欧州議会、「修理する権利」確立などを欧州委員会に求める決議を採択

2020年11月28日 19:11

欧州議会は25日、ビジネスや消費者にとって持続可能な単一市場を実現するため、「修理する権利」確立などを欧州委員会に求める決議を賛成多数で採択した(プレスリリース、決議、 The Vergeの記事)。

決議の主な内容は、製品の修理に必要な情報および部品を(価格・入手性ともに)消費者や修理業者が入手しやすくすることや、製品の早期陳腐化を規制することなどにより製品をより長く使用できるようにし、中古市場も活性化するといったものだ。

決議では製品が環境にやさしいと宣伝する場合にはEUエコラベルの認証と同様の要件を適用すべきとするほか、予測される製品寿命や修理可能性について、製品購入前に確認可能なラベルの開発と表示義務付けを欧州委員会に求めている。また、セキュリティおよび適合性を修正するためのアップデートに関しては表示した製品寿命の期間を通じて提供するよう義務付けること、修正アップデートは新機能導入などのアップデートとは分離し、パフォーマンスを低下させるようなことがあってはならないことといった条項もみられる。

26日には英国議会の環境監査委員会(EAC)が電子ごみと循環経済に関する報告書を発表し、「修理する権利」の法制化やEU各国と同様に修理業者に対する付加価値税(VAT)軽減などを英政府に勧告した。報告書ではリサイクルに協力しないオンライン小売業者の例としてAmazon、内部のコンポーネントを接着剤とハンダでつなぎ合わせて修理を不可能に近づけているメーカーの例としてAppleを挙げて批判している(EACのニュース記事)。

インドとパキスタン、バスマティライスの地理的表示指定をめぐって対立

スラド

著者: headless

2020年11月1日 16:02

EUにおけるバスマティライスの地理的表示保護(PGI)指定をめぐり、インドとパキスタンが対立している(The Guardianの記事、 The Telegraphの記事)。

バスマティはインディカ米の一種で、粒が特に細長く、調理後はさらに長くなる超長粒米。パンダン(ニオイタコノキ)の葉のような甘い芳香を持つのも特徴だ。EUは2006年以来、インドまたはパキスタンの当局が認定したバスマティに対する関税を免除しており、EU域内に輸入されるバスマティの3分の2をインドが、残り3分の1をパキスタンが供給している。しかし、近年は次第に厳しくなるEUの農薬使用基準にインドの生産者が対応できず、パキスタンからの輸入が増加傾向にあるという。

対立のきっかけとなったのは、インドが2018年に提出したPGI申請書を欧州委員会が9月11日に公開したことだ。申請書ではインド国内で生産されたものだけを「Basmati」とするよう求めていたため、バスマティはインドだけのものではないとパキスタンが強く反発した。なお、通常の地理的表示(GI)は地名を含むが、バスマティはサンスクリットのVas(香り)とMati(生来の)が語源であり、特定の地理的場所と結び付けられた名前ではない。EUは申請に対する異議申し立てを公開から3か月間受け付けており、パキスタン政府は期限となる12月には正式の異議申し立てを行う計画のようだ。

欧州で新型コロナウイルスが感染再拡大。ミンクにまで広がり100万匹以上の殺処分命令

スラド

著者: nagazou

2020年10月16日 12:00

欧州では再び、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が広がっている。欧州では14日には感染者が10万5000人を超えたとされている。

（日経新聞）。米国本州でも14日時点で11万4000人の感染者が出ているが、欧州はアジアを上回り、米国に迫る勢いになってきているという。そんな中、フランス政府は14日、パリを含む9都市を対象に夜間外出禁止令を出すと発表した（Bloomberg、AFP）。

同国の夜間外出禁止令はこれで2度目。該当する9都市の住民は17日から最低でも4週間、午後9時～午前6時の期間は不要な外出が禁じられることになる。同国では集中治療病床が飽和寸前の状況にあるとされている（時事ドットコム）。

イタリアでは11日、集中治療室（ICU）入りした患者の数が420人となったと報じられている。これは3月31日以来最もっとの多い人数となっている。コンテ首相は13日、集会や会合、学校活動に対する規制を発表した。この規制は少なくとも30日間は継続されるとしている（ロイター）。

