Microsoft365の生産性スコア機能、批判を受け個人監視に関する機能を削除へ

2020年12月3日 14:03

先日話題となった「Microsoft 365の生産性スコア機能（productivity score）だが、Microsoftがプライバシー運動家などからの批判を受けて仕様を変更すると公式ブログ上で発表した（Microsoft 365 Blog、Forbes、Engadget）。

具体的にはユーザー名の表示機能を削除する。今後は生産性スコアにおけるコミュニケーション、会議、コンテンツコラボレーション、チームワークおよびモビリティの測定値は、組織レベルでのみデータ集約・提供を行うとしている。またユーザーインターフェースを変更して、生産性スコアが組織的な尺度であるよう分かるよう変更、個々のユーザーの行動データは含まれないことを明確にしていくとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://japanese.engadget.com/microsoft365-spytool-delete-082011034.html
タレコミ時は未修正→ https://docs.microsoft.com/ja-jp/microsoft-365/admin/productivity/productivity-score?view=o365-worldwide

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地銀でフロッピーの取り扱い停止相次ぐ。取引は未だあるものの機器の入手性などから

スラド

著者: Dharma-store (posted by nagazou)

2020年12月1日 14:04

日経新聞の記事によれば、地方銀行などで使用されていたフロッピーディスク（FD）の取り扱い終了が相次いでいるそうだ。これまでFDは口座振替や振込データの授受手段の一つとして使用されてきたという（日経新聞）。

山形銀行も取り扱いを止める銀行の一つで、2021年3月末でFDの取り扱いを止めるとしている。同銀では現在でも市町村や中小企業など約1000の取引先がFDを持ち込んでいるという。年末年始には一度に約400枚のFDが持ち込まれることもあり、業務の重荷になっていたそうだ。現在、FDそのものの入手性や読み取り機器などの製造終了などが相次いでいることから廃止を決めたとしている。

各銀行のリリースを見ていると、同様の理由で廃止を進めている銀行が多い。例えば佐賀銀行では2018年9月30日をもってFDを含む磁気メディアの取り扱いを停止している。FDと同時にカートリッジ式磁気テープ（CMT）や光磁気ディスク（MO）などの取り扱いをやめる例が多いようだ（佐賀銀行、東邦銀行、広島銀行）。

大手では有料化によって乗り切っている例もあるようだ。みずほ銀行ではFD、磁気テープ、DVDへのデータ授受に関しては2019年6月から有償化を行っている。媒体持込月間基本料金は月額50,000円（税抜）とのこと（みずほ銀行）。

Dharma-store 曰く、

地銀、フロッピーディスクの取り扱い終了相次ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66762050X21C20A1000000/
地銀はそういうサービスを地道にやってたんだねぇ、というのと、
もらう客の方も、「いいかげんFDはないわなぁ」と思いつつ、
データをもらっていたんだろうかなぁと思う。
そういや、西陣のFD問題はどうなったんだろうと、思ったら
どうもまだ現役らしいです。

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GoogleのreCAPTCHAの対抗馬「hCaptcha」、外的要因もあって市場シェア15％に

スラド

著者: nagazou

2020年11月30日 14:31

人間とボットの識別に使われている「CAPTCHA」。中でもGoogleの「reCAPTCHA」の知名度は高い。そんな中、独立したCAPTCHAサービスを展開している「hCaptcha」がreCAPTCHAから顧客を奪うことでシェアを伸ばしているという。同社のCAPTCHAはGoogle以外のものとしては最大のシェア15％を獲得することに成功したそうだ（hCaptcha、GIGAZINE）。

同社はプライバシーに焦点を当てることで成長を遂げることができたと説明している。EU一般データ保護規則（GDPR）やカリフォルニア州の消費者プライバシー法（CCPA）などの規制により、Googleを含むオンライン広告およびマーケティング業界が、ユーザーから得たビッグデータなどをどのように利用してきたか知られるようになってきた。加えてGoogleがCloudflareなどの大手に対して「reCAPTCHA」の有料化を通告したこともシェアが伸びた一因である模様。

