スマートフォンを電池の交換のために、オンライン手続きを経てキャリアに送ったところ、破壊されたまま帰ってきたというブログ記事が話題になっているようだ。預けた段階では電源投入が可能な状態だったが、キャリアからそのほかの修理箇所が発生したとの連絡を受け、修理の見積代金が高かったことから修理無しで返却してもらったという。しかし、戻ってきたスマートフォンは電源投入はできない状態になっていたそうだ（信じて預けたスマホちゃんがぶっ壊れて帰って来た話）。

ブログ主がドコモの窓口に問い合わせたところ、以下のような返答があったそうだ。

• お預かりした端末は、修理箇所のチェックの為に一度基盤を開けたりした
• その上で見積もりを出したが、お客様から修理不可の回答を貰ったので『出来る限り』元に戻して返却した
• 預かった状態でお返しする事を約束していないので、返却された端末が余計壊れていても、責任を取りません

ブログ主は規約に諸注意は書かれていたんだろうと理解はしつつも

『預かった状態でお返しする事を約束していない』が『場合によっては預けた状態よりも壊れて返って来る』状況を含むのであれば、そこはもうちょっと強調して欲しい

という要望を書いている。

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スマートフォンにマイナンバー機能を搭載するための有識者会議が10日から総務省でスタートした（NHK、テレ東NEWS、ITmedia）。

総務省の武田大臣は冒頭で、「マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載についてご議論いただき、実現に向けた方向性を得たいと考えております」と話した。マイナンバーカードには「署名用電子証明書」および「利用者証明用電子証明書」という二つの電子証明書が含まれており、有識者会議ではこの機能をスマートフォンに搭載するための仕組みなどを議論していく。

会議は一部を除いて非公開で行われた。NHKによると出席者から、「端末の機種変更などの際に必要な、セキュリティー確保のための手続きは、より簡単にすべきだ」といった意見が出たとしている。またテレ東NEWSによれば、AndroidとiPhoneのいずれの端末でも搭載できるような方策についても議論されるとしている。次の通常国会で法改正を行い、2022年度中の機能搭載を目指すとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NTTドコモは4日、RFC違反のメールアドレスを利用している場合にiOS 14でメールを送信できない事象に対処するためのプロファイルを公開した（iOS14アップデート後、メール送信不可となる事象に関して）。

NTTドコモによると、アドレス内に2連続のドット「..」が含まれていたり、アットマーク前にドット「.@」が含まれているアドレスをiOS 14以降のメールアプリに設定すると、ドコモメールを送信することができなくなるとして、対象者にはSMSを通じてアドレスの変更またはプロファイルの更新を呼び掛けている。プロファイルを更新することで、アットマークの左側がクオートで囲まれ、RFC 5321 / RFC 5322 準拠の quoted-string 形式に変わるようだ。

こうしたRFC違反のアドレスはしばしばトラブルを引き起こすことから技術者からは批判の的となっていたが、日本のキャリアメールにおいては絵文字文化や迷惑メール対策として長らく容認・推奨されていた。

docomoでは2009年4月以降、RFC違反のアドレスは新規取得できなくなっていたが、すでに取得済みのものは継続利用できるため、システム側で互換性に配慮しなければいけない負の遺産となっている（ドコモ、メールアドレスの仕様を修正）。

なお、現在KDDIからの発表はないが、auメールでも同様の事象が発生していたとの情報もある。auでは2006年6月から2009年9月までRFC違反のアドレスが取得できるようになっていた（auのEメールアドレスが相互接続性を保障できないルールに変更?）。

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headless 曰く、

携帯電話をどの向きでポケットに入れるか、という少し変わった質問のWeb投票をAndroid Policeが実施している(Android Policeの記事)。

自分では特に意識していなかったが、スマートフォンを手に取った時にはいったん画面を見るので、そのままポケットに入れれば本体は上下さかさま(下向き)になる。ポケットに入れる手の向きを考えると画面は体の側(内向き)になるのが自然と思われる。別の向きでポケットに入れても、あとでポケットから取り出して使い、再び入れる時はこの向きになるだろう。しかし、Android PoliceのStephen Schenk氏がポケットに入れる前にわざわざ向きを変え、上向きに入れると言ったことで編集部内で議論が盛り上がり、投票のお題に決まったそうだ。

