山手線で唯一残っていた開かずの踏切の廃止が決定。代替となる陸橋完成は10年後か

2020年12月1日 13:35

山手線で唯一残っていた第二中里踏切が廃止されることで、東京北区とJR東日本が合意したそうだ。この踏切は駒込から田端間にあるもので、ピーク時は1時間当たりの遮断時間が40分を超えていたらしい。東京都が近くに陸橋を建設した後に廃止するという（共同通信、東京新聞）。

これによりJR東日本が目指している山手線の自動運転化実現に近づくとされている。ただし、建築工事は夜間のみとなることから、陸橋完成には10年ほど必要になる模様。

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環境省、EV普及のため補助金を最大80万円にする案。再エネ契約などの条件付きで

スラド

著者: nagazou

2020年11月28日 07:03

あるAnonymous Coward 曰く、

環境省が2021年度から一定期間、電気自動車（EV）への補助金を倍増させる方向で検討しているようだ。日本では出遅れ気味のEV普及を促すことが目的で、現在電気自動車向けとしての補助金は最大で40万円となっているが、これを最大80万円まで増やす方向らしい（読売新聞、NHK）。

ただし電気契約を再生可能エネルギーを使用するプランに契約する、再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる設備があるなどの条件が設定される模様。とくに後者はかなりの設備投資が必要であることから、最大80万円の補助金を受け取れる人は限定的だと思われる。

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政府、GOTOキャンペーンを見直しに

スラド

著者: nagazou

2020年11月26日 14:03

あるAnonymous Coward 曰く、

政府は観光支援策「GoToトラベル」事業を見直し、新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地にする旅行について補助対象から外す方針を発表した（Go To トラベル事務局、読売新聞、TRAICY）。

すでに予約済みの旅行をキャンセルする場合はキャンセル料は政府が保証し、旅行をする場合は補助がなくなった差額を旅行者が支払う必要がある。各自治体でも大阪市や札幌市がGoToトラベルの一時停止を希望している。

また、飲食店支援事業の「GoToイート」についても感染拡大自治体では食事券の新規発行を一時停止し、発行済みの食事券についても利用自粛を呼び掛けている（農林水産省、テレ朝NEWS、FNNプライムオンライン）。

GoToトラベルの利用拡大が感染を広げたという証拠はないが、しかし大規模な人の移動が感染拡大の一因であるということも事実であり、感染抑制と経済振興の綱引きが難しいところだ。

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イギリス政府がガソリン車とディーゼル車の新規販売禁止を前倒しへ。2030年までに禁止

スラド

著者: nagazou

2020年11月20日 08:04

イギリス政府は17日、2030年までにガソリン車とディーゼル車の新規販売を禁止することを決めた（NHK、産経新聞、テレ東NEWS）。

当初の予定では2035年に禁止する予定だったが、電気自動車普及に力を入れるなどの理由から5年間早めた。ハイブリッド車についてはこれまでの計画通り、2035年に新規販売を禁止する方針。同国では来年11月に、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開催される。このためジョンソン政権では、環境政策を強化する方針を打ち出していた。

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NEC、ドライブレコーダを付けて走行するだけで路面状況の確認ができるクラウドサービス開始

スラド

著者: nagazou

2020年11月18日 08:04

NECは11月12日、ドライブレコーダーで記録した映像や加速度情報を利用し、AIで解析することにより道路面の状況を調査できる道路劣化診断サービス「くるみえ for Cities」の提供を開始した（NEC、@IT）。

日本国内の道路は高度経済成長期に整備されたものが中心であるため、老朽化が進んでいるところが多い。しかし、路面の点検等は専門的な能力を持つ人間が目視で行っているのが現状であることから、IT導入による作業の効率化が求められていたという。

くるみえ for Citiesでは、自治体のパトロール車両等にドライブレコーダーを取り付けて走行するだけで、路面のひび割れや平坦性などを調査することができるという。路面の映像と速度センサーの情報はNECのセンターにリアルタイムで送信され、それを元にセンター側でAIを使用して分析を行うとしている。映像からひび割れ、加速度情報から路面の平坦性を把握して、劣化の可能性がある箇所を地図上に表示するとしている。サービスの利用価格は月額50万円からとしている。