河野大臣、Excelにありがちなダメな書き方など対策を示した案をツイート

スラド

著者: nagazou

2020年11月27日 18:00

河野太郎行政改革担当大臣が25日、Twitterにて「機械判読可能なデータの表記方法の統一ルール案[PDF]」について投稿を行った。Excelにありがちなダメな書き方の例と望ましい作成方法をまとめたもの。指摘されている内容は先日の「Excelのデータってありますか」の話に出てくるような内容をルール化してまとめたような内容となっている（河野太郎、窓の杜）。

具体的には、1つのセルに複数のデータを入れない「1セル1データの原則」や「数値データに文字列を含まない」「セルは結合しない」「スペースで体裁を整えない」「体裁のために空白行を入れてデータが分断されていないか」などといった項目が20ページにわたってまとめられている。もっとこうしろなどの指摘については「統計表における機械判読可能なデータの表記方法についての意見照会」で12月1日まで意見募集しているとのこと。

エンドユーザーからプログラマーに的確に伝わるバグ報告の書き方

スラド

著者: nagazou

2020年11月17日 15:06

さくらインターネットでフロントエンドエンジニアであるダーシノさんが、見つけたバグをプログラマーに分かるように伝えるための報告書の書き方という記事をアップしている（さくらのナレッジ）。それによれば、バグ報告の基本は「1Issue 1Bug」、「事実のみを伝える」、「バグと要望は分ける」の3つあるのだという。

一つ目の「1Issue 1Bug」では、1つのバグ報告に含めるバグは1つまでというもの。報告に複数のバグが存在してしまうと、最後の1個が直らないという理由で修正の完了報告ができず、永遠にクローズできない場合があるためだという。

2つ目は「事実のみを伝える」こと。動きませんだけではなく、どういう状況で動かないかを的確に伝えること。またバグに対する怒りを報告に入れてきても対応できないので、感情と切り離して事実のみを伝達するようにしてほしいとしている。

3つ目は「バグと要望は分ける」という点。発生したトラブルと改善要求は別であると言うこと。仕様を知らない一般ユーザーにはバグと要望を切り分けろというのは無理だが、技術者同士だったり、関係者同士である場合は「仕様」と「こう動くべきだ」を切り分けるべきだとしている。その上で、具体的なバグ報告書の書き方についても解説している。

DOSプロンプトのエミュレータを実行するiDOS、App Storeに復帰成功か

スラド

著者: nagazou

2020年11月12日 13:36

DOSプロンプトのエミュレータを実行するiOSアプリケーション「iDOS」が「iDOS2」になり、App Storeに復帰することができたようだ。moyashiさんのツイートによると、

古いiPhoneユーザーなら2010年にリリースされたiDOSを知っていると思う。MS-DOSのゲームを内蔵したアプリだったが、iTunes File Sharingを使って任意のMS-DOSソフト、Windowsを動かせた。すぐAppleによってファイル共有が使えなくされたが、10年後の今、外部ファイル参照有効状態で承認されたとのこと

なお作者であるChaoji Li氏自身もツイートで、iDOS2がApp Storeに登録が認められていることにやや混乱気味であるようだ。ツイートでは、この登録が間違いではないことを願っているとしている。またリリースから10年経ってようやく通常の生活を送ることができるともツイートしている。

Apple、App Storeで表示するアプリのプライバシー方針情報の受付を開始

スラド

著者: headless

2020年11月8日 11:51

Appleは5日、App Storeで表示するアプリのプライバシー方針情報がApp Store Connectから提出できるようになったことを発表した(開発者向け告知、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

プライバシー方針情報はアプリが収集するデータを用途別のラベルとしてApp Storeのアプリ情報ページに表示するもので、計画はWWDC 2020で発表されていた。これにより、ユーザーはすべてのプラットフォームで、App Storeからアプリをダウンロードする前にプライバシー方針を確認できるようになる。

