リーディングビュー

KDDIが発表した新料金プランが注目を集める。Twitterのトレンドにも入る

KDDI/auが12月9日に発表した新料金プラン「データMAX 5G with Amazonプライム」に注目が集まっている。このデータMAX 5G with Amazonプライムは、名前の通り同社のデータ使い放題サービス「データMAX 5Gプラン」に「Amazonプライム」がセットになったもの。加えて映像サービス「TELASA」の利用できる点が特徴。利用料金は月額9350円(税別、以下同)となっており、この月9350円という数字は同日のTwitterのトレンドにも入ったほどの注目を集めた(ITmedia)。

このデータMAX 5G with Amazonプライムは「条件が揃えば」月額3760円で利用できることから、リリース等でも3760円の数字を強調表示させている。ちなみにこの価格にする場合、2年縛りにして9180円に下げる。そして家族割プラスで4回線契約していれば2020円引きに、さらにブロードバンド回線をセットにするauスマートバリューを加えればマイナス1000円となる。そしてさらにスマホ応援割Ⅲの条件を満たせば、契約翌月から6カ月間は1400円引きになる。これに5Gスタート割の条件を満たすことができれば、申し込みの翌月から12カ月間は月1000円分割引される。これらの条件をすべて満たすと月額の支払いは翌月から6か月だけ3760円にできる。ちなみに国内かけ放題にするには別途料金が必要になる。

KDDIの高橋誠社長は日経新聞とのインタビューで「国に携帯料金を決める権利はない」と発言しており、今回の新料金プランは国の圧力に負けないKDDIの信念を貫いたともとれる内容となっている。なお、この発表によりKDDIの株価は下落している(LIMO)。

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特殊詐欺対策で転売電子ギフト券が無効化、購入後に使用不能に。救済もなし

時事通信の報道によれば、転売仲介サイトなどで電子プリペイドカード類などの電子ギフト券が使用できなくなる事例が増えているそうだ。特殊詐欺グループに悪用された例もあることから「転売は規約違反」とするギフト発行元が無効化されたとしている。その結果、転売仲介サイトから購入した電子ギフト券の総額100万円超が無効化された事例も存在するという(時事通信夢のレンタカー回送ドライバー生活)。

詐欺の事例としては、「プリペイドカード買ってきて[PDF]」詐欺や昨年タイで逮捕された日本に電話をかけて金をだまし取る特殊詐欺などがあるようだ。また具体的に無効化されたギフト券としては、アマゾンギフト券が多い模様。Amazonではギフト券詐欺にご注意くださいという専用ページを用意して警告を行っている。

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政府、東京23区から地方に移住する場合、最大100万円分のポイント付与を検討。利用用途には制限あり

政府が東京から地方に移住して住宅を購入する場合、最大100万円分のポイントを提供するという制度を作る方針を固めたそうだ。提供されたポイントは太陽光発電設備や高い断熱性能を持つ住宅を購入する場合などに利用できるらしい(NHK日経新聞FNNプライムオンライン)。

NHKによれば、新築の場合は省エネに対応の住宅でのみポイントが使用できるが、中古の場合は省エネ住宅以外の場合でも認められるとのこと。なお日経新聞やFNNなどの報道によれば、対象者は東京23区に住んでいる、もしくは東京23区の企業勤務者などに限定される模様。町田市や八王子市などに住んでいる人ではダメなようだ。

日経新聞によれば移住しない人向けとしては、省エネ対応住宅やテレワーク用のリフォームにポイントを付与する方針。こちらに関しても家族の人数などの条件が設定される模様。

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東京商工リサーチ、新型コロナ関連の経営破たん数を公開。負債1000万円以上は768件

東京商工リサーチは8日「新型コロナウイルス」関連破たん状況を公開した。12月8日の午前11時の段階で1000万円以上の負債を持つ破たんは2月からの累計は全国で768件。1000万円未満も累計35件判明している。9月から11月の期間は連続して100件を上回ったとしている。