選択肢は以下の8つ。

• 本体下向き・画面内向き
• 本体下向き・画面外向き
• 本体上向き・画面内向き
• 本体上向き・画面外向き
• 本体横向き・画面内向き
• 本体横向き・画面外向き
• ポケットは使わない
• その他

タレコミ時点では6,683票が投じられ、本体下向き・画面内向きが78%(5,189票)とやはり圧倒的だ。これに本体上向き・画面内向き(9%、626票)と本体下向き・画面外向き(8%、535票)が続く。本体上向き・画面外向きは2%(143票)で、合計では下向きが86%、上向きが12%になる。ポケットを使わない人やその他を選んだ人もそれぞれ1%おり、横向きはそれぞれ0%で合計でも1%には届かない。Android Policeが以前実施した携帯電話を入れるポケットに関するWeb投票よりも偏りが多い結果となっている。

記事でも指摘されているが、ポケットに入れた状態でヘッドフォンジャックを使うなどの理由で向きが決まることもあるだろう。スラドの皆さんはどの向きでポケットに入れているだろうか。

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nagazou 曰く、

総務省は27日、菅義偉首相が公約している携帯電話料金の引き下げに向けたアクション・プランを発表した。「分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現」、「事業者間の公正な競争の促進」、「事業者間の乗り換えの円滑化」の3項目が柱となっている（総務省、モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン[PDF]、iPhone Mania）。

ソフトバンクとKDDIは28日、先のアクション・プランに合わせて新たな料金プランを発表した。いずれもワイモバイルおよびUQ mobileのサブブランドで提供され、両社ともに月のデータ容量が20GBがベースとなっている（Bloomberg）。

ワイモバイルの新料金プランは「シンプル20」という名称で、月額料金は4,480円で1か月間のデータ容量20GB、10分以内の国内通話が無料という内容。2020年12月下旬から提供予定となっている。月間のデータ容量を超過した時の通信速度は最大1Mbps。また、来春をめどにMNP転出手数料を完全撤廃する方針も発表している。またMy SoftBankとMy Y!mobileでのMNP対応をこれまでの9時から20時から24時間体制にするとしている（ソフトバンク）。

一方のUQ mobileの新料金プランは「スマホプランV」という名称。2021年2月以降に提供予定で、こちらも1か月間の通信量20GBで料金は3980円。月間のデータ容量を超過した時の通信速度はソフトバンクと同様に最大1Mbpsとなっている。加えて、月間の通話料金が最大60分間定額になる「通話パック (60分/月)」が月500円で提供される（KDDI）。

ソフトバンクは「分かりやすく納得感のある料金・サービスの提供に向けて、通信料金の低廉化」auは「国際的に比較しても遜色のない料金水準」といった文面がリリース内に含まれており、総務省のアクション・プランに沿った新プランであることが示されている。しかし、オプション料金やプラン内容を合わせて見る限りは、両社ほぼ横並びの内容となっており、政府や総務省が意図した事業者間の公正な競争の促進にはつながっているかは微妙。

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総務省が各キャリアの競争を促し、携帯電話料金の引き下げを促すために「eSIM」の普及を進める方針であるという（NHK、日経新聞）。

eSIMはスマートフォン側にSIMカードの機能が内蔵されており、契約者のデータを書き換えるだけでキャリアを切り替えられる。総務省は従来のSIMカードの場合、ショップでの店頭手続きをはじめとする煩雑な手続きが必要なことが、キャリアの乗り換えにつながらないのではないかとみているようだ。

また乗り換えの障害となっているキャリアメールの扱いに関しても、移動前のキャリアが元のメールを残したまま移転先に転送するような仕組みを整備することを求めるとしている。キャリアによる過剰な囲い込みを防ぎ、利用者の選択肢を広げる目的があるという。

