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全国初のコロナ専門病院、専門外の担当となったことから医師や看護師退職が相次ぐ

大阪では総合病院を改修し、新型コロナウイルス専門病院を作ったはいいものの、専門外の入院患者を受け持つようになったことから、医師や看護師が相次いで退職する事態になっているそうだ(朝日新聞)。

この病院は大阪市立十三(じゅうそう)市民病院で、全国初のコロナ専門病院であったという。しかし、コロナの感染拡大が一時収まった6月ごろから、医師や看護師の退職が相次いだとしている。東京でも12月16日から都の運営する新型コロナ専用の医療施設が開設される予定となっている。ただし、こちらは病院を改装したものではなく、「旧都立府中療育センター」を改修して作られた中等症以下の入院患者向けの設備だという(TBS NEWS)。

あるAnonymous Coward 曰く、

全国初のコロナ専門病院となった大阪市立の十三市民病院で看護師14人が退職した。
もともとは18の診療科を持つ総合病院だったが、外来診療、救急診療をやめ、約200人いた入院患者全員を転退院させた。
そして従来からある結核病棟だけでなく、他の病棟も新型コロナ病棟に改装した。
しかし、本来の専門分野の患者を診られなくなったこともあり、医師4人、看護師14人を含む25人ほどの病院職員が退職した。
この数は職員全体の7%の割合とのこと。
また、新型コロナの患者の半数は80代であり、食事や排泄の介助が必要な人が多く、看護師不足に拍車をかけているという。

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アレル物質の働きを低減するシールタイプの花粉対策商品、衣類の襟などに貼るだけ

スギ花粉をトドマツの香りでコーティングすることで、アレルギー反応を起こしにくくするという花粉対策商品「MoriLabo」に新製品が登場したそうだ。2018年からブランド展開しているMoriLaboの製品である「MoriLabo 花粉バリアスティック」は、スティック状の薬剤をマスクの外側に塗るだけでスギ花粉を香りでガードするというもの。

今回発売される新製品はシール型「MoriLabo 花粉バリアシール」とスプレータイプ「MoriLabo 花粉バリアスプレー」で、衣類にシールを貼るだけでスギ花粉によるアレル物質の働きを低減させる効果があるとしている。同社のサイトによると、林業関係者に花粉症が少ないことから、その理由を探す過程で開発された製品であるらしい(エステー)。

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鼻の詰まった人のくしゃみは飛沫の飛距離が60%以上伸びるという研究成果

headless 曰く、

鼻の詰まった人がくしゃみをすると、詰まっていない人の場合と比べて飛沫の飛距離が60%以上伸びるという研究成果をセントラルフロリダ大学の研究チームが発表している(UCF Todayの記事論文)。

研究では3Dモデルと数値シミュレーションを用い、生理学的な違いによるくしゃみの飛距離や方向、飛沫の大きさなどを調査した。モデルは鼻詰まりの有無と歯の有無を組み合わせた4種類。唾液の濃度(粘度)による違いについても3段階で調べている。このような条件で研究が行われるのは初めてだという。

鼻詰まりや前歯はくしゃみによる気流の速度を高め、飛沫をより多く生成させたり、飛距離を伸ばしたりする。くしゃみから5秒後の飛距離が最も長かったのは「鼻詰まりあり+歯あり」で、ベースラインの「鼻詰まりなし+歯あり」と比較して60%以上長く、1.83m離れた位置での飛沫量は300%多かったという。一方、歯がない場合は歯がある場合と比べて鼻詰まりの有無による飛距離の変化が小さく、飛沫の量も少なくなるとのこと。

唾液の濃度は男性よりも女性の方が高く、病気などによるストレスを受けると濃度が高くなることが知られている。濃度が高くなると飛沫の数が少なく、粒子が大きくなる。その結果、ストレスを受けていない女性はストレスを受けていない男性よりも空気感染の病原体を伝染させる可能性が低く、病気の人が伝染させる可能性はさらに低くなる。病気の人は鼻が詰まらないよう頻繁に鼻をかむなどすることで、スーパースプレッダーになることを避けられるとのことだ。

