Dメールなどの国際郵便における小形包装物、差し出し可能な大きさの最小限が21年1月から変更に

2020年12月2日 07:01

日本郵便は11月27日、国際郵便の小形包装物の最小限のサイズを変更すると発表した（日本郵便リリース[PDF]）。これは2021年1月1日に万国郵便条約が改正されるためで、国際eパケット、国際eパケットライト、航空優先大量郵便物（Dメール）および航空非優先大量郵便物（Pメール）の小形包装物が対象となる。変更後は最小限のサイズが長さ14.8cm、幅10.5cm（許容差は0.2cm）に統一されるとのこと。

Oxford University Press、2020年を代表する言葉は多すぎて1つに絞れないとして報告書にまとめる

スラド

著者: nagazou

2020年11月27日 15:05

headless 曰く、

Oxford University Press(OUP)は23日、前例のない1年となった2020年を代表する単一の言葉を選定することはできないとして、2020年に注目された言葉たちとその動向をまとめた報告書「Words of an Unprecedented Year」を例年の「Word of the Year」に代えて公開した(OUPのニュース記事、 OUPblogの記事、 Oxford Word of the Year 2020、 The Registerの記事)。

1月にはオーストラリアの「bushfire (森林火災)」や、2019年から続いたドナルド・トランプ米大統領の「impeachment (弾劾)」が注目を集め、「acquittal (無罪判決)」が続いた。3月には新型コロナウイルス感染拡大に伴って「coronavirus」が「time」よりもよく使われる名詞となったが、5月には新型コロナウイルスによる疾病を示す新語「COVID-19」が「coronavirus」を上回ったとのこと。在宅勤務などリモートでの活動増加に伴う「remote」「remotely」やオンラインミーティングのミュートを解除する「unmute」といった使用例が大きく増加したそうだ。

Collins Dictionaryでは2020年を代表する言葉にウイルス感染拡大を防ぐための移動や外出などの制限を示す「lockdown」を選んでいるが、同じ趣旨でも国や地域によって異なる言葉が使われている。「lockdown」は英国・カナダ・オーストラリアで使われる一方、米国では「Shelter-in-place」となる。シンガポールでは「Circuit breaker」で、この用語は英国でも使われるという。このほか、マレーシアでは「MCO (movement control order)」、フィリピンでは「ECQ (enhanced community quarantine)」と呼ばれている。

2020年に使用例が増加したのはCOVID-19関連だけではない。OUPでは人種差別と警察の暴力に対する抗議運動のスローガンとなった「Black Lives Matter/BLM」や、「conspiracy theory (陰謀論)」を主張するグループ「QAnon」、郵送による投票を示す「mail-in」などを挙げている。大幅に使用例が増加した言葉は数十個におよび、いずれも例年であれば1年を代表する言葉に選ばれるレベルに達しているとのことだ。

サンディスク株式会社、ウエスタンデジタル合同会社に改称

スラド

著者: nagazou

2020年11月26日 16:06

あるAnonymous Coward 曰く、

サンディスク株式会社は24日、ウエスタンデジタル合同会社への組織変更及び商号変更を発表した。変更は2021年1月1日付の予定（Western Digitalリリース）。

変更の理由についてプレスリリースでは「ウエスタンデジタルグループであることを一層明確にし、これまで以上に迅速な意思決定を行い、国内のお客様及びビジネスパートナーに更なる貢献ができる企業体制を目指していきます。」と述べている。

2016年に米SanDiskが米Western Digitalに買収されたあとも日本法人はサンディスク株式会社としてその名を残していたが、これにより会社名からもサンディスクの文字が消えることになる。

なお、サンディスク公式Twitterによると「会社名は変わりますが、展開する Western Digital®、G-Technology™、SanDisk®、およびWD®の各ブランドは変わりません(*'▽'*)」とのこと。