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クラウンセダン生産終了の噂。22年にSUV化した新型投入とも

スラド

著者: nagazou

2020年11月12日 07:05

今月、マイナーチェンジが行われたばかりのクラウンだが、中日新聞によるとトヨタ自動車はクラウンのセダンタイプを現行型で終了させることを検討しているという（中日新聞、くるまのニュース）。

記事によれば、クラウンというブランド自体は残るものの、スポーツタイプ多目的車（SUV）に近いタイプのカテゴリに変更されるようだ。新車販売でのセダン需要が減少していること、SUVの人気の高さなどからカテゴリの変更が検討されているという。新型車は2022年に投入が予定されているという。記事ではハイランダーと同じプラットフォームを使用するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

まあ日本の法定最高速度で、見栄を除いてセダン型ボディーが必要な訳も無いか。

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日本自動車殿堂の歴史遺産車が6日に発表。選定3車種の一つに初代ジムニー「LJ10型」

スラド

著者: nagazou

2020年11月10日 17:02

日本自動車殿堂（JAHFA）は6日、「2020 日本自動車殿堂歴史遺産車 3車」を発表した。1台目は1954年に発売された「トヨペットライトトラック SKB」で、三輪トラック全盛期に販売された四輪トラックで、四輪1トン積車の地位を確立したのが受賞理由のようだ。2台目は日本初の純国産F1マシン「ホンダ RA272」。1965年のF1メキシコグランプリで初優勝を果たした（JAHFA、レスポンス）。

3台目はスズキの軽四輪駆動車ジムニーの初代モデル「LJ10型」。ジムニーは現代でもシリーズの続くモデルで、1970年に登場したあと50年にわたって量産されてきた。LJ10型は当時の軽自動車としては唯一の四輪駆動車であり、様々な場所で重宝されてきた。その礎を築いた初代LJ10型は、新たな軽自動車の道を切り拓いた歴史的名車だと選定理由に挙げている（スズキ、レスポンス）。

あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.jahfa.jp/
http://www.jahfa.jp/category/history-car/ ←多分後日ここに追記されると思う。

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関連ストーリー：
ジムニーが4代目にフルモデルチェンジ 2018年06月21日

中型免許の所持者なのに原付免許の取得で逮捕。山梨県

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著者: nagazou

2020年11月10日 13:04

あるAnonymous Coward 曰く、

準中型運転免許を所持しているにもかかわらず、新たに原付免許を取得したとして29歳の男性が逮捕されたそうだ。逮捕容疑は道交法違反（免許証不正取得）の疑いだとのこと。免許の二重交付となった理由について、容疑者が6月に改名してるのにもかかわらず、免許証の氏名変更手続きをしていなかったことから、山梨県公安委員会が気がつかなかったためらしい（産経新聞）。

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電動キックボードの公道走行、丸の内などの千代田区一部地域で実証実験中。要運転免許

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著者: nagazou

2020年11月6日 14:03

10月27日から電動キックボードの公道での実証実験が千代田区の一部エリアで行われている。電動キックボードは欧米ではEスクーターと呼ばれ、多くの都市でシェアサービスが行われている。こうした電動キックボードのレンタル事業を国内でも展開すべく、シェアリングサービスのLuupと三菱地所が新事業特例制度を利用して経済産業省に許可を取得、実証実験を行っているのだという（PR TIMES、日経新聞、経済産業省、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容の公表[PDF]）。

実証実験は2021年3月まで行われる予定となっている。こうした試みは国内では初めてとのこと。今回走行が認められているのは、車道および車道脇にある普通自転車専用通行帯で、今回の実証実験で電動キックボードの安全性や社会受容性などを検証するとしている。

なお原動機付き自転車として扱われることから、利用には運転免許証の携帯が必要。運転時にはヘルメットの着用も必要だ。このほか電動キックボード自体にもナンバープレートやサイドミラーなどの装備を取り付ける必要がある。

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国土交通省、マスク未着用者への乗車拒否を都内タクシー業者に認める