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経団連、感染予防対策で「ハンドドライヤーは利用しない」としていたガイドラインを見直しへ

新型コロナウイルスの感染拡大以降、なぜか使用できなくなっていた商用施設にあるトイレのハンドドライヤー。このハンドドライヤーの使用禁止、5月に策定された経団連による企業向けの「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が元になっているそうだ。この中のトイレの項目では、

ハンドドライヤーは利用を止め、共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。

とされ、ハンドドライヤーの使用を中止することを求めていた。しかし、製造メーカーなどから安全性を訴える意見が寄せられたほか、施設などからも使用禁止をいつまで続ければいいのかなどの問い合わせがあったことから、ガイドラインを見直す方針にしたという(NHK時事ドットコム)。

経団連の調査によれば、世界保健機関(WHO)も感染防止の効果はないとしつつも、手洗い後は十分に手を乾かすことを推奨していること、イギリスやアメリカ、シンガポールや香港でもハンドドライヤーで手を乾かすよう定めているなどの事情から、専門家の意見を聞いた上でガイドラインを見直したいとしている。

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手作りマスク用の素材、咳の風速におけるフィルター効率に関する研究成果

headless 曰く、

手作りマスク用に入手しやすい素材のフィルター効率について、成人が咳をしたときの風速における実験の結果を英ケンブリッジ大学などの研究グループが発表している(論文The Next Webの記事)。

手作りマスクでよく使われる素材のフィルター効率についてはこれまでにも研究されているが、咳の風速を想定したものはないという。今回の実験では2006年に発表された咳による唾液の飛沫に関する研究のデータを元に、およそ16.5m/sの風速で実験を行っている。

実験装置は中間にマスク素材を取り付けたホルダーをはめ込めるようにした直径2.5cmのチューブで、塩化ナトリウム水溶液のエアロゾルを吹き込み、フィルターの両側で粒子数を測定する。実験では布帛・ニット・フェルト・キルティング生地のほか、接着芯や掃除機のHEPAフィルター集塵パック(使い捨てタイプ・繰り返し使用タイプ)、N95マスクとサージカルマスクを使用している。生地は繰り返し洗って使用することを想定し、1回洗濯したという。呼吸しやすさの評価は研究者の2人が実際にホルダーを口に当てて試したそうだ。

フィルター効率は使い捨て集塵パック(60.86%)が最も高く、N95マスク(52.47%)やサージカルマスク(47.46%)を上回った。ウィンドブレーカー生地(47.12%)やデニム生地(45.94%)もサージカルマスクに迫るが、呼吸しにくいのが難点だ。多くの素材は20%台後半から30%台中盤に分布している。2種類の素材を重ねるとフィルター効率が向上するものの、呼吸しにくくなる。ただし、単体でのフィルター効率が低い接着芯(15%)を他の素材と組み合わせた場合、呼吸しやすさに影響せずフィルター効率が最大11%向上したという。湿らせた場合のフィルター効率は低下するものが多いが、集塵パックと綿フランネル生地では上昇している。

N95マスクを上回るフィルター効率を示した集塵パックだが、特定の製品に含まれる繊維を吸い込んだ場合に肺損傷を引き起こすなど、顔に密着させて呼吸を続ける場合には安全でない可能性もある。そのほかの生地でも綿ぼこりや繊維を大量に吸い込めば呼吸器系の障害の原因となる。そのため、マスクを手作りする場合は安全で毒性がなく、綿ぼこりの出にくい素材を選ぶ必要がある。手作りマスクに使用する素材の安全性については、今後研究の余地があるとのことだ。

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台湾、7か月以上コロナ感染確認なし。それでも来月からマスク罰則付きの着用義務化へ