情報元へのリンク

すべて読む | ビジネス | ニュース |

調布の道路陥没事故、上旬に見つかったものとは異なる空洞が発見される。長さは約27メートル

スラド

著者: nagazou

2020年11月25日 07:01

10月に東京調布市の住宅街で道路が5mほど陥没した事故。これを受けてNEXCO東日本は周囲の地盤調査を続けているが、11月4日に発表となった長さ約30メートルの空洞とは別に、新たな空洞が発見されたことが分かった（NEXCO東日本[PDF]、NHK）。

NEXCO東日本のリリースによれば、新空洞の推定サイズは、地表面からの深度約4メートル、幅約3メートル、長さ約27メートル、空洞の厚みは約4メートル程度となっている。相変わらず工事との因果関係については触れられていないが、最初の陥没した場所、前回と今回の空洞のいずれもが東京外かく環状道路の建設区間の真上にあたる場所となっている。これまで同様に確認された空洞への充填作業を行うほか、工事との因果関係を究明していくとしている。

すべて読む | ニュース | 交通 |

朝日新聞社メディアラボ、機械学習モデルが自動生成したフィクション記事を公開

スラド

著者: nagazou

2020年11月21日 06:05

11月18日に、朝日新聞の一部門で新規ビジネスの開発などを行っている朝日新聞社メディアラボは「♯この記事は実在しません」という技術デモを発表した。この技術デモは、機械学習を利用して自動的に記事を生成する試みで、ページをリロードするごとに自然な、しかし実際には存在していない記事を自動的に生成することができる。

この記事は実在しませんでは、人間の話す文章の構造などを定式化する言語モデルを用いて作成された。朝日新聞には過去30年にわたって蓄積してきた記事データがあることから、これを元にして言語モデルを生成したという。文章生成にはOpenAIが開発したキスト生成モデル「GPT-2」が使用されているとのこと。

この記事は実在しません以外にも、日本語データのみから作られた言語モデルを使用して海外のことわざを再構成した「[穴埋め式]世界ことわざ辞典」というものも存在している模様（[穴埋め式]世界ことわざ辞典[PDF]）。

すべて読む | 人工知能 | ニュース |

山口県の上関大橋、本土との継ぎ目に20センチの段差。本州と離島をつなぐ唯一の橋

スラド

著者: nagazou

2020年11月18日 13:04

山口県上関町の上関大橋と道路のつなぎ目に段差が生じ、現在は全面通行止めになっている。段差は14日午後8時ごろ、乗用車1台がこの段差に激突したことから判明した（中国新聞（14日）、中国新聞（15日）、中国新聞（15日）・動画、NHK、テレ朝NEWS、中国新聞（16日））。

この橋は室津半島側と長島とを結ぶ唯一の道路となっており、現在は代替手段として町が渡し船を通している状態。ただ橋の強度は維持されているようで、緊急車両などは救急車やパトカーなど緊急車両に関しては通行を認めているという。

16日には山口県の村岡知事が現場を視察した。県によると橋本体には重大な損傷はなかったとして、18日中をめどに片側相互走行できるようにする方針だとしている。中国新聞の17日の報道によれば、段差の本土の室津側の橋台付近の橋桁が跳ね上がったためにできたと見られている。橋台につなぎ留めていた鋼材が破断した可能性があるとしている（中国新聞（17日））。

すべて読む | ニュース | 交通 |

俳優のショーン・コネリー氏が90歳で亡くなる。海外ではジョブズに送ったとされる偽手紙が再拡散

スラド

著者: nagazou

2020年11月3日 08:02

スパイ映画007シリーズの初代ジェームズ・ボンド役で知られるショーン・コネリー氏が31日に亡くなったそうだ。90歳だったという（ロイター）。

この死を受けて2011年ごろに流行したフェイクニュースが海外では再び拡散されてしまっているようだ。内容は1998年にショーン・コネリー氏がAppleのスティーブ・ジョブズ氏からの広告出演依頼を断ったときに送った手紙という風体。もとの偽手紙についてはCNETに画像が掲載されている（iPhone Mania、CNET、The Verge）。