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英運輸省は17日、自動車運転中に携帯電話を手で持って操作することを全面的に禁止する計画を発表し、意見募集を開始した(ニュースリリース、 The Guardianの記事)。

英国では自動車運転中に携帯電話を手に持って操作することが一部禁じられているが、対象は通話やテキストメッセージなどの「interactive communication」機能に限定されている。そのため、interactive communicationに相当しない写真撮影やアプリの使用は禁止の対象外となる。極端な話としては携帯電話を手に持ってゲームをプレイしながら運転しても違法ではなかったという。

今回の提案はリーズ大学がドライバー51人を対象に実施した調査の結果を受けたものだ。ドライバーは調査期間中に携帯電話を計662回操作しているが、完全にハンズフリーだったのは38回に過ぎなかったという。手持ちによる携帯電話操作を全面禁止することで、法律の抜け穴をふさぐのが狙いだ。

法律が改正されれば警察の権限も強化され、ドライバーが運転中に携帯電話を手持ち操作している様子が確認されれば即時の取り締まりが可能になる。違反者に対しては減点6点および600ポンドの反則金が科せられる。

ただし、携帯電話が決済手段に使われる場面が増加していることから、ドライブスルーなどで非接触決済を行う場合は免除する計画だ。免除の対象になるのは一時停止した状態で非接触決済を実行し、すぐに商品やサービスが提供される場合に限られる。

なお、ハンズフリーでの利用を含めて運転中の携帯電話操作を全面的に禁止することも検討されたが、今回は見送られたとのことだ。

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「+83」「+422」といった実在しない国番号からの詐欺電話の着信が増えているそうだ。この電話に出た場合、その内容は中国語で自動音声が流れるという。仮に折り返してもつながらないようだ（共同通信、東京新聞、日テレNEWS24）。

ターゲットは日本に住む中国人では無いかとされ、内容的には個人情報が漏れているとと伝える内容であったり、公安局関係者を名乗る人物からあなたは事件にの中心になっている。潔白を証明するためにお金を振り込みなさいといった形で脅してくるという。実際に約400万円もの現金を振り込んでしまった女性もいるとされる。

迷惑電話対策アプリの開発企業によれば、10月にはこうした詐欺電話の着信数が1日当たり9月より10％増えたそうだ。しかし共同通信によると、日本では偽装された国際電話番号からの着信を防ぐ仕組みが用意されていないという。同社が携帯電話キャリアや総務省に問い合わせた結果分かったとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日、NTTがドコモを完全子会社化することを発表したが、ドコモの社長に関しても2020年12月に現在の吉澤和弘氏から井伊基之氏に変わることになるという。ITmediaの記事では、こうした環境の変化により、ドコモがKDDIのUQ mobileやソフトバンクのY!mobileのようにサブブランドを出すのではないか、という推測を立てているようだ（ITmedia）。

その根拠となっているのが、29日の発表にあったNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアなどのグループ企業のドコモへの移管という話（ITmedia）。NTTコミュニケーションズには、MVNOの「OCN モバイル ONE」が存在している。これがまるごとドコモに移管すれば、サブブランドが自動的にできあがると言うことになる。

この記事によれば、ドコモの吉澤社長はサブブランドを作らない方針を貫いてきたという。しかし12月には社長が交代することになるため、ドコモのサブブランドを持たないという方針が変わる可能性があるのではないかとしている。

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バックパネルの色を自由に変えることができるスマートフォンのコンセプト動画をvivoが公開している(The Vergeの記事、 Android Authorityの記事、 新浪科技の記事、 Weibo動画、 YouTubeに転載された動画)。

ボーイング787の窓にインスパイアされたというバックパネルにはエレクトロクロミックガラスが使われており、通常のガラスパネルと比べて0.15～0.2 mm厚くなるという。vivoが公開している動画では側面のボタンを押すことで色がブルーとシルバーの間で遷移しているが、色はユーザーが自由に設定できるようだ。電力を消費するのは色が変わる時のみで、通常は消費電力0とのこと。なお、動画にはバックパネル側しか映っておらず、実際にスマートフォンとして動作するのかどうかは不明だ。また、現在のところあくまでコンセプトデザインであり、市場投入は計画されていないとのことだ。

