Reutersによると、財務省と商務省のの国家通信情報管理局（NTIA）といった米国政府機関が、ロシア支援のハッキング集団により監視されていた可能性があるという。犯行グループはAPT29またはCozy Bearなどと呼ばれるグループとされる（Reuters、ITmedia）。

Reutersによれば、攻撃者は行政機関向けのネットワーク・マネージメントを行っていたIT企業SolarWindsがリリースした監視ソフトウェアのアップデートを改ざん、これにより政府