台湾国内では外部から来た人を除いて、7か月もの間新型コロナウイルスの感染者が出ていないという。それでも感染者の増えやすい冬場を迎えることから、台湾政府は交通機関など公共の場ではマスク着用を義務化する方針を決めたそうだ。義務化は12月1日からで、公共交通機関やデパート、映画館などが対象となるようだ。罰則も付いており、マスク着用を拒否した場合は最高で1万5000台湾元(約5万5000円)の罰金が科せられるとしている(NHK)。

あるAnonymous Coward 曰く、

7ヶ月以上国内の感染者がいないと気の緩みも出るだろうから、その引き締めとインフルエンザへの対策といったところでしょうか。

12月1日秋冬防疫專案啟動,請民眾及醫療院所主動配合相關措施

罰金といえば、最近こういうニュースもありました。
【ULTRA Taiwan】Alesso、KAYZO、Slander、Vini Viciら合計5名が台湾が定めた "隔離規則" に違反、罰金が課される

やはりある程度は強制力を持たせないと感染拡大を阻止できないということでしょうか。とはいっても、台湾は一部では厳しいものの、行政の指導にしたがって対策をとっていれば、普通にお店などは営業できているようですし、外出制限・移動制限も特にないようです。

# なお、これまでの台湾の動きまとめは以下を参照していただければ大雑把にはわかるかと思います。
【台湾編】世界の国・地域別、新型コロナ最新情報:感染対策の優等生は、どのように往来を再開させるのか?

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東京都、1日のCOVID-19新規陽性者数が2日連続で500人を超える

東京都で11月19日に確認されたCOVID-19新規陽性者数が534人となり、初めて500人を超えた。20日も522人で、2日連続500人を超えている(都内の最新感染動向最新のモニタリング項目の分析・総括コメントについて)。

東京都では7月末から8月上旬に4日間1日の新規陽性者数が400人を超えていたが、8月21日以降300人を超えることはなく、横ばいの状態が続いていた。しかし、11月に入ってから再び増加に転じ、18日には3か月ぶりに400人を超える493人の新規陽性者が確認された。7日間の移動平均でも20日は376.3人であり、過去最高となっている。ちなみに、東京アラートが発動された6月2日から解除された6月11日の期間で新規感染者数が最も多かったのは6月2日の34人だった。

10月には4,000人台だった7日間移動平均の検査人数も11月中旬から5,000人を超えているが、陽性率も10月の3%台から11月中旬以降は5%を超え、18日は5.8%、19日は5.9%となっている。これを受けて東京都では19日、感染状況の総括コメントをこれまでの「感染が拡大しつつあると思われる」から最も高い「感染が拡大していると思われる」に再び引き上げた。

全国の新規陽性者数も11月に入って増加している。厚生労働省の発表によると18日に2,179人と初めて2,000人を超え、19日は2,383人とさらに増加した。大阪府では19日に初めて300人を超える338人となり、20日は370人(PDF)まで増加。北海道でも20日に初めて300人を超える304人(PDF)となっている。

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骨髄移植後は四種混合や麻疹・風疹等のワクチン再接種が必要。大人は保険適用外なので実費

ミナミのやっちゃんさんのツイートによると骨髄移植をした場合、血液内のあらゆる抗体がなくなってしまうという。このため、子どもの時に一度接種した「四種混合」「麻疹・風疹」「おたふくかぜ」「水痘」などのたワクチンを改めて打つ必要があるという(ミナミのやっちゃんさんのツイート)。

実際、ミナミのやっちゃんさんは「肺炎球菌」「インフルエンザ」を含めてこれらを10か月程度かけて接種してきたそうだ。しかし、こうした再接種は、現在大人であることから保険適用とはならず、すべて自費でまかなう必要があるとのこと。かかった費用の合計は約15万円に上ったそうだ。

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都内保育園の給食で食中毒。原因は「ヒスタミン」

東京都墨田区内の保育園で11日、給食を食べた園児28人が腕や顔に一時間ほど発疹などの症状が出る食中毒があったという(東京都福祉保健局産経新聞FNNプライムオンラインハフポスト)。