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著者: nagazou

2020年11月6日 08:02

東京都内のタクシー事業者から国土交通省に対し、マスクをしていない人の乗車を拒否が認められるようにする運送約款の規定改正の許可が求められていた（国土交通省タクシー乗車の際はマスクの着用をお願いします！ [PDF]、国土交通省その2、日経新聞、東京新聞）。

国土交通省は4日にこれを認可したと発表した。道路運送法では、暴力を振るわれるといった場合以外は乗車拒否することが認められていない。このため、こうした申請許可が出されていたという。国交省が今回認可した規定では、タクシードライバーは乗客がマスクを着用していない場合、その理由を乗客に聞くことができる。そのうえで特定の事情がない場合は、マスクを着用を促し、それを乗客が拒否した場合は乗車を断ることができるとしている。

酔っ払った状態でマスク未着用のまま大声で話す乗客などに対して、タクシー業者側が苦慮していた背景があるようだ。国交省は今回の認可はタクシードライバーだけでなく、その次に乗車する人のための感染防止策になるとして認めたとしている。

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災害時は避難所よりも車中泊を望む。被災経験者では43.1％の人が回答

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著者: nagazou

2020年10月28日 06:01

セゾン自動車火災保険25日に発表した「災害時における自動車の利用」調査によれば、回答者800名のうち現在、住んでいる場所での災害リスクを感じている人は51.0％になった。このうち自然災害による被災経験がある人は全体の14.5％、被害に遭ったことはないとする人は85.5％だった（セゾン自動車火災保険[PDF]、レスポンス）。

自動車を利用した防災対策の調査では全体の36.0％、被災経験者では43.1％が災害時は避難所生活よりも車中泊を選択したいと回答しているという。その理由としては、プライバシーの確保、感染症リスクの軽減、ペットと同居できないリスクや子どもがいることによる周囲とのトラブル発生を防ぎたいというものだった。

なお、災害に備えて緊急用具や防災用具を車に積んでいる人の割合は、全体では37.6％ほど。ただし積んでいるとしているのは、ブランケット（15.3％）や脱出用ハンマー（15％）レベルのもので非常食や飲料水（9.4％）、携帯用トイレ（9.6％）の搭載も少なめとなっている。

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JR東日本、ワイヤレスイヤホンの落とし物多発で線路に落とさないでキャンペーン実施に踏み切る

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著者: nagazou

2020年10月17日 07:00

JR東日本が「線路に落とさないで！ワイヤレスイヤホン落とし物防止キャンペーン」なるものを実施するそうだ（JR東日本[PDF]、AV Watch）。

このキャンペーンのリリースによれば、7月から9月までの3か月間で東京支社管内で発生したワイヤレスイヤホンの線路への落とし物は約950件に上るそう。線路上に落として回収を駅員に依頼しても、モノが小さすぎてすぐに拾うことができない場合が多いそうだ。結果として落とした人の手元に戻るには時間を要するとしている。

ちなみにリリースではワイヤレスイヤホンの具体的な名称は触れられていないが、リリースの記載から左右のケーブルがつながったタイプのワイヤレスイヤホンではなく、AppleのAirPodsやGoogleのPixel Buds、SamsungのGalaxy Budsのような独立タイプの製品を指していると思われる。

まあそもそも落とすなと言うことで、今回のような落とし物防止キャンペーンが企画された模様。キャンペーン期間は11月4日～12月27日となっており、デジタルサイネージ掲示やSNS上、館内放送などで呼びかけを行うとしている。

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運転免許証とマイナカード統合への工程表が見えてきた。まずは22年度の免許管理システムの一元化から

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著者: nagazou

2020年10月16日 13:00

以前から運転免許証とマイナンバーカードの一体化案は出ていたが、菅義偉政権は、完全に一体化する方向で進めているようだ。報道によれば、現在は47都道府県の警察当局が個別に運用している管理システムを一元化し、2022年度から25年度にかけて共通のクラウドシステムに移行するという（TBS NEWS、日経新聞）。

その次の段階でマイナンバーカードと運転免許証のシステムを連携させる。実際に免許証とマイナンバーカードの一体化が図られるのは26年頃ではないかとみられている。一元化することによりコスト削減ができ、運転免許証の発行・更新を全国で行えるようになるとしている。