エレクトロクロミックガラスを用いたスマートフォンとしては、OnePlusがリアカメラの消えるスマートフォンのコンセプトモデルをCES 2020で公開している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Samsungから新たな折りたたみスマートフォンの「Galaxy Z Fold2」が発表されたそうだ（Samsung、ケータイ Watch、ITmedia）。

初代からの変更点としては、両開きにしたときの画面サイズが7.3型から7.6型に大画面化した。閉じたときに使うカバーディスプレイも4.6型から6.2型に大型化されたとしている。またWebサイトは11Hz、動画は24～120Hz、ゲームでは48Hz～120Hzといったように表示するコンテンツに合わせてリフレッシュレートを動的に変える仕組みも導入された。そのほかLTE 5Gに対応し、5GはSub6とミリ波の両方が使用可能。

またヒンジ部分のすき間からゴミなどが入らないように対策が施されたそうだ。ノートパソコンなどのようにL字型に開いたりできるFlexモードも用意され、75～115度の範囲で任意で角度調整ができる模様。ちなみにお値段は1999ドル（約21万円）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Qualcommが8月31日にスマートフォン向けのSoC「Snapdragon 732G」を発表した（製品ページ、Snapdragon 732G製品概要[PDF]）。

Snapdragon 732Gは、Snapdragon 730Gの後継バージョンで、ミドルレンジのスマートフォン用として供給される。Qualcommの提唱するゲーム向けプラットフォームであるSnapdragon Elite Gamingに対応、十分なゲーム性能も持っているとしている。

CPUのクロックスピードが730Gの2.2GHzから2.3GHzになったほか、強化されたAdreno GPUは、従来の730G搭載のものからグラフィックレンダリング性能が15％高速化されたという。最大3.6TOPSの処理性能を持つ第4世代人工知能エンジンやX15 LTEモデムを内蔵している。なお5Gには対応していない。Snapdragon 730Gと同様にハイダイナミックレンジ(HDR)のサポートなども行われている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

これまで条件を満たしてもユーザーが自分で申し込まなければ適用されなかった携帯各社のSIMロック解除だが、ドコモは8月19日以降、一括払いなどの条件を満たす場合、購入時点で初めからSIMロック解除した端末を渡す形に制度を変更した（SIMロック解除サポートページ, ケータイWatchの記事, engadgetの記事）。

SIMロック解除の条件は順次緩和されており、これまでも一括払いでの購入やクレジットカード払いなどであれば、購入後にユーザーが自分でサポートページのMy Docomoで手続きすることでSIMロック解除可能であった。今回の改定では、同じく一括払いなどの条件を満たせばであるが、購入時に初めからSIMロック解除された端末が手渡される運用となるようだ。

自分で手続きする方式だと、どうしてもある程度知識のあるユーザーに限られてしまうため、今回の対応でSIMロック解除された中古端末が増えたり、キャリア移動がより容易になるのではないか。

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headless 曰く、

Pine64が開発するLinuxスマートフォン「PinePhone」には、通信機能やカメラ、マイクなどを個別に無効化する「キルスイッチ」として6連のDIPスイッチが搭載されているそうだ(Android Policeの記事[1]、 [2])。

PinePhoneは5.95インチIPS液晶ディスプレイ(1440×720、アスペクト比18:9)を搭載し、チップセットはPineTabと同じAllwinner A64(クアッドコア 1.2GHz ARM Cortex-A53+Mali-400 MP2)。カメラは5メガピクセル/2メガピクセル(リア/フロント)、バッテリーは交換可能だ。PinePhoneはLinuxのメインラインカーメルを使用するため、技術的にはARM版のLinuxディストロなら何でも動作する。microSDカードからOSをブートすることも可能だという。

