デイ・トレーダー」という本を出版する。週刊少年マガジンで連載されていた「M.I.Q.」という漫画には馬渕氏をもじった和渕初治というキャラクターが登場している。

アメリカの株式市場が開く日本時間深夜、セミナー受講者にルールに合わせた取引指示を同時で出して練習環境を作るなど、諦めない人にはとことん教えてくれる方で、20年以上利益が出て成功していたネット株トレーダーは日本で氏が初めてではないだろうか。

神戸でセミナー受付をやっていたものの2019年2月までに終了し、自身と家族の健康から健康サロンを経営。引越しのため今年3月から更新を停止しているとサイトに表示されたままになってたが、5ヶ月後の10月、5月に亡くなったことが発表された。

タレコミ子はネット取引で悩んでいた時に馬渕氏のサイトに出会って取引ルールや生活に大きな影響を受けた。馬渕氏の考えは手厳しくクセがあるので合わない人はとことん合わないのだが、トレード日誌を書くことや客観的に自分のトレードに見て統計的に判断することを教えてくれたことに感謝しています。ご冥福をお祈りいたします。

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三井住友銀行が2022年度までに窓口での現金の受け渡しを取りやめる方針だという（日経新聞）。

現金のやりとりはATMで行い、窓口などの人員は資産運用といった分野に専念するとしている。日経新聞によれば、同行全体の7割の店舗でこうした対応を取る予定とのこと。税公金の支払いは将来導入する高機能ATMで対応する。キャシュカードを持っていない場合や取扱額が高額な場合などは窓口の行員がQRコードを発行、顧客がATMに読み込ませて入出金させるようにするとしている。同行は今月の初めにネットバンキングを利用しない人から手数料を取るなどのデジタル化を推進する方策を取っている（NHK）。

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取り扱いできる暗号資産は、Bitcoin、Ethereum、Bitcoin Cash、Litecoinの4種類となる。2020年12月31日までは、法定通貨（その国で一般的に利用される通貨）への換金を含む売買に関する手数料は無料になるとしている。このサービスは仮想通貨企業であるPaxosとの提携で実現したもので、取引や管理の業務はPaxos側が受け持つとしている（TechCrunch）。

PayPal加盟店は世界中に2600万店舗が存在することから、PayPalの判断は市場に大きな影響を与えている。とくにBitcoinに関しては一時高騰しており、現時点では落ち着いているものの発表後は年初来最高値を更新した（Bitcoinチャート、Bloomberg、CoinPost、CoinPostその2）。またブラジルやトルコ、アルゼンチン、スーダン、アンゴラ、ベネズエラ、ザンビア、ロシアなどで過去最高値を記録したとも報じられている（Cointelegraph）。

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