原因は給食に出されたきつねうどんのスープに含まれていた「ヒスタミン」だそう。ヒスタミンに起因する食中毒は、マグロやカツオなどの赤身魚などを適切な温度管理で調理しないと生成されることがあるという。今回は市販のだしパックをメーカーの推奨時間は10分間であるのに対して、給食の調理業者が45分間煮ていたことからヒスタミンが過剰に出てしまった可能性もあるようだ。なお東京都では原因がだしパックの煮すぎだとは明言していない。

J-CASTニュースの取材に東京都福祉保健局の食品監視課が応じた内容によると

「通常食中毒の原因になる魚のメニューが、今回の給食にはありません。そこで、だしパックに魚が原材料で使われているので、原因の可能性の1つとしてあがりました。だしパックやだし汁が原因とは断定していません」

と話しているとのこと。

墨田区保健所の調査によると、きつねうどん全体からは8mg/100g、同料理に入れたきざみ揚げからは20mg/100gが検出、残品(だしパック)からは5mg/100g未満だったとしている。ハフポストの記事によれば、発症者のヒスタミン摂取量は大人一人で22~320mgであるとしている。

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COVID-19ワクチン、利用可能になったらすぐ接種する?少し待つ?しない?

Consumer Reports(CR)の調査によると、米国でCOVID-19ワクチンが利用可能になったらすぐに接種するという人は12%に過ぎないそうだ(Consumer Reportsの記事)。

CRでは4月からCOVID-19に関連する意識調査を毎月実施しており、今回の調査は10月8日~26日に行われたもの。対象は米国の成人2,670名で、全米の代表サンプルになっているとのこと。

ワクチンの接種時期に関する質問では上述の通りすぐに接種するとの回答が12%だったのに対し、3か月以内が21%、3か月から1年の間が26%、1年以上先が22%となっており、接種しないとの回答も18%に上る。一方、実際に接種するかどうかという質問では、接種する可能性が高いとの回答は29%に過ぎない。接種する可能性が高いという人の割合は5月(40%)と7月(42%)に比較的高くなっていたが、9月(32%)には減少し、10月はさらに減少している。

ワクチンの安全性を信頼している人の割合は黒人(21%)で低く、ヒスパニック(41%)と白人(50%)で高い。COVID-19の拡大を懸念する人の割合は7月(82%)をピークに減少し、9月には75%となっていたが、10月は再び増加して77%となり、5月と6月(各76%)を上回った。

この調査は高い効果が期待できるというワクチン候補をファイザーとバイオンテックが発表するよりも前に行われているが、スラドの皆さんはワクチンが利用可能になったらすぐに接種するだろうか。

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パッケージの「生」で生食の勘違い。秋鮭を生で食べて食中毒に

千葉県船橋市の男性が、「秋鮭(生)」と表示されたサケを買って生で食べたところ、寄生虫のアニサキスにより食中毒になってしまったという(朝日新聞船橋市)。

この「(生)」表示は「生で食べられる」という意味ではなく、生ものという意味合いの生。解凍品ではないという意味合いでも使われているようだ。このあたりは食品表示法で定められたルールはない模様。なお生で食べられる場合は、「(生食用)」や「刺身用」などといった表記になる。そろそろこの手の勘違いを起こしやすい生牡蠣のシーズンなので注意した方がいいかもしれない(ウェザーニュース 今が旬の牡蠣「生食用」と「加熱用」の違い)。

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ファイザーが有効性90%ならうちは92%だ。ロシアが新型コロナワクチンを発表

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシア政府が承認した新型コロナウイルスのワクチン「スプートニクV」が、現在進行中の大規模試験の中間分析により、92%の有効性を示したとロシアのGAMALEYA国立疫学微生物学センターが発表した(プレスリリース[PDF])。

国内外の各メディアでは、9日に発表されたファイザーとビオンテックが開発したワクチンが90%超の有効性を示したことから、その対抗措置として92%という数字を上げたのではないかと報道されている(時事ドットコム読売新聞)。