DIPスイッチにはバックカバーを取り外すだけで容易にアクセスできる。対応するハードウェアは、モデム(2G/3G/4G通信およびGNSS)・Wi-Fi/Bluetooth・マイク・リアカメラ・フロントカメラ・ヘッドフォンの6種。DIPスイッチでヘッドフォンを無効にすると、ヘッドフォン端子をシリアルポートとして利用可能になる。LinuxスマートフォンではPurismのLibrem 5も本体側面に3つのキルスイッチ(カメラ/マイク・Wi-Fi/Bluetooth・セルラーベースバンド)を備えている。

PinePhoneはテスト版ファームウェアのみ搭載したBraveHeartエディションが1月に出荷され、6月にはUbuntu Touchを搭載した最初のコミュニティエディション(CE)が出荷された。現在はPostmarketOSを搭載する第2のCEの予約を受け付けている。Pine64ではPinePhoneの販売を少なくとも5年間は続けるとのことだ。

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GoogleがThe Vergeに対し、Pixel 4/Pixel 4 XLを販売終了すると伝えたそうだ(The Vergeの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事、 The Next Webの記事)。

GoogleはGoogleストアでPixel 4/Pixel 4 XLの在庫をすべて売り切り、販売を終了したとのこと。ただし、米国向けのGoogleストアではSIMフリー版の一部の在庫が時々復活しているようだ。日本向けのGoogleストアではPixel 4 XLの64GB版のみ残っている。Pixel 4/Pixel 4 XLは2019年10月発売。Pixelスマートフォンでは最も短命な製品となった。

なお、Androidバージョンアップデートおよびセキュリティアップデートの提供保証期間は「米国の Google ストアでデバイスの提供が開始された日から最低 3 年間」となっているため、早期の販売終了による影響はない。Pixel 3まではセキュリティアップデートの提供期間が提供開始から最低3年間または販売終了から最低18か月間のいずれか長い方だったため、3年間よりも長くなる可能性もあった。

ちなみに、先日のPixel 4a発表に合わせてPixel 4a (5G)およびPixel 5も予告されているが、Google Franceの公式ブログ記事には2020年10月8日予約受付開始と一時記載されていた(Googleキャッシュ、 9to5Googleの記事)。ただし、米国で8月20日発売のPixel 4aがフランスでは10月1日発売となっているため、この日付が正しいにしてもフランス以外では異なる可能性が高い。

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headless 曰く、

英消費者保護団体Which?が英国で中古スマートフォンを販売する大手3社の取り扱い機種を調べたところ、既にセキュリティアップデートが提供されなくなっている(サポート終了)機種の比率が高く、1社では30%を超えていたそうだ(Which?のニュース記事、 The Registerの記事)。

調査で対象となったのは、系列にリサイクル会社もあるオンライン専業の中古電子機器販売店SmartFoneStoreと、中古CDから電子機器等にも取扱品目を拡大したオンラインの中古販売店musicMagpie、大通りに多数の小売店舗を出すチェーンの中古販売店CeXの3社。SmartFoneStoreでは59機種中10機種(17%)、musicMagpieでは82機種中16機種(20%)がサポート終了しており、CeXでは取り扱い機種の31%をサポート終了した機種が占めていたそうだ。

なお、この調査結果は機種単位で集計されているため、在庫1台でも在庫100台でも1機種としてカウントされる。CeXの店頭に並ぶスマートフォンの3割がサポート終了しているというわけではない。

これについてWhich?が各社に連絡したところ、SmartFoneStoreでは機種と状態を選択した時点でサポート終了に関する情報が表示されるようシステムを更新し、musicMagpieはサポート終了している製品をすべてリストから外したそうだ。musicMagpieでは影響を受けるデバイスは在庫の1%未満だと説明しているという。CeXからは回答がなかったとのこと。