偽手紙の内容についてはiPhone Maniaの記事を見てほしいが、この手紙自体はユーモアサイト「Scoopertino」が作成したものだという。このサイトはAppleをネタにした虚報新聞みたいなもので、Appleをネタにした風刺記事などを配信することが多いようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

過去に007シリーズに出てきた謎技術は、どれだけ実現されたのだろうか？

情報元へのリンク

すべて読む | ITセクション | ニュース | IT |

オリックスがローカル5G事業に参入へ。APRESIA Systemsを買収

スラド

著者: nagazou

2020年11月3日 06:04

日経新聞によるとオリックスが、局所的に利用できる「ローカル5G」事業に参⼊するという（日経新聞、オリックス、ローカル５Ｇの概要について[PDF]）。

同社が所有もしくは関わりのある物流施設や球場、空港などの場所での導入を検討しているという。これに合わせて同社は2日、ネットワーク機器メーカーの「APRESIA Systems」の株の全株式を取得した。APRESIA Systemsはイーサネットスイッチ市場では国内ではトップシェアを持っており、またAPRESIA Systemsの技術を使えば、ローカル5Gの構築はしやすいと見ているようだ。また、APRESIAの子会社であるエイチ・シー・ネットワークスは、官公庁、大学、病院などでの通信ネットワークの整備を行ってきた実績がある。

コロナ渦の影響でテレワークやオンラインの会議などのために、安全で安定した通信環境へのニーズが高まると見ており、ローカル5Gへの参入はオリックスのIT機器リース事業との親和性も高いと考えているようだ。

関連ストーリー：
ソフトバンク、イー・アクセスの議決権株3分の1以上を売却へ 2013年01月13日
楽天、プロ野球参入の意向 2004年09月15日
誕生「YAHOO! BB スタジアム」 2003年03月15日

総務省、技適マークなし無線機器のネット流通を防ぐための指針策定へ

スラド

著者: nagazou

2020年10月30日 14:02

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は28日、技適マークのない無線機器が流通しないよう、ECモールを運営するプラットフォーマーらに求める自主的な取り組みを「技術基準不適合無線機器の流通抑止のためのガイドライン（案）」にまとめ、意見募集を開始した（総務省、PDF）。

2015年の電波法改正では製造業者、輸入業者、販売業者に対し不適合無線機器を流通させることのないよう努力義務（電波法第102条の11）が新たに課せられたが、依然としてECモールでは悪質な出品者による販売が行われている事から、昨年行われた「電波有効利用成長戦略懇談会令和元年度フォローアップ会合」では、ECモールを運営するプラットフォーマーにも同様の努力義務を課すよう求める声が上がっていた。これに対しヤフー、楽天、メルカリ、匿名希望のプラットフォーマーら4者は、自主的な取り組みや官民の協力体制により不適合無線機器の流通を抑止できるとして法規制の拡大には反対していた（意見募集の結果）。

今回公表されたガイドライン（案）では、法で定められた「努力義務」の具体的な内容を明らかにするとともに、プラットフォーマーから出品者へ技適マークや微弱無線適合(ELP)マークを確認させ、その結果を出品ページに掲載し、不適合無線機器と思われる場合には商品の掲載を中止するなどの取り組みを求めている。もしこれで状況に改善が見られない場合には制度を抜本的に見直すとも公言されており、今後の改善状況が注目される。

情報元へのリンク

すべて読む | ビジネス | ニュース | 政府 |

急死したアイドルについてSNSでの憶測や不謹慎動画が拡散、事務所が法的対応を示唆

スラド

著者: KAMUI (posted by nagazou)