都道府県別では、東京都が182件で全体の2割以上を占めた。次いで大阪府が77件、兵庫県が37件、神奈川県35件、北海道34件、愛知県33件となっている。業種別では、飲食業が133件と最も多い。続いて小売店の休業が響いたアパレル関連が75件。宿泊業は60件だったとしている。また建設業が51件、飲食料品卸売業が37件、食品製造業も27件と飲食業の影響を受けた内容か多いという。

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英王立造幣局がデヴィッド・ボウイの記念硬貨を発売。一枚は宇宙へ

英国王立造幣局(The Royal Mint)は、音楽界のレジェンド・シリーズという記念硬貨を販売したている。その第3弾として7日、デヴィッド・ボウイの記念硬貨が販売されたそうだ。この硬貨はクイーン、エルトン・ジョンに続く記念硬貨となっており、1973年発表のアルバム『アラジン・セイン』に描かれていた稲妻をモチーフにしているという(British Culture in Japan)。

作られた硬貨のうちの1枚は宇宙へ飛ばされたという。英国のコインが宇宙に送られたのは今回が初らしい。王立造幣局のクレア・マクレナン氏によれば、デヴィッド・ボウイのデビュー曲が「Space Oddity」だったことからコインを宇宙に送り出したのだとのこと(NME)。

コインは高度3万5656メートルにまで打ち上げられ、地球周回軌道を45分間飛行したのちに英国に無事降下したそうだ(福島民友新聞)。

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携帯電話会社のユニバーサルサービス料が1月から値上げ。1円値上げして3円に

あるAnonymous Coward 曰く、

携帯電話各社が7日、ユニバーサルサービス料を1回線あたり月額3円にすると発表した(ドコモKDDIソフトバンク)。2021年2月の請求分から現在の月額2円(税別)から同3円に変更される。ユニバーサルサービス制度は公衆電話や110番、118番、119番などのサービス提供に必要な費用を通信事業者が負担する制度。ユニバーサルサービス料は昨年1月に2円に値下がりしていたが、再び3円に戻った格好だ(補填対象額・番号単価の推移)。

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米IT企業のシリコンバレー離れ。移転先の人気はテキサス

シリコンバレーといえば、ベンチャーIT企業の聖地とも言えるポジションだったが、そのシリコンバレーからIT企業が離れだしているそうだ。最近では、カリフォルニア州パロアルトのガレージで誕生し、シリコンバレーにIT企業が集まるきっかけになったヒューレット・パッカードもテキサス州に本社を移転することを発表している。(日経新聞Business Insider JapanSan Francisco Business TimesThe Verge)。

CNNによれば、すでに電子署名サービスのサインイージー、アンケートシステムのQuestionPro、通信ネットワーク機器のDZSなどがカリフォルニア州からテキサス州へ移転したとしている。移転の理由としてコスト低減を上げているという。またシリコンバレーの生活費や人件費の上昇によるコストの上昇、そして規制の多さ、そしてカリフォルニア州の所得税の高さも移転の理由として挙げられている(CNN)。規制に関してはカリフォルニアのディズニーランドの件と同じで、COVID-19による規制の結果、事業が行えない事例が増えているためである模様。

CEO自身がテキサスに移住する例も増えているようだ。最近ではイーロン・マスクがテキサスに移住するという噂が流れているらしい。CNBCによるとカリフォルニアは米国内で州による最も所得税が高く、テキサスには州の所得税はないのだという。現在、イーロン・マスクはAmazonのジェフベゾスに次いで世界で2番目のに裕福な人物でもあり、ストックオプションの権利行使を行った場合、所得税の額はかなりのものになる(TABI LABOCNBC)。

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中国で過熱気味の投げ銭に規制。投げ銭のみで約1兆円の市場に

先日、バーチャルYouTuberが投げ銭で収益を上げていることが話題になったが、中国で過熱気味のライブ配信中の「投げ銭」に規制が行われることになった。中国ではライブ配信における投げ銭市場は1000億元(約1兆5000億円)超にも達している。一方でサクラを使って、消費者に投げ銭をあおることもあるそうだ。このため投げ銭のために未成年者が親の貯金を使い込んだりすることもあるとされる(36Kr Japan)。