アプリが開発者やサードパーティーのサーバーへ送信するデータのうち「収集」扱いになるのは、リアルタイムでのサービス提供に必要な期間以上に保持されるものだ。データがユーザー追跡に使われる場合や、ユーザーと結び付けられる場合は、データの種類と使用目的の開示が必須となる。一方、ユーザー追跡や広告表示に使われないデータであって、アプリの主要機能でなくユーザーがオプションとして時折送信し、その都度ユーザーが送信内容を把握できるデータ収集については開示を必須としない(詳細情報)。

Appleは年内にプライバシー方針情報の表示を開始する計画で、12月8日以降は新規アプリおよび既存アプリのアップデートを提出する際にプライバシー方針情報の提出も必要となる。

FSF、優先度が高いフリーソフトウェアプロジェクトのリスト更新に向けたフィードバックを募集

スラド

著者: headless

2020年11月3日 13:44

Free Software Foundation (FSF)は10月28日、優先度が高いフリーソフトウェアプロジェクト「High Priority Free Software Projects (HPP)」リストの更新に向け、フィードバック募集を告知した(FSFのブログ記事、 Phoronixの記事)。

HPPリストはコンピューティングにおけるユーザーの自由を実現するため、特に広く使われているプロプライエタリソフトウェアの代替となり得るフリーソフトウェアプロジェクトに関心を集める目的で2005年に始まった。当初4つのフリーソフトウェアプロジェクトで構成されていたHPPリストは更新が繰り返されており、前回2017年の更新では具体的なプロジェクト名のリストから領域別の包括的なリストに変わっている。

FSFではHPPリストに対する提案を随時受け付けているが、今回は2021年1月8日までに寄せられた提案をもとにHPP委員会が検討を行い、3月開催が予定されているLibrePlanet 2021までに新しいリストを公開する計画だ。提案は電子メールで受け付けている。提案内容をそのまま記載して送ることもできるが、ブログやソーシャルメディアに提案内容を書き、そのリンクを送ることが推奨されている。

現在のリストは以下のような内容だ。

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関連ストーリー：
FSF、「優先度が高いフリーソフトウェアプロジェクト」を発表 2008年10月04日

Apple、AirPods Proの音の問題に関する修理サービスプログラムを開始

スラド

著者: headless

2020年11月1日 17:40

Appleは10月30日、AirPods Proの音の問題に対する修理サービスプログラムを開始した(Appleサポートの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、 Neowinの記事)。

発表によれば、音の問題が起きる可能性があるのは2020年10月より前に製造されたAirPods Proのごく一部だという。アクティブノイズキャンセリングの動作に関連した問題のようで、症状としては「パチパチ」という音などの異音が周囲の騒音に合わせて大きくなる、低音が欠落する、背景音が大きくなる、といったものが挙げられている。

修理サービスを受けるには、Apple正規サービスプロバイダまたはApple Store直営店、Appleサポートを通じて手続きすればいい。なお、修理サービスといっても持ち込んだAirPods Proを実際に修理するわけではなく、検査で問題が確認されれば本体交換となる。

藤井二冠の自作PCをネタに将棋ソフト開発者が対談。プロ棋士とプログラマーがタッグを組む未来も

スラド

著者: nagazou

2020年10月30日 19:03

スラドでも藤井聡太二冠が自作PCでRyzen Threadripper 3990Xを導入したことは話題になったが、その藤井二冠の使用している将棋ソフト「水匠」の開発者である杉村氏と、その水匠のベースとなった「やねうら王」の開発者である磯崎氏の対談が行われたそうだ（ニコニコニュースORIGINAL）。

磯崎氏によると、コンピュータ将棋の世界では思考時間を2倍にすると、段位に相当するレーティングが上がり、一段強い指し手になるのだという。このため、高速かつコア数が多いCPUを持ってくれば、研究の速度がアップすることになる。ベースとなっているやねうら王はThreadripperにすでに最適化されており、その派生である水匠も同様であるとしている。現状では将棋ソフトを動かす上では、Threadripper 3990Xが最強であり、藤井二冠を上回る環境を手に入れるのは困難だとしている。