2020年10月28日 15:05

KAMUI 曰く、

名古屋市を拠点に活動するアイドルグループ「てぃんく♪」のメンバーが10月17日に亡くなったそうなのだが、その後SNS上に死因についての憶測や不謹慎動画が拡散。事務所側が「遺族と共に厳正に対処」というコメントを発表している。

亡くなったのは今年4月に加入した17歳のメンバーで、10月半ばに不慮の事故にあい救急搬送されたものの、意識不明の重体で集中治療室での治療を受けていた。事故の詳細が伏せられているために憶測が広まったとも思われるが、YouTuberが「自分が車で跳ねた」などとする動画を公開したことから、事務所側も流石に激怒しているようだ（その後、件の動画は削除、謝罪動画を公開した模様）。
再生数稼ぎを目的として、芸能人がトラブルを起こした際に「〇〇の息子です」「〇〇の妹です」と言った不謹慎動画が投稿されることがままあるが、こうしたことを顔出しでやる神経を疑わざるを得ないよなぁ・・・

AMラジオ放送のFM転換、総務省が実証実験の考え方案を公表

スラド

著者: nagazou

2020年10月26日 14:02

総務省は21日、「民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への転換等に関する「実証実験」の考え方（案）[PDF]」を発表した。11月20日までの間、意見募集を行うとしている（総務省、日経クロステック）。

広域放送であるAMラジオ放送は、放送設備の維持費が高いこと、ネットなどの台頭による広告収入の低下などから、現状のAMラジオ放送を維持しながら施設や設備を更新するための投資が困難になってきている。そこで民放連が、AM局を維持費の安価なFMへの転換や併設運用が可能になるよう制度的な変更を総務省に要望してきた。

今回の「考え方案」に関して総務省は二つの基本方針を示している

【基本方針】

a） AM放送のFM放送への転換は、単純に現在AM波で放送されている放送コンテンツをFM波で放送するものであることから、制度改正については、これに必要なものに限定することとする。

b） AM放送のFM放送への転換は、民間ラジオ放送事業者の経営判断により行われるものであり、国の政策としてすべてのAM放送事業者に対してFM転換を求めるものではなく、転換時期についても画一的に定めるものではないこと。

などとしている。実験の結果から、制度のあり方や維持の方向性といったAMラジオの今後の方向性を決めていくとみられる（SankeiBiz）。総務省は今回示した考え方案を元に広く一般の意見を募集し、意見を元にして修正後に新たな方針を示す予定だとしている。

ネスレが猫アレルギーの原因物質を中和するキャットフードを開発。世界初

スラド

著者: nagazou

2020年10月19日 13:31

世界で初めて猫アレルギーの原因物質を中和できるキャットフード「ピュリナプロプランリブクリア」が開発されたそうだ。ネスレが開発したもので、約2か月間、毎日給与することで猫アレルギーの原因とされているタンパク質「Fel d 1（フェルディーワン）」を軽減させる効果があるらしい（ネスレプレスリリース[PDF]、製品ページ）。

このキャットフードの主要成分は、卵から採取されたもので、猫がこれを食べると口腔内でFel d 1と結びつき中和するのだという。このキャットフードを3週間ほど連続して与えたところ、毛づくろいの際に発生するFel d 1が含まれた猫の毛やふけに存在するアレルゲンを平均で47％減らすことができたとしている（動画）。発売は2021年春を予定しているが、16日から無料体験モニターの募集を開始しているとのこと。

東京都調布市の住宅街で地面が陥没。外環道地下トンネル工事の影響か？

スラド

著者: nagazou

2020年10月19日 12:00

あるAnonymous Coward 曰く、

調布市の住宅街で市道に5mほどの穴が開いているのが発見され、近隣の民家などでは避難勧告が出されている（NHK、ANNnewsCH）。
原因はまだ不明だが、現場の地下では東京外環道のトンネル工事が行われており、陥没のあった地点では7日ほど前にシールドマシンが通過したという（東京外環プロジェクト）。