そこで11月23日、中国の国家広播電視総局が規制案を発表した。配信者と投げ銭を行う視聴者の実名登録の徹底と、実名登録をしない場合の投げ銭機能の禁止、未成年の投げ銭を禁じる措置などを取るとしている。

加えて日もしくは日単位で限度額を設け、限度額の半分に達した場合はユーザーへの警告を行うほか、SMS認証しないと継続できないようにする措置が配信サービス側に求められるとしている。

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クレディセゾンから“ゲーミングクレカ”登場、なお光らない模様

先日、ゲーミングハードウェアメーカーのRazerから光るゲーミングプリペイドカードが発表されていたが、国内でもクレディセゾンから「セゾンゲーミングカード」が発表されることとなったそうだ(セゾンカードGAME Watch)。

支払いに使用すると独自ポイントの「ゲーミングコイン」が付与されるそうだ。ゲームに利用できる各種ギフトコードに交換可能だとしている。残念ながら光る機能は無いようだが、ゲームユーザーを意識したカードデザインとゲームをしているかのような専用アプリ「Saison Gaming Card App」が用意されているそうだ。申し込みは現在iPhone端末のみ対応。Androidも12月上旬には対応予定だとしている。

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Kyash、年利1%の「残高利息」の提供を開始 ただし法的問題と顧客資産保護への懸念も

Kyashが同社のデジタルバンキングアプリ「Kyash」において、残高に対し年利1%の利息を付与する「残高利息」サービスを開始するという。このサービスは12月8日から開始される(KyashITmedia)。

今回、Kyash側のチャージ残高に年利1%の利息を付与することで、決済、送金に加えて資産形成の機能を持たせることができるとしている。Kyashは決済時に利用すると支払額の1%をポイント還元してきたが、さらに利息で1%されることになる。ただし付与される利息はKyashバリューとして付与されるため出金はできない。

ただKyashこのシステム、Twitterなどでは法的問題があるのではないかという指摘が複数出ている。猫頭さんの指摘によれば、

━━資金移動業者は、銀行と異なり預金の 受入れはできず(銀行法第2条第2項)、送金と 無関係に資金を預かったり、送金用口座と称して 長期間金銭を預かり利息を付すなど、その実態によっては実質的に「預り金」に該当する場合も 考えられます。 金融庁パブコメ忘れたか!!

とのこと。またshao / 澤田 翔さんの指摘によればその1その2

長期間残高を預かることの対価として金銭的利益を付与する行為は、名目が「チャージ残高」であろうともアウトだと思います。残高チャージすると勝手に利息が付与され、法を犯すリスクがあるのでこれを避けることを強くオススメします。

Kyashの残高利息の何がマズいかというと、チャージ残高は出金可能なので1兆円入金されて100億円の利息(Visaデビット残高)を付与したのちに1兆円引き出された場合に100億円をKyashが用立てできないとKyashが破産し、残高の保護が図られないからです。

とのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

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MMD研究所、11月の携帯電話料金の調査結果発表。大手3キャリアは平均8000円以上

値下げ圧力もあって携帯料金が注目を浴びつつあるが、MMD研究所は11月27日、「2020年11月通信サービスの料金と容量に関する実態調査」の結果を発表した。男女15,000人を対象にし調査を行い、現在無料サービスを展開している楽天モバイルを除いたドコモ、au、ソフトバンクの大手キャリア3社のデータとY!mobile、UQ mobileとMVNOを合計した格安SIMとに分類して発表している。なお楽天モバイル(MVNO)はMVNOの中に含まれているとのこと(MMD研究所)。

一か月分の携帯料金の平均金額に関しては、大手3キャリアが8,312円、格安SIMは4,424円、MVNOは3,771円となった。通信費用のみとした場合、支払金額は大手3キャリアユーザーの場合、4,000円~5,000円未満の支払額が最も多く12.0%。平均金額は5,853円だった。格安SIMユーザーは支払額は1,000円~2,000円未満が33.6%と最多。平均金額は2,510円だった。MVNOは1,000円~2,000円未満が50.6%と圧倒的に多く平均金額は2,027円であった。