また運転免許証の保有者は全国で8000万人以上いることから、マイナンバーカードと統合すれば、普及率が2割しかないマイナカードの普及率が広がるという皮算用もあるようだ。16日にはこの件で平井卓也デジタル改革相と河野太郎規制改革相、小此木八郎国家公安委員長が会談を行い、スケジュールを詰めていくものとみられる。

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JSSJ（旧タカタ社エアバッグ以外の事業継承社）シートベルトのデータ改ざんで大規模リコールか？

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著者: nagazou

2020年10月14日 18:01

エアバッグの不具合で大規模リコールが発生し2017年に経営破綻した自動車部品大手タカタ。この事業を継承した「ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン」（JSSJ）が、品質に問題のあるシートベルトを、自動車メーカーに供給していたとメディアで一斉に報じられている（「ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン、日テレNEWS24、Bloomberg、FNNプライムオンライン、朝日新聞、読売新聞）。

JSSJは報道があった点をプレスリリースで通知し、現在調査中だと発表した。国土交通省によると社内検査でデータを改ざんして出荷していたとされる。具体的には滋賀県彦根市の工場で、シートベルトの耐久性など品質を示す数値を改ざんしていた模様。

Bloombergによれば、

国土交通省の担当者によると、JSSJは法令で定まる強度を満たしていないシートベルトを社内検査のデータを改ざんした上で出荷していた。今春の内部通報で発覚した不正を把握した国交省の指導などを受け、JSSJは今夏に社内調査を開始した。

としている。このシートベルトが搭載された車両の数や不正が行われていた期間などは不明。国土交通省は自動車メーカーにリコールの準備を始めるよう通達したとしている。

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北海道警察の警部補、スピード違反のデータをねつ造して逮捕。47件の被害が判明

スラド

著者: nagazou

2020年10月13日 12:00

スピード違反の取り締まりを行った際、速度データを偽造したして北海道警察は12日、交通機動隊の警部補を逮捕した。容疑者は昨年8月から今年5月にかけて10回ほど、測定結果の記録を偽造して上司に提出した疑いがあるという（NHK、朝日新聞）。

ねずみ取りと呼ばれる速度測定は通常、パトカーを停止させた状態で取り締まり対象の車に測定用レーザーを照射する。しかし、警部補はパトカーを走行させて、測定レーザーを電柱などに照射することで偽造データを作成していたという。北海道警察は内部調査の結果、47件のデータがこうして作られたものだったと見られている。

北海道警察はこの警部補が取り締まったスピード違反を取り消した上で、違反金の返還を進めているとしている。

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京セラが独自のコンセプトカー「Moeye（モアイ）」を発表

スラド

著者: nagazou

2020年10月2日 14:30

あるAnonymous Coward 曰く、

京セラがコンセプトカーを作ったそうだ。モアイでは車室内空間の重要性に着目、新しいコクピットの世界観を提示する目的で作られたという。名称は「Moeye（モアイ）」だそうで同社のコンセプトカーとしては2台目であるらしい（京セラ）。

独自の光学迷彩技術を応用することで、ダッシュボードの一部を透明化したという。これによりドライバーの視野を広げることが可能になったとしている。このほか、液晶ディスプレイからの投影映像を結像させてキャラクターを表示させたり、インパネとセンターコンソールに触覚伝達技術を搭載、タッチの感触を伝えるようにしているという。

また宝飾品に同社の人工オパールを使用したり、アロマ芳香器を付けたりもしている模様。このへんが新しいコクピットの世界観かどうかは議論の余地があるような。

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警察庁、優良運転者の運転免許証更新時の講習をオンライン化の検討

スラド

著者: nagazou

2020年9月29日 17:02

あるAnonymous Coward 曰く、

警察庁は運転免許証を更新する際に行われている講習を優良運転者に限りオンライン化する業務予算を概算要求に盛り込んだ（時事通信）。

視覚検査はどうすんのというのが真っ先に思い浮かんだが、時事通信のイメージ画像によると試験場で視覚検査や手数料払うのはそのままで、動画を見る部分だけオンライン化になっている。これだったらYouTubeにでも動画をアップロードして更新前に見るのを強制するとかどうだろう。