デンマークでは、北ユラン地域の農場で飼育されていたミンクの新型コロナウイルス感染が拡大したとして、政府がミンク100万匹以上の殺処分を指示したという。10月初旬までに同地域では60近い農場のミンクが陽性と判定され、さらに46農場が疑いありとなったとしている（CNN）。

日経新聞によれば、欧州で感染が増加は、夏場に経済活動を強化したことが一因だという。夏のバカンスなども解禁したことで警戒心が緩み、感染拡大につながったとしている。

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自動車での幼児置き去りを防止する機能が開発中。2022年頃から試験開始

スラド

著者: nagazou

2020年7月30日 14:32

あるAnonymous Coward 曰く、

夏になると車内に子供を置き去りにして、死亡事故を引き起こす事例が毎年発生しているが、これを防ぐための技術が開発されているそうだ。自動車各社ともに2022年をめどに導入を検討しているという（日経新聞）。

この2022年という具体的な理由としては、欧州の自動車アセスメントEuroNCAPに「幼児置き去り検知」が試験項目に追加されるようになるためだそうだ。仮に出ている測定基準としては、後席にチャイルドシートを設置しそこに幼児ダミーを寝かせる。幼児ダミーには毛布をかぶせる。この状態で運転者が数分間離れた場合、システム的な警告を行うといったものであるようだ。

実現の手法としては、60GHz帯のミリ波レーダーによる検知の採用が検討されているという。カメラや超音波センサーの場合、寝ているなどの動きのない場合などの検出に問題が出るためだとしている。また他の周波数帯は各国の利用条件をクリアできないようだ。

とはいえ、幼児置き去り検知のためだけにハードウェアを搭載するとコスト的に割が合わなくなる。このため、自動車メーカーは複数の機能をまとめたマルチファンクション化を検討しているとしている。

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ドイツ連邦最高裁、「忘れられる権利」は他者の知る権利や表現の自由により制限されると判断

スラド

著者: nagazou

2020年7月30日 14:04

headless 曰く、

ドイツ連邦最高裁判所(BGH)は7月27日、「忘れられる権利」を主張する原告がGoogleを訴えていた2件の訴訟について、1件を棄却し、もう1件は法解釈に関するEU司法裁判所の事前判決が必要として保留にした。BGHが忘れられる権利に関する判断を示すのはGDPR発効以来初めて(プレスリリース、 DWの記事、 The Registerの記事)。

1件目は慈善団体の資金難と当時団体を運営していた男性の病気をフルネーム入りで報じた2011年のニュース記事に関するもので、男性は何年も前の個人的な健康問題が検索結果に表示されるのは不当だとしてGoogleを訴えていたという。1審・2審ともに男性の主張は認められておらず、BGHも他の人の知る権利や表現の自由と男性の忘れられる権利とのバランスを考慮したうえで、男性の訴えを棄却した。EU司法裁判所では昨年、忘れられる権利が絶対的な権利ではなく、他の基本的人権とのバランスを取って適用すべきとの判断を示している。

2件目はさまざまな企業にファイナンシャルサービスを提供する男性が、ある米企業のWebサイトに掲載された男性の写真入りの記事が虚偽の内容だと主張し、Googleにインデックスしないよう求めて訴えていたものだ。原告によると、この米企業は企業に批判的な記事を掲載して金銭を要求しており、原告も脅迫を受けていたという。こちらも1審・2審ともに訴えは認められておらず、BGHでは虚偽の情報かどうかを確認できない場合にも忘れられる権利が適用されるかどうかなどについて、EU司法裁判所の事前判決を求めている。

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欧州司法裁判所、EU・米国間のデータ共有協定取り下げを決定。米国企業に影響か

スラド

著者: nagazou

2020年7月20日 18:30

欧州司法裁判所（CJEU）は16日、EUで事業を行う企業が、これまで認めてきた個人データデータを米国に転送する許可の合意「プライバシーシールド」を無効とする判決を出した。プライバシー活動家のMaximillian Schrems氏が、Facebookを相手にした訴訟した訴訟で勝利した結果、確定した（ジェトロ、Ars Technica、日経新聞、朝日新聞）。