端末を分割払いしている場合の月額料金に関しては、大手3キャリアの場合は平均2,459円、格安SIMの平均1,915円、MVNOの平均1,745円だという。通信容量に関した「小容量(1GB以下~7GB未満)」が61.4%、「中容量(7GB~20GB未満)」が7.7%、「大容量(20GB~無制限)」が16.1%となったとしている。

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美術手帖、文化芸術活動支援事業の補助金申請手続きの心構えを公開

予算枠が残っていることから第4次募集(受付期間は12月11日17時まで)が行われている文化庁の「文化芸術活動の継続支援事業」。具体的な手続き方法が今ひとつわかりにくいことも応募者が少なかった理由かと思われるが、美術手帖が第3次募集に応募した人の話を元に、具体的な手続きの経緯をまとめている(美術手帖)。

それによれば、採択事例のサンプル[PDF]が多く記載されていた日本美術家連盟の解説サイトが参考になったという。とくに上限20万円を補助する「活動継続・技能向上等支援A-①」の申請に関しては、比較的簡単に行える印象だったそうだ。事業計画書の提出が必要な上限150万円枠の「活動継続・技能向上等支援A-②」でも、一般的な事業計画書と比べればハードルは低かったとしている。

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令和納豆が再び炎上か。パス剥奪時の動画が上がる

tamaco 曰く、

半年ぶり2回目の炎上。
社長が1101人が支援して11人が失効とのことなので、返金されたのは11人のみだったもよう。

既報では返金されたと聞いていましたが、てっきりそれは全員へだと思っていたので、こんなに少ないとはびっくり。
必ずトッピングを1品頼めとか、なんら言い分が変わっていないので、まだ再発するな、これは

情報元へのリンク

夏頃ネット上で話題になった「令和納豆」が再炎上しているようだ(茶の間で未来予測YouTubeJ-CASTニュース過去記事)。同店は、クラウドファンディングにより、1万円で税別600円の梅コースを生涯無料で食べられる支援を募集、1099人がこの生涯無料パスに支援した。しかし、利用回数の多い支援者から一方的にパスを没収するなどの事例が発生し炎上することとなった。この没収時の様子が11月11日にYouTubeにアップされており、その内容と対応から再び炎上しかけているという経緯であるようだ。

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KDDIが35年縛り !? スマホと住宅ローンのセット割を開始

KDDIとauじぶん銀行が、「住宅ローンauモバイル優遇割」なるサービスを2021年3月1日から始めるそうだ。au携帯とセットで利用することにより、住宅ローンの金利が安くなるなどの特典がある。ほかにもKDDIの「じぶんでんき」と組み合わせてさらに金利を下げることもできる。これにより、住宅ローン業界で最低水準の金利となるようだ。 (KDDIauじぶん銀行Impress Watch)。

割引が適用になる条件は下記の通りとなる。2021年3月1日以降に借り入れした場合、住宅ローン契約手続申込完了日まで適用判定が行われることから、仮に35年のローンを組んだ場合は、au回線もまた35年縛りになる可能性もありそうだ。また家族割プラスのカウント対象が2回線以上存在しているなどの条件があるため、途中で一家離散した場合なども割引の対象外になる可能性がある。なおUQ mobileの契約は対象回線には含まれないとのこと。

[1]auじぶん銀行口座へ登録したau IDの回線がauの家族割プラスに加入していること

[2][1] の回線を含め、家族割プラスのカウント対象が2回線以上存在していること
[3]auじぶん銀行の住宅ローンを新たにお借り入れすること
[4]条件 [1] ~ [3] 全てを満たし、以下の適用判定日までに手続きが完了していること

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セールスフォースがスラックを買収。買収額は約2兆8900億円。共通の敵Microsoftに対抗

少し前から噂の出ていた顧客関係管理(CRM)大手の米Salesforceが、Slack Technologiesを買収したことが正式に発表された(SalesforceCNN日経新聞Bloomberg)。