米Scienceに掲載された記事によれば、ロシアの検証は合計20件のCOVID-19症例だけで構成されていることから説得力に欠けるそうだ。ファイザーとビオンテックのものでは94症例、ほかのワクチン開発メーカーに関しても50症例以上での検証が進んでから発表されるとしている。この発表はCOVID-19用ワクチンの国際開発競争でロシアが存在感を示すために急遽行われたものではないかとしている(Science)。

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Collins Dictionaryが選ぶ2020年を代表する言葉は「lockdown」

headless 曰く、

Collins Dictionaryは10日、2020年を代表する言葉「Word of the Year 2020」として「lockdown」を選んだことを発表した(Collins Dictionary Language Blogの記事Mashableの記事)。

lockdown(名詞)はもともと「保安上の理由で囚人を監房に閉じ込めること」という意味だが、「建物や区域への立ち入りおよび退出を禁じること」という意味でも使われる。一方、2020年的なlockdownは(ウイルス感染拡大を防ぐために)「移動や社会的な交流、公共の場所へのアクセスを制限すること」「欠かせない理由がない限り自宅からの外出を禁じること」といった意味になっている。2020年は新型コロナウイルス(SARS-COV-2)による疾病(COVID-19)が世界的な問題になった1年であり、世界各地で小売店やレストラン営業が禁じられたり、多くの人の集まるイベント中止なったりした。日本でも緊急事態宣言により、外出や都道府県をまたぐ移動の自粛が呼びかけられた。

このほか、最終選考に残った言葉は以下の通り。例年であれば日本ではそれほど聞かない言葉が多いこの手のリストだが、今年はそのままカタカナで使われたり、日本語訳が使われたりしたものも多い。

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米FDA、悪夢対策デバイスの販売を認可

headless 曰く、

米食品医薬品局(FDA)は6日、悪夢による睡眠障害を緩和するデバイス「NightWare」の販売を認可した(プレスリリースSlashGearの記事)。

NightWareはApple Watchベースのデバイスで、心拍数と体の動きから悪夢を検出するとバイブレーションでユーザーを目覚めさせる。70人の患者をNightWareがバイブレーションする治療群とバイブレーションしない偽治療群に分け、30日にわたって行われた研究では、治療群・偽治療群の両方で睡眠の質が改善したが、治療群でより大きな改善がみられたという。

NightWareは悪夢障害やPTSDによる悪夢に悩まされている22歳以上が対象で、医師の処方によって提供される。NightWare単独でPTSD治療が行われることはなく、PTSD治療薬や療法を組み合わせて治療を進めることになる。FDAでは認可に合わせて同種のデバイスに向けた認可基準を確立しており、今後他社製品が出てくる可能性もある。

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ファイザーが90%の確率で発症を防ぐ新型コロナワクチンを発表。11月中に米当局に許可申請へ

米製薬大手ファイザーが9日、開発中の新型コロナウイルス用ワクチンが、90%を超える確率で発症を防ぐ効果があると発表した(Pfizer毎日新聞Bloomberg日経新聞BBC)。

この新型ワクチンはドイツのビオンテックと共同で開発したもの。各種報道を統合すると、6カ国4万3500人が参加した治験でも90%を超える確率で感染を防いだとしている。安全性の問題もクリアしており、今月中にも米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請する予定。現在は治験の3つのステップのうち、多数の患者を使って検証を行う第III相試験をクリア。現在は米食品医薬品局(FDA)などの当局の認可を申請する前に必要な3つの要件である有効性、安全性、一貫した製造に関する問題をクリアするための準備をしているとしている。

当局の承認が得られれば、同社は年内に最大5000万回分(2500万人分に相当)を製造する。日本政府は同社から1億2000万回分のワクチンの供給を受けることで基本合意済みだとしている。

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20万本の新型コロナウイルスの論文を解析した結果、感染時の症状は116種類もあることが判明。NHK調査