裁判所によればプライバシーシールドは、EUが18年に導入した一般データ保護規則（GDPR）に適合していないという。裁判所は米国の法律は、EU法が定めているEU市民のデータ保護条件に合わず、保護されないリスクが高いと判断した。プライバシーシールドを維持した場合、ヨーロッパの顧客データが米国政府の監視対象になる可能性があるとしている。

CJEUは、別のデータ移転の枠組みである「標準契約条項（SCC）」については使用を認めている。EUでビジネスを行っている、もしくはEUのクライアントからのデータを処理している米国企業は、SCC契約に移行するか、EUから米国へのデータ移植を停止する必要がある。

今回の決定は、企業が内部的な理由で米国のサーバーにデータを移動させるような場合に適用される。一方でEUの住民が米国の受信者に対し、電子メールやWebサイトからの入力フォームのような形でデータを送信し、飛行機やホテル、イベントを予約するといった場合には影響しない。またジェトロによれば、日本とEU間に関しては同判決の影響は限定的と見られる。

イタリアで公道を時速703km/hで走行したというスピード違反が発生。罰金約10万円

スラド

著者: nagazou

2020年7月20日 14:00

イタリアで時速703km/hで走行という驚異的なスピード違反があったそうだ。イタリアだしさぞかしすごいスーパーカーで走行したのだろうと思いきや、なんとイタ車では無くアメ車。しかもフォード・モーターが欧州市場向けに販売している「フォーカス」という大衆車だという（ねとらぼ）。

どうやってもそんな速度は出るはずもないことから、現地では警察が使用した計測機器に不良があったものとみられているとのこと。ちなみに運転していた女性は850ユーロ（約10万3000円）の罰金が課せられたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

タグの「犯罪」は、警察の「犯罪」＝冤罪を意味する。

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EU一般裁判所、欧州委員会がアイルランド政府に命じたAppleへの追徴課税を無効と判断

スラド

著者: headless

2020年7月19日 13:40

EU一般裁判所は15日、欧州委員会がアイルランド政府に命じたAppleへの追徴課税を無効とした(プレスリリース: PDF、判決文)。

本件はアイルランド税務当局が1991年と2007年、Appleのアイルランド子会社Apple Operations Europe(AOE)とApple Sales International(ASI)と事前税務裁定に合意し、2014年まで税制優遇措置を行っていたことに関するものだ。この措置について欧州委員会は2014年、特定の事業や特定製品の製造を優遇して競争を阻害する行為を禁じた欧州連合の機能に関する条約(TEFU)第107条に違反すると判断し、2016年には最高130億ユーロの追徴課税を行うようアイルランド政府に命じている。Appleとアイルランド政府は追徴額を預託する一方で、異議申立を行っていた。

しかしEU一般裁判所では、欧州委員会がTEFU107条適用について適切な証拠を示していないと判断。また、欧州委員会ではAOE/ASIが扱うアイルランド外での収入も課税対象額として追徴課税額を計算しているが、AOE/ASIはアイルランドで設立された企業であるものの実体はアイルランドにはない。アイルランドの1997年租税統合法(TCA)25条でこのような企業はアイルランド国内での収入のみが課税対象と定められているため、EU一般裁判所では欧州委員会が課税対象額を正しく算定していないとも判断している。

この判決について欧州委員会上級副委員長のマルグレーテ・ベスタエアー氏は同日発表した声明の中で、Appleのアイルランド子会社が2011年に欧州域でおよそ160億ユーロの利益を記録しているのに対し、アイルランドでの課税対象額は5,000万ユーロ程度であったことを指摘。課税額の決定権は加盟国にあるものの、すべての企業は適正な税金を支払う必要があるなどとして、判決内容を詳しく検討してから次の対応を決めると述べている。

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米アナログ半導体大手ADI、TI対抗のため同業マキシムを買収へ。ただし規制当局の承認が必要

スラド

著者: nagazou

2020年7月17日 18:00

アナログ半導体大手のアナログ・デバイセズ（ADI）は13日、同じく同業大手となる米マキシム・インテグレーテッド・プロダクツを買収すると発表した。2020年のM＆Aとしては最大規模になるらしい（日経、ZDNet Japan）。