Salesforceの第3四半期の決算に合わせた形での発表となった。買収額は277億ドル(約2兆8900億円)で、今年の買収劇ではAMDのXilinx買収に続く大型買収となる。日経新聞によれば12月1日時点のSlackの時価評価総額250億ドルを約1割上回る価格だという。現金に加えSlack側はSlack1株あたりSalesforceの株式0.776株を受け取る株式交換により買収が行われるという。手続きは2021年7月末までに行われる予定。

買収の背景には、両社は共通の敵であるMicrosoftの存在があったという。SalesforceはMicrosoftに対抗するために必要なチャットツールを持っていなかったことが今回の買収につながったと見られている(CNETTechCrunchクラウドWatch)。

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今年のノーベル ウィーク、多くのイベントがオンライン視聴可能に

headless 曰く、

ノーベル賞授賞式やノーベル賞受賞者によるレクチャーなどは以前からストリーミング配信されていたが、今年のノーベル ウィークでは展覧会やコンサートなどを含めて多くのイベントがオンラインで視聴可能になる(Nobel Week 2020)。

今年のノーベル賞授賞式はCOVID-19パンデミックの影響を受け、賞状とメダルの授与が日本時間8日と9日に受賞者の居住国のスウェーデン大使公邸や受賞者の自宅などで行われる。授賞式はノルウェー・オスロで日本時間10日21時から(平和賞)、スウェーデン・ストックホルムで11日0時30分から行われ、授与の模様が放映されることになる。前者はnobelprize.orgで、後者はノーベル賞のソーシャルメディア各チャンネルでライブ中継されるとのこと。

今年の生理学・医学賞受賞者によるレクチャーは12月7日21時(日本時間、以下同)から、12月8日には文学賞受賞者(1時)、物理学賞受賞者(17時)、化学賞受賞者(19時)、経済学賞受賞者(21時)によるレクチャーが行われる(The Nobel Lectures 2020)。文学賞受賞者のルイーズ・グリック氏のレクチャーは8日1時にテキスト版が公開され、そのほかのレクチャーはnobelprize.orgでストリーミング配信される。10日にはアンドレア・ゲズ氏(物理学賞)とエマニュエル・シャルパンティエ氏(化学賞)を迎えたポッドキャストも配信されるそうだ。

ロイヤル ストックホルム フィルハーモニー管弦楽団によるコンサート「Nobel Prize Concert」は指揮にステファヌ・ドゥネーヴ、ソリストにピアニストのイゴール・レヴィットを迎え、9日3時開演。無観客講演となるコンサートはnobelprize.orgやノーベル賞のYouTubeチャンネルなどでライブ配信される。

このほか、5日から13日のノーベル ウィーク期間中ストックホルム各所の建物がライトアップされる光のインスタレーション「Nobel Week Lights」はnobelweeklights.seで見ることができ、今年の平和賞受賞者、国連の世界食糧計画(WFP)に関する写真展「Nobel Peace Prize Exhibition 2020」はNRKのWebサイトで10日からデジタル版が公開されるとのことだ。

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2020年ノーベル化学賞はゲノム編集ツールを開発した2氏が受賞 2020年10月08日
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高山寺の賽銭から現代貨幣で「雨乞い銭」が発見される

兵庫県丹波市高山寺で発見された五円玉が話題になっている。この五円玉はニッパーのようなもので放射状に傷が付けられており賽銭箱に入れられていたようだ(丹波 高山寺さんのツイートTogetter)。

見た目は傷のせいで本物の五円玉かどうか見分けが付きにくくなっているが、お寺によれば、持っていた金融機関から意図的に傷つけられた貨幣として返却されたため本物であることは間違いないようだ。

お寺がこの五円玉をTwitterに上げたところ、これは「雨乞い銭」じゃないかという指摘が岐阜県関市千手院さんから指摘があったという。これは、雨乞いの風習に使われていたもので、番傘のように切り込みが入っているものなのだという。千手院さんも現代貨幣で見るのは初めてだとしている。なおこうした硬貨に意図的に傷を付ける行為は、貨幣損傷等取締法に違反するため犯罪扱いとなるので注意が必要だ。