警察庁は「優良運転者」向けとして免許更新に必要な講習をオンライン化していく試験を行うそうだ。受講は家庭のパソコンやスマートフォンなどで行える予定。来年秋以降、モデルとなる警察本部を一つ選択して試行する方針だという。その結果を踏まえて全国での導入を検討していくとしている（時事通信、東京新聞）。

タレコミにあるように、講習の動画を見る部分だけオンラインで行うという形式のようだ。それでも現地での講習受講者が減れば、運転免許センターなどの回転率が上がるほか、警察署などで更新手続きをして後日講習を受ける場合も、受講者側の受講時間が選択できるようになることから時間効率は改善されると思われる。

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カリフォルニア州、2035年までに事実上ガソリン車の販売を禁止へ

スラド

著者: nagazou

2020年9月26日 07:00

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は23日、2035年以降に州内で販売される乗用車およびトラックの新車については、大気汚染物質を出さないゼロエミッション車のみ認めるとする行政命令に署名した（カリフォルニア州[PDF]、ロイター、日経新聞、乗りものニュース）。これにより2035年にはガソリン車、ディーゼルやハイブリッド車の新車販売は事実上禁止になる模様。なお、2045年までに州内のすべての車をゼロエミッション化する目標も掲げている。

The New York Timesによれば、今回の背景にはカリフォルニア州で続く記録的な山火事の影響があるという（The New York Times、参考過去記事）。この山火事は地球温暖化の影響があるとされ、州として環境対策を強化する姿勢を見せたものではないかとしている。ニューサム知事は会見で、電気自動車などのクリーンエネルギー技術に言及し、「これは次の大きなグローバル産業です。カリフォルニア州はそれを主導する立場になりたい」とも発言しているとのこと。一方でトランプ米政権は各州独自の環境規制を禁じている。このため今回のニューサム知事の行政命令にも反発すると思われる。

日本損害保険協会が全国交通事故多発交差点マップを更新。大阪の交差点での事故が多い

スラド

著者: nagazou

2020年9月18日 14:03

日本損害保険協会は16日、「全国交通事故多発交差点マップ」を最新版に更新した。この地図は全国の地方新聞社などの協力を得て得られたデータをもとに作成されており、プルダウンメニューから都道府県を選択すると、地域ごとの人身事故件数が多い交差点のワースト5が記載されている。

乗りものニュースによると、2019年に人身事故の発生した交差点ワースト10の11件うち、6件は大阪であったそうだ。ワースト1も大阪にある難波交差点で、軽傷事故が23件発生している。日本損害保険協会によれば、2019年は人身事故の54.9％が交差点やその近くで起きていたとのこと（乗りものニュース、リセマム）。

乗りものニュースに掲載されていたワースト10リストは以下の通り

1位:難波交差点、大阪市中央区、23件
2位:法円坂交差点、大阪市中央区、16件
2位:東天満交差点、大阪市北区、16件
2位:東山崎町交差点、香川県高松市、16件
5位:湊町南交差点、大阪市中央区・浪速区、15件
5位:弁天町駅前交差点、大阪市港区、15件
5位:上本町6丁目交差点、大阪市天王寺区、15件
5位:中沢町交差点、浜松市中区、15件
9位:東新町北交差点、名古屋市東区、14件
10位:緑町交差点、群馬県高崎市、13件
10位:井尻六ツ角交差点、福岡市南区、13件

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菅直人元総理の通勤定期券らしきものがヤフオクに出品中

スラド

著者: nagazou

2020年9月18日 13:00

菅新総理大臣の誕生で話題の世の中だが、そんな中、菅直人元総理大臣のものだとされる定期券が現在、ヤフオクにひっそり出品されているそうだ（ヤフオク）。

根拠となっているのは「衆選」「後払」と書かれた文字である模様。これは衆議院選出の政府後払い特殊扱定期券という意味らしい。行き先についても「東京都内→「旅客鉄道会社鉄道線」と記載されており、それっぽくはある。有効期限は平成8年10月8日から10月25日までで料金は15,940円と記載されている。後払いとなっているのはこの金額のことだろうか。

書かれている文字が手書きなので、素人目には本物なのかはちょっと考えてしまう。専門家の意見を聞きたいところではある。

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