2社は合併により、首位のテキサス・インスツルメンツ（TI）に対抗するもくろみ。ただし、ADIはTIの半分にも満たない規模でしかなく、マキシム買収でもその差は完全には埋まらないという。一方でマキシムは自動車やデータセンター、ADIは産業機器や音響向けのアナログ半導体で高いシェアを持ち、得意分野は異なるというのがADIのヴィンセント・ロウチCEOの考えであるという（Bloomberg）。

買収完了は2021年夏を予定しているとされる。両社の取締役会はすでに承認ずみではあるものの、成立には規制当局の承認が必要であり、今回の場合、EU、米国、中国などの規制当局が絡むとされる。このため承認が受けられるかは不透明。過去の例として、2018年にはクアルコムが、NXPセミコンダクターズの買収を計画していたものの、中国の規制当局の承認が得られなかったため中断した前例がある。

あるAnonymous Coward 曰く、

アナログ系がTIとADIに収斂しつつあるなぁ…。

仏、伊、英で5Gネットワークからファーウェイ製品排除の動きが強まる

スラド

著者: nagazou

2020年7月15日 06:04

あるAnonymous Coward 曰く、

ヨーロッパの一部で5G基幹設備のファーウェイ排除の動きが強まっている。

フランスは7日、ファーウェイ製の第5世代（5G）移動通信機器に関しては、期間限定での使用を認めるという決断を下した。与党・共和国前進でサイバーセキュリティー委員会メンバーでもあるボトレル議員の発言によれば、ファーウェイ製品を「段階的に排除する措置だ」とのこと（Bloomberg）。

イタリアでもファーウェイ製品を排除する方針であることが報じられている。イタリアとブラジル両国で5G環境の構築に動いていたイタリアの通信大手テレコム・イタリアが、基幹通信網の入札にファーウェイを入れず、事実上の排除を決めたとしている（Reuters）。

イギリスでもジョンソン政権がファーウェイ排除に乗り出している。14日に会合が開かれる国家安全保障会議（NSC）で方向性が決められるという。具体的な案としては、2021年終盤までにファーウェイ設備の新規導入を禁止し、その後2027年までに完全排除する方向でまとまりつつある模様。

ただ英国の通信大手BTは、急激な排除は通信障害を起こす可能性があるとして、「ファーウェイ製品をすべて排除するのであれば、理想的には7年間の時間が欲しい」という時間的な猶予を求める発言をしている（Bloomberg、Bloombergその2、Reuters）。

なお現在の5G設備市場シェアは、1位がファーウェイで35.7％、2位がエリクソンで24.6％、3位がノキアで15.8％、4位がサムスンで13.2％だそうだ（36Kr Japan）。

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エアバスA380のエコノミークラス席を一時撤去し貨物輸送を可能に。貨物機転用は世界初

スラド

著者: nagazou

2020年7月14日 16:30

エアバス製の大型ジェット旅客機「A380」。メーカーによる生産は近く終了する予定だが、機体自体は運用が続けられる。ただし、ポルトガルの航空会社ハイフライの運用方法はちょっと変わったものとなるようだ（CNN、Aviation Wire）。

A380のエコノミークラスの座席を一部撤去、暫定的に貨物機として運航できるように改造したという。これにより、60トン近い貨物が運べるようになったそうだ。この改造は新型コロナウイルスの蔓延による貨物需要の増加、おそらくは旅客需要の減少の両方を配慮した結果であると思われる。

あるAnonymous Coward 曰く、

近々生産終了が予定されているA380は二階建てを構成している内部構造の二階の床は抜けず（機体構造強度が低下する為、そういった貨物仕様機の開発は既に打ち切られ、その床強度も軍用輸送機などより遥かに弱い）、当然貨物機として使い勝手の良い大寸法貨物入出口も備えていないが、まあダンボール梱包荷物などの嵩張る割に軽量な荷物限定の貨物機としては転用可能であろう。

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オランダで、コンテナの中に作られた「拷問部屋」が押収される

スラド

著者: nagazou

2020年7月9日 16:01

あるAnonymous Coward 曰く、

オランダ国家検察は、6月22日に行った犯罪グループの捜索で、輸送コンテナ6個の中に隠された「拷問部屋」と思われる設備と拷問道具を押収したことを明らかにした（CNN、AFPBB News）。