ただし、将棋ソフトにはGPUで処理するタイプのものも存在するという。dlshogiやAobaZeroといったもので、現状ではやねうら王の強さには及ばないものの、これらのGPU系ソフトがCPUで処理するやねうら王や水匠に匹敵する性能になれば、藤井二冠の環境を上回ることができるかもしれないとしている。

またGPUを使用した将棋ソフトは、大局観が優れているというCPUを使用したものと異なる特性があるという。このほかにも、手の内がバレやすくなるから使っているプロは使用している将棋ソフト名はあまり表に出さないといったかなり興味深い内容が語られている。また、チェスのように、開発者がプロ棋士とタッグを組んでソフトを発展させたいといった話もでている。

ドイツのソフトウェアエンジニア、米マクドナルド各店舗のアイスクリームマシン稼働状況を表示するサイト「mcbroken」を公開

スラド

著者: nagazou

2020年10月26日 18:05

headless 曰く、

ドイツのソフトウェアエンジニアがマクドナルドの非公開APIをリバースエンジニアリングし、米国内のマクドナルド各店舗でアイスクリームマシンが壊れていないかどうか地図上に表示するサイト「mcbroken」を公開している(The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

作者のRashiq Zahid氏は7月、ベルリンのマクドナルドでMcSundaeが購入できなかったことからmcbrokenのアイディアを思いついたという。マクドナルドのモバイルアプリをリバースエンジニアリングして非公開APIを見つけたZahid氏はドイツのマクドナルドでテストを開始。正しい結果を返すかどうか、自転車でベルリン市内の店舗をすべて回って確認したそうだ。

そして先日いよいよマクドナルドの本拠地米国に進出してWebサイトをオープンし、20分で10,000人が訪れる盛況となったそうだ。アイスクリームマシンの状態を調べる方法としては、各店舗を選択してMcSundaeを注文するというもので、当初は1分間隔でクエリを送っていたところ、ボットとみなされてブロックされてしまったという。そのため、30分間隔に変更したとZahid氏はThe Vergeに説明したようだが、23日にZahid氏が投稿したツイートでは毎分18,752ドル相当を注文をしていると説明されている。

なお、アイスクリームマシンの調査で注文を確定することはなく、mcbrokenのせいで溶けてしまったアイスクリームはないそうだ。mcbrokenはZahid氏が勝手に公開しているサイトであり、存続できるかどうか気になるところだが、米マクドナルドのコミュニケーション担当VPのDavid Tover氏はZahid氏を真のマクドナルドファンだと讃えており、当面閉鎖されることはなさそうだ。

ちなみに、タレコミ時点で全米のアイスクリームマシン故障率は11.22%。最も故障率が高い都市はサンディエゴ(31.82%)で、シアトル(26.67%)、ニューヨーク(26.09%)、ボストン(25%)が続く。Zahid氏は冗談のつもりで始めたそうだが、役に立つサイトだと考える人も多いようだ。

Telegram上でディープフェイクヌードを作るボットが活動。10万人以上の女性のデータが生成される

スラド

著者: nagazou

2020年10月24日 08:01

セキュリティ企業のSensityは10月20日、暗号化されたメッセージングアプリのTelegram上で、10万人以上の女性のディープフェイクヌードが拡散されていると発表した。同社によれば、Telegram上でディープフェイクを生成するAIボットが共有されているのが原因であるようだ（Sensity、GIGAZINE、ITmedia）。

このAIボットはDeepNudeの進化形とされ、ネットに存在する個人の写真を元にディープフェイクヌードを自動生成している。Sensityによれば被害は2020年7月現在で10万4852人に及んでいるという。また7月までの3か月という短時間で198％も画像が増加したとしている。このAIボットに女性の写真を送ると数分後にヌード画像が生成されるそうだ。ただし生成される画像は完全なものではなく、完全な状態で見るには料金の支払いが必要だとしている。