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ニコン、映像事業だけでなく半導体装置事業でもIntelリスクで苦しむ

カメラ事業が低迷していることで海外で大規模なリストラを行っているニコンだが、もう一つの柱である半導体製造装置事業でも先行きが不透明なことから苦しんでいるという。原因はIntelの不振。日経新聞によればニコンが販売している装置の7~9割がインテル向けであることから、Intel製CPUの新プロセス移行失敗がもろに響いてしまっているようだ(日経新聞)。

こうしたIntel偏重を是正するために、現在同社は半導体関連の製品で様々な場所に営業を掛けているという。しかし、新型コロナウイルスの影響などもあり、新規顧客の開拓はうまくいっていないとされる。なお、ニコンの連結売上高は、2016年段階では8400億円強あったが、2021年3月期にほぼ半分の4300億円にまで減少する見込みだという。とくにカメラなどの映像部門は450億円の赤字となる見通しとのこと。

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Apple、小規模事業者のApp Store手数料率を15%に軽減する「App Store Small Business Program」を発表

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Appleは18日、小規模事業者に対してApp Storeの手数料を15%に軽減する「App Store Small Business Program」を発表した(プレスリリースArs Technicaの記事Mac Rumorsの記事The Guardianの記事)。

手数料率軽減の対象となるのはApp Storeで提供するすべてのアプリを合わせた2020年の収益額が100万ドル以内の開発者で、App Storeでのアプリ提供を新たに開始する開発者については自動的に対象となる。ただし、1年の途中で収益が100万ドルを超えた場合、残りの期間は標準(30%)の手数料率が適用される。2年目以降の手数料率は前年の収益によって決まるようだ。アプリ内でデジタルグッズやサービスを販売するアプリについては、手数料控除後の売上金額が100万ドルを超えた場合に標準の手数料率が適用される。

しかし、Appleによるアプリ市場の独占と戦うEpic Games CEOのTim Sweeney氏は、Appleがすべての開発者を対等に扱うという約束を再び破るものだと批判しているそうだ。Sweeney氏によれば、AppleはAmazonのような悪徳資本家に15%の手数料率を特別に提供し、今度は独立系の開発者に15%の手数料率を提供することでコミュニティに対するゲリマンダーを行っているとのこと。また、Spotifyでは、App Storeのポリシーが専制的で気まぐれなことを示す発表であり、Appleの独占を調査する当局がこのような目先のごまかしに惑わされず、消費者の選択や公正な競争を保護することを望むといった声明を出しているとのことだ(The Vergeの記事)。

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アフリカ・ザンビアが13日に債務不履行状態に。コロナ禍後のアフリカでは初

11月13日、アフリカ南部のザンビアが債務不履行(デフォルト)に陥った。13日に猶予期間の期限を迎えるユーロ債の利払いが履行できなかったためだ。新型コロナ後のデフォルトとしては、アフリカ諸国で初となるが、コロナ渦以前の段階で深刻な債務問題を抱えていたそうだ(日経新聞ロイター)。

ザンビアは9月にドル建てユーロ債4250万ドルの利払いができない見通しから、債権者に利払いの来年4月までの繰り延べを要請していた。しかし、債権の計4割を担当する主要債権者がこの要請を拒否。期日の13日になっても繰り延べを認めることはなかったという。

日経新聞によれば、債権者がこの要請を拒否した理由として、利払いの繰り延べを認めた場合、中国への債務返済を優先するのではないかという懸念を持っていたようだ。このためザンビアに対して対中債務の情報開示を求めていたという。またザンビア政府に財政の回復計画提示を求めてきたが、懸念は解消されることがなかったとしている。

4割以上のユーロ債を保有している主要債権団は16日に声明を発表した。実質的な進展がない場合、他の選択肢を検討するとしている。直接協議の場もない上に、追加の情報も提供されていないとしている(ロイター)。

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