この「拷問部屋」は防音パネルと断熱材が張られたコンテナの中に偽装されており、人を縛り付けるための手錠が据え付けられていた他、そのうち一つには足と両腕を縛るストラップが付いた椅子も設置されていたという。また拳銃や自動小銃、盗難車、麻薬などに加え、拷問道具とみられる枝のこぎり、手術用メス、ペンチなども発見されているという。

警察は4月から操作を開始しており、暗号化されたチャットネットワーク「EncroChat」にアクセスして、犯行グループや計画を割り出したという。CNNの記事では「拷問部屋」の写真も掲載されているが、室内がきれいで掃除し易くなっているところに、逆に恐怖を感じてしまう。

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FSFE、デンマーク政府にCOVID-19接触追跡アプリのオープンソース化を求める

スラド

著者: headless

2020年7月4日 13:32

Free Software Foundation Europe(FSFE)がデンマーク政府に対し、COVID-19感染者との接触を追跡する公式アプリのソースコードをオープンソースライセンスで公開するよう求めている(FSFEのニュース記事、 Neowinの記事)。

WHOでは透明性を確保するためCOVID-19追跡アプリのオープンソース化を推奨(PDF)しており、欧州委員会では再利用や相互運用性、監査可能性、セキュリティを最大にするためにオープンソース化を推奨している。また、欧州議員45人は欧州理事会に対し、オープンソース化を必須とするよう求めている。

一方、デンマーク政府では公式COVID-19追跡アプリ「Smitte|stop」公式サイトのQ&Aでソースコードを公開しない理由として、オープンソース化はハッキングを容易にし、セキュリティ侵害の危険性が増すためだと説明している。ソースコードは外部のセキュリティ企業が確認しており、AppleとGoogleのAPIは仕様が公開されているとし、徹底的なテストを行っているので安心して使用できるとの説明もみられる。

FSFEによれば、このようなセキュリティへの懸念は誤っており、COVID-19追跡アプリをオープンソース化したドイツやオーストリア、イタリアではその理由の一つにセキュリティ向上を挙げているという。そのためデンマーク政府に対しては、このような状況を即刻是正してSmitte|stopのソースコードを即時公開するよう、強く要請している。

ザッカーバーグ、中国の権威主義的価値感をネットに持ち込まないよう西側諸国に求める

スラド

著者: hylom

2020年5月23日 07:00

Anonymous Coward曰く、

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、中国のインターネット規制手法について危機感を持っており、西側諸国はこれに対抗すべきとの旨の発言を行なったFacebookも以前、中国市場に参入を試みたが、中国共産党のネットワーク管理政策の厳しい条件と要求により、参入計画を断念したことがある（大紀元、CNBC、Slashdot）。

この発言は、EUの規制当局とのオンライン会談の場でなされたもの。ザッカーバーグ氏は中国などの国家が行なっている規制モデルは民主的な西側諸国と大きく異なる価値観によるものだとし、西側諸国は民主的な別なアプローチでこれに対抗するべきであると主張。さらに、そういった手法が世界の標準となるべきだと述べている。

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フランス下院、通知から1時間以内にテロや児童ポルノコンテンツの削除をオンラインプラットフォームに義務付ける法案を可決

スラド

著者: hylom

2020年5月20日 12:25

headless曰く、

フランス下院（国民議会）は13日、ヘイトスピーチなどのコンテンツ削除をオンラインプラットフォームに義務付ける法案を可決し、上院（元老院）に送った（プレスリリース、The Next Web、Ars Technica、法案:PDF）。

法案ではユーザーがコンテンツを共有可能な大規模オンラインプラットフォームの運営者に対し、犯罪に関連するコンテンツを通知から24時間以内に削除することを義務付ける。対象としては特定の犯罪を促進するコンテンツや差別・ヘイト・暴力を引き起こすコンテンツのほか、人道に対する犯罪を否定するコンテンツ、侮辱を悪化させるコンテンツ、セクシャルハラスメント、児童ポルノ、テロリズムを扇動・擁護するコンテンツが挙げられている。中でもテロリストや児童ポルノについては猶予時間が1時間に短縮される。当局からの通知を受けてから指定時間内に該当コンテンツを削除しなければ125万ユーロの罰金、削除の拒否を続ける場合は制裁金として2,000万ユーロまたは該当プラットフォームの全世界での売り上げの4%のどちらか多い方が科せられる可能性もある。

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