自社アプリによる情報配信から撤退する企業が増加。更新・維持コストに見合わず

スラド

著者: nagazou

2020年10月19日 15:01

日経新聞の記事によれば、自社の専用アプリを使用して、製品やサービスの情報を提供することが流行ったが、最近はこうしたアプリを使った情報配信を取りやめる企業が増えているという。9月末に自社アプリを終了したCチャンネル森川社長によると、理由は費用対効果が低いためだそうだ（日経新聞）。

自社アプリの場合は、きめ細かい情報を自分の意図通りに配信できるというメリットはあるものの、ユーザーにアプリ本体をダウンロードしてもらう必要がある。このためにテレビCMなどを継続して打ち続けなければならないコストが大きいとされる。その上、アプリストアなどの販売承認や新OSへの対応などのコストも馬鹿にならないという。

また米アップアニーの調査によると、専用アプリをインストールしてもらったとしても、利用してもらえる割合は3割強程度しかなかったとしている。この結果、アプリから撤退し、WebサイトとSNSを組み合わせるなどの活動に切り替える企業が増えているようだ。

Apache Software Foundation、OpenOfficeの20周年を祝う

スラド

著者: nagazou

2020年10月16日 16:04

headless 曰く、

Apache Software Foundation(ASF)は14日、OpenOfficeの20周年を記念するブログ記事を公開した(The Apache Software Foundation Blogの記事、 Phoronixの記事)。

OpenOfficeのベースとなったStarOfficeは1985年に誕生し、開発元のStarDivisionを買収したSun Microsystemsが2000年7月にオープンソース化を発表。www.OpenOffice.orgでソースコードが公開されたのは2000年10月13日、2002年にはOpenOffice.org 1.0がリリースされている。

2010年にはOracleがSun Microsystemsを買収し、2011年にOpenOffice,orgプロジェクトをASFへ寄贈した。OpenOffice.orgは「Apache OpenOffice」という名称に変更され、2012年に最初の正式版がリリースされている。

当初はOffice互換ソフトの先頭を走っていたApache OpenOfficeだが、2015年にはOpenOffice.orgをフォークしたLibreOfficeと比べて開発の遅れが目立ち始め、2016年にはプロジェクト終了を検討するに至る。その後プロジェクトは継続することになったものの、人手不足は続いているようだ。

ウクライナが外国人ITスペシャリスト向けに永住権を発行へ。日本人も対象

スラド

著者: nagazou

2020年10月8日 06:01

ウクライナで活動しているITコンサルタント柴田裕史氏によると、ウクライナが日本人含む外国人ITスペシャリストに対して永住権を発行するのだそうだ（柴田氏のツイート、オルタナティブ・ブログ）。

背景には政治的な問題を抱えているベラルーシからIT技術者が大量に来ている関係で、ウクライナは対処のために移民法の改正、外国人IT技術者への門戸を広げたと言うことらしい。この改正で日本人も対象になったとしている。設定されている条件としては、ITの学位を保持していること、5年以上のIT関連の職務経験があることだそうだ。

同氏によれば、ウクライナ永住権のメリットは次のような点が上げられるという

ウクライナ永住権のメリット
アメリカややドイツの永住権の様に1年に一回入国しないと失効などの制限がありません。
あくまで永住権なので日本国籍が失効する事はありません。保険として最適。
ウクライナは2025年までにEU加盟を目指しておりもし加盟したら棚ぼたでEU永住権が手に入ります。
美人多いです

氏のツイートのレスには4番目の項目に惹かれている人が多い模様。

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英国公衆衛生庁がCovid-19の陽性症例者1万6千件のデータを喪失。原因はXLS形式の行制限

スラド

著者: nagazou

2020年10月7日 18:06

英国公衆衛生庁（PHE）は4日、技術的な問題により、9月25日から10月2日までの期間に発生したCOVID-19陽性者のうち、15,841件分が欠落したままになっていたと発表した。英国内の各メディアの報道によればその理由はExcelのファイル形式にあったようだ（英国公衆衛生庁、BBC、The Guardian、Daily Mail Online）。