なおこの工事は大深度地下法という「首都圏・中部圏・関西圏では地下40m以下の公共工事に地権者の同意は不要」という法律に基づいて行われている。大深度地下工事の場合は補償すべき損失が発生しないので同意をとる必要はない、という理屈だがトンネル工事が原因だとするとこの前提が崩れてしまうことになるのだが、さて今後どうなるのだろうか？

道路陥没といえば2016年博多駅前の事故が思い出されるが、大地という確たるものが突然崩壊してしまうのはものすごく怖い気がする。

東日本高速道路（NEXCO東日本）は18日、この道路陥没を受け、施工中の東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事を一時中止すると発表した（NEXCO東日本、朝日新聞）。トンネル工事との因果関係は不明ではあるものの、同様のシールド工法による掘削工事をすべて見合わせるとしている。

すべて読む | ニュース | 交通 |

郵便配達を土曜日は廃止へ。総務省が改正法案を次の臨時国会に提出方針

スラド

著者: nagazou

2020年10月16日 17:02

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は26日に招集される次の臨時国会で、土曜日の郵便配達を廃止する法案の改正を目指すことになった。同様の検討は過去にも行われていたが、かんぽ生命問題などから国会提出は見送られていた経緯がある。廃止されるのは普通郵便の配送で、速達やゆうパックなどについてはこれまで通りの配送を行うとしている（NHK）。

すべて読む | 日本 | ニュース | 政府 |

ザリガニの特定外来生物指定、アメリカザリガニは除外へ

スラド

著者: nagazou

2020年10月16日 07:00

環境省は11月2日から外来ザリガニを「特定外来生物」に指定する（参考過去記事）が、このうち候補に挙がっていた[PDF]アメリカザリガニに関しては、特定外来生物の指定から外されることが分かった（日経新聞）。

日経新聞によると、すでに広く生息するアメリカザリガニを指定した場合、飼育に許可手続きが必要になることから、面倒になって川や池に大量に捨てられてしまう可能性が高く、混乱を招く恐れがあるとして対象外になったそうだ。

すべて読む | サイエンスセクション | ニュース | サイエンス |

神奈川県の異臭騒ぎ、サンプル分析に成功するも原因は特定できず

スラド

著者: nagazou

2020年10月15日 12:00

6月から神奈川県の各所で続いていた異臭騒ぎだが、ようやくその手がかりを入手することができたようだ（日テレニュース、NHK、FNNプライムオンライン）。

異臭は6月頃から発生、その後は月に1度程度のペースで発生し、そのたびにゴムが焼けたような臭いがするなどとニュースとなっていた。県や市、環境省などが原因九面に乗り出していたが、匂いは5分程度で消えてしまうことが多く、サンプルの入手に苦戦していた。そんな中、12日に横浜市内にある消防の庁舎で匂いの発生を確認した職員がサンプルを採取することに成功した（NHK）。

採取した成分を横浜市の環境科学研究所が分析したところ、イソペンタンやペンタン、ブタンといったガソリンの燃焼時に発生するガスが通常よりも高い濃度で検出されたとしている。市は現時点では健康に影響を及ぼすことはないと説明しているという。

すべて読む | ニュース |

法務省、婚姻届のオンライン化は検討しないと方針を転換

スラド

著者: nagazou

2020年10月15日 07:01

あるAnonymous Coward 曰く、

菅政権が進める脱ハンコの動きに合わせ、上川陽子法相が9日の会見で、婚姻届や離婚届の押印も含めてオンライン化を検討しているという発言をしていた。しかし、これに関しては新婚二人で役所に婚姻手続きを提出するという文化的・イベント的な側面があったことから反対する声もあったようだ（時事、産経新聞）。