NHKが新型コロナウイルスの論文(COVID-19)、約20万本を人工知能を使って解析したそうだ。その結果、感染時の症状には100種類以上もあることが分かった。それよるとよく知られている肺炎や発熱、味覚障害のほからもドライアイ、じんましんなど116種類が報告されているという。その中でもめまいや記憶障害、幻覚など脳や神経に関する症状が30種類ほどあり、報告も多かったとされている(NHK)。

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中国のワクチン工場からブルセラ症原因菌が流出、周辺住民6620人の感染が確認

あるAnonymous Coward 曰く、

中国甘粛省蘭州市で昨年夏、動物向けブルセラ症用ワクチンを製造する工場から細菌が流出していた。人獣共通感染症であるブルセラ症は、感染すると発熱と関節痛、疲労感・頭痛などの症状が出るとされる(イザ!NHK)。

この工場では使用期限切れ消毒剤を使用した結果、細菌が減菌されないまま空気に交じり排出されたのだという。地元当局は昨年12月下旬にこの内容を公表、感染者はおよそ200人と発表していた。しかし、2月末に周辺の住民ら約2万人を対象とする一斉検査の結果、3000人以上の感染がいたことが分かっていたという。この実態を中国誌「財新週刊」が報じたことで実態と当局による隠蔽が明らかになった。その後、5日に蘭州市当局が記者会見を行い、周辺住民など6620人が感染したことが明らかになった。

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デンマーク、国内のミンク1500万匹以上をすべて殺処分へ。変異型ウイルスの人への感染が発生

デンマークでは、ミンクにもCOVID-19の感染が広がっていたことから、政府は北ユラン地域のミンク100万匹以上の殺処分を指示していたという話があったが、結局100万匹の殺処分だけでは収まらなかったようだ。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は4日、国内のミンクすべてを殺処分すると発表した。ミンク毛皮輸出国である同国では、少なくとも計1500万匹のミンクが飼育されていたという(AFPBB News 共同通信)。

この殺処分の背景には、ミンク農場への感染拡大と感染したミンク内でウイルスが突然変異し、さらにその突然変異したウイルスが人間に感染してしまう例が出ているためだという。こうした変異したウイルスに感染した人はすでに12人確認されているとのこと。デンマーク政府は、この変異種が現在開発されるワクチンの有効性を危険にさらす可能性があるとして殺処分を決めたとしている(Bloomberg)。

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イギリス版Go To Eatが新型コロナクラスターの原因となった。ウォーリック大学調査

イギリスでも日本のGo To Eatに似たキャンペーン「Eat Out Help Out」が実施されていたそうだが、ニューズウィークの記事によると、そのEat Out Help Outが原因で新型コロナ(COVID-19)のクラスターが発生したという話があるようだ。現在イギリスではCOVID-19の感染の拡大からイングランドで2回目のロックダウンが開始されている(BloombergThiemo Fetzer氏による報告書[PDF]ニューズウィークBBC)。

この調査は英ウォーリック大学とThiemo Fetzer氏が10月30日に発表したもので、COVID-19のクラスターのうち、8~17%は同キャンペーンに起因し、キャンペーンは無症状の感染者を増やし第二波を後押ししたとしている。調査によれば、キャンペーン参加レストランが多い地域では1週間以内に新しいCovid-19感染クラスターが著しく増加した。一方でキャンペーンが終了すると2週間程度で感染数が減ってきたという。

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厚生労働省、今後のオンライン診療での初診受付、かかりつけ医を対象に解禁していく方針

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により、4月に初診からのオンライン診療が認められるようになったが、厚生労働省は、恒久化の方針を年内にまとめる方向で進んでいるそうだ(日経新聞SankeiBizNHK)。

田村憲久厚生労働相は30日に行われた記者会見で、「かかりつけ医」を対象に解禁する方針であると話したという。病気の種類の範囲など初診の範囲や、どれくらいの頻度で通っているのがかかりつけ医の扱いであるのかといったかかりつけ医の詳細な要件はこれから調整していくとしている。この判断は、医療現場から患者の状態を把握できていないと誤診につながるという意見を反映したためと見られる。

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