Which?では消費者に対し、中古スマートフォンを購入する前に下調べし、セキュリティアップデートの提供が終了した機種を避けるようアドバイスしている。

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headless 曰く、

ティザーページの内容から予想されていた通り、GoogleがAndroidスマートフォンPixel 4aを発表した(製品情報)。

Pixel 4aは5.81インチFHD+(1080×2340、アスペクト比19.5:9)のパンチホールディスプレイにSnapdragon 730プロセッサーを搭載し、OSはAndroid 10、RAM 6GB、内蔵ストレージ128GBといったスペックだ。Google初のパンチホールディスプレイ搭載スマートフォンとなる。リアカメラはシングルカメラで、Pixel 4のメインカメラと同スペックの12.2メガピクセル(デュアルピクセル)カメラを搭載する。フロントカメラの画素数はPixel 4と同じ8メガピクセルだが、画素数以外のスペックは異なる。このほか、指紋センサーやFelicaなどを搭載する。

対応ネットワークはW-CDMAバンド 1/2/4/5/6/8/19、LTEバンド1/2/3/4/5/7/8/12/13/17/18/19/20/25/26/28/38/39/40/41/42/66など。SIMカードはNano SIMで、eSIMにも対応する。3,140 mAhのバッテリーは付属のUSB-C充電器を使用した18 W急速充電が可能だ。「長時間駆動バッテリー」と記載されているが、具体的な時間については言及されていない。ポリカーボネート製ユニボディの本体は144 mm×69.4 mm×8.2 mm、143 g。防塵・防水性能に関する記載はない。カラーバリエーションはブラック(Just Black)のみ。

日本での価格は42,900円(税別/税込の記載なし)。米国では既に予約受付が始まっているが、日本では近日提供予定としてウェイティングリスト登録のみが可能となっている。

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hylom 曰く、

総務省は毎年携帯電話およびFTTH回線、固定電話の料金について日本と海外の価格差を調査しており、その2019年度版調査結果が発表された。なお、この調査結果は日本円での価格を基準としているが、他国からの通貨換算は単純な為替レートではなく購買力平価をベースとしている。

調査対象の都市は東京、米ニューヨーク、英ロンドン、仏パリ、独デュッセルドルフ、韓ソウルで、調査対象はスマートフォンについては各都市でシェアの高い上位3もしくは4事業者、それ以外に対してはもっともシェアの高い1事業者となっている。

MVOでサービスを提供する事業者のスマートフォン向け料金プランについては、月間データ容量2GB/5GBのプランではいずれもニューヨーク（5,740円/6,865円）がトップで、続いて東京（2,758円/3,858円）とソウル（2,830円/3,779円）がそのおよそ半額という水準になっている。一方で20GBのプランについては東京がもっとも高い（6,877円）という結果となったものの、ニューヨークもほぼ同水準（6,865円）で、またソウル（6,004円）との差もそこまでは大きくない。また、東京においては3もしくは4事業者の平均と比べ、「もっともユーザーシェアの高い事業者」の料金の方が高いという傾向が見られる。他国でも同様の傾向はあるものの、日本の方がこの傾向は強い。また、「通信料金と端末割賦代金が一体となった料金プラン」の比較でも2GB/5GBではニューヨークがもっとも高く、ついでソウルと東京、ロンドン、20GBでは東京がトップで、ほぼ同程度の水準でニューヨーク、ソウルが続く。

また、MVNOでサービスを提供する事業者のスマートフォン向け料金プランについても、米国がもっとも高く、続いて東京が続く傾向が見られる。なお、パリにおいてはMNOよりもMVNOの方が料金プランが高くなっている。

なお、購買力平価による日本円への換算は、為替レート（2020年3月5日時点）と比較して米ドルについては円高、それ以外の国については円安の傾向がある。そのため、為替レートで換算するとニューヨークの料金はより高く、それ以外の都市の料金はより安くなると思われる。

一方でフィーチャーフォンについては、東京はニューヨーク、デュッセルドルフ、ソウルに続く6カ国中4位。FTTHについてはソウルが安いものの、日本の戸建て向けとそれ以外の4年はそこまで大きな差異はないものの、集合住宅向けはソウルに次ぐ安さとなっている。固定電話は6カ国中5位と、他国と比べて安価な水準と言えるようだ。

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