このため法相は13日の会見では一転、「届け出を受ける市区町村が判断すべきものと考えており、法務省としては検討していない」として、婚姻届や離婚届のオンライン化の考えを後退させている。ただし、押印自体は廃止する方針で、サインのみで手続き可能にするとしている。なお婚姻届や離婚届については、一部はすでに押印が廃止されていたため、オンライン化しやすかったことから、9日の発言があったものとみられている（現代ビジネス）。

すべて読む | 日本 | ニュース |

聴感上の周波数のうねりを排除し伸びやかな⾳質が得られるノンツイスト構造の電源ケーブル、ラックスマン

スラド

著者: nagazou

2020年10月14日 08:01

ラックスマンが⾳質を重視した標準電源ケーブル「JPA-10000i」を発表した。同社の「JPA-10000」の後継モデルであり、新しいプラグ形状を採用、機器本体とのより確実な接続が可能となった。またケーブル本体がスリムタイプに変更され、取り回しが改善されているそうだ（ラックスマン、AV Watch）。

リリース曰く、

ノンツイスト構造ならではの素直で伸びやかな⾳質に導体の⾼純度無酸素銅(OFC)線の断⾯積を増すことで低域の⼒感も加わりました。さらに、リーズナブルな価格も魅⼒的な電源ケーブルです。

とのこと。ちなみにお値段は8,500円らしいです。

すべて読む | ニュース | 音楽 |

ファミリーマート、新人研修にバーチャル・リアリティを導入する実証実験

スラド

著者: nagazou

2020年10月13日 14:35

あるAnonymous Coward 曰く、

ファミリーマートが新人研修をバーチャル・リアリティ（VR）を導入する実証実験をするそうだ。InstaVRのVRプラットフォーム「InstaVR」を活用することで、店舗オペレーションの習得に必要な教育時間を削減することに成功したとしている（ファミリーマート、流通ニュース、ITmedia）。

実証実験では直営店に配属される新入社員を、VR社員研修プログラムを利用するグループと従来方式の社員研修プログラムを利用するグループに分けて研修した。実験の結果、VR利用グループでは店長が新入社員に行う対面教育時間を30時間削減できた。教育を受ける側の新入社員側も、平均で約30時間削減できたとしている。

一人で何度でも効率的に店舗オペレーションを学習できるようになったため、研修時間の短縮につながったものとみられている。実証実験で利用されたInstaVRのシステムでは、全コンテンツを多言語化しており、日本語だけでなく英語・中国語・シンハラ語（スリランカ）・ベトナム語・ネパール語に対応しているという。

2020年ノーベル平和賞は国連の世界食糧計画が受賞

スラド

著者: headless

2020年10月10日 11:39

2020年のノーベル平和賞は国連の世界食糧計画(WFP)が受賞した(プレスリリース、動画)。

授賞理由は飢餓と戦うための取り組みおよび、紛争の影響を受ける地域における平和に向けた状況改善への貢献、飢餓が戦争や紛争の武器として使われることを防ぐ取り組みの原動力としての役割。

戦争や紛争が食料不安定や飢餓を生む一方で、食料不安定や飢餓は潜在的な対立を燃え上がらせ、暴力の引き金となる。WFPは飢餓対策と食料安全保障の向上を進める世界最大の人道支援組織であり、授賞は国家間の友愛推進を望んだアルフレッド・ノーベルの遺志にそぐうものでもあるとのこと。近年は多国間協力が軽視されがちだが、食糧問題への国際的取り組みの重要さに対し、飢餓に直面していない国の人々の目をも向けさせることが授賞の狙いの一つとなっている。

2020年はCOVID-19パンデミックによる飢餓や食料不安定への対策も重要となっているが、パンデミックがなくてもWFPの受賞者としての価値が損なわれることはないという。ただし、「医療的なワクチンが手に入る日まで、混乱を防ぐ最良のワクチンは食料だ」とWFPが述べているように、パンデミックが授賞理由を強めたことは間違いないとのことだ。

すべて読む | 軍事 | ニュース | 政治 | 医療 |

リーディングビュー