各地の医療機関から集められた複数のデータは一つのExcelテンプレートにまとめられ、中央システムに自動的にアップロードされる仕組みが取られていた。原因となった技術的問題は、Excelのファイル形式がXLS形式であったためだという。XLS形式では6万5536行を超えるデータは扱えないのだが、複数のデータを一つのテンプレートにまとめた結果、XLS形式で扱えるデータを超えてしまった模様。6万5536行を超えてあふれた分のデータは省略されてしまった。9月25日から10月2日までの期間はそれが毎日発生し、15,841件分のデータが報告されなかったというのが技術的な問題の真相だった模様。

PHEは失ったデータは2020年10月3日午前1時までに修復したとしている。また現在はデータを分割する緩和策が導入されているそうだ。つまりXLS形式であることは変わっていない模様。

ディープフェイク技術を使って合成AVを作成、収益を得たとして男二人が逮捕。国内初

スラド

著者: nagazou

2020年10月5日 14:01

あるAnonymous Coward 曰く、

ディープフェイク技術を利用して、有名女優の顔とAIを合成した動画を作成したとして逮捕者が出ている。ディープフェイクにで作成されたポルノ動画での逮捕は国内では初だとされている。

逮捕されたのは大学生の林田拓海容疑者とシステムエンジニアの大槻隆信容疑者。この男二人はそうした動画を月300円で見られるサイトを運営、約80万円以上の収益があったとしている（ITmedia、テレ東NEWS）。

マイクロソフト、人間のアプリ操作を記憶させて作業の自動化を行う「Power Automate Desktop」のプレビュー版公開

スラド

著者: nagazou

2020年9月28日 12:00

Microsoftが9月23日、オンラインで開催されたIgnite 2020で「Power Automate Desktop」のプレビュー版を公開した（Microsoft、Qiita）。Power Automate Desktopは、人間の動作を記録・学習してソフトウェア動作を自動化するツールの一つ。プログラミングの知識がなくても利用できるとされる（Publickey、TechCrunch）。

Microsoft Flowをベースにしつつも、同社が今年の6月に買収したSoftomotiveのロボティックプロセスオートメーション（RPA）技術を導入することで、UIオートメーション向けの並列実行やマルチタスク化なども行えるそうだ。また、ZapierやIFTTTと同じように、ウェブベースのアプリケーションを連携させることもできるという。そのためのブラウザ拡張機能も用意されているとのこと。

Microsoft、来年後半にOfficeの永続ライセンス版を出すと発表

スラド

著者: nagazou

2020年9月24日 13:31

Microsoftが自社ブログで、Office製品の永続ライセンス版を2021年の後半にリリースすると発表した。WindowsとMac版の両方で提供されるという（Microsoftブログ、CNET）。

Microsoft 365の登場以後は、定額支払いの必要なサブスクリプションサービスのみの展開となり、永続ライセンス版の販売は今後されないのではと見られていた。

なお、元のブログでは一行の記述があるだけで、明確な発売時期やパッケージなのかダウンロードなのかといった販売形態、法人向けなのか個人向けにも販売されるのかといった情報は不明。

COCOA、バグ調査のため希望者が動作ログを送信できる機能を追加へ。10月に実装予定

スラド

著者: nagazou

2020年9月18日 19:00

厚生労働省は、新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAの不具合報告が相次いでいることから、アプリ側にアプリの動作ログを蓄積し、利用者の許可があればログを送信できるようにするそうだ（TBSNEWS、FNN、福井新聞）。

COCOAに関しては、以前から指摘されているプッシュ通知では陽性者との接触があったと報告されているのに、アプリを開くと接触は確認されませんでしたと表示されるなどの問題が出ている（過去記事）。

最近の報道によると、厚労省の窓口に8月初旬から数千件の問い合わせがきているという。このため、アプリの信頼性に疑問符が出ているとされ、9月17日には有識者会合が開かれ、利用者からアプリの動作ログを集めるための仕組みを作ることに決めたという。

この送信機能では、利用者が画面上の送信ボタンを押すとログが送信されるという。送信内容は事前に確認できる。送信されるログには個人の特定につながる情報は含まれないとしている。修正版に関しては10月以降に配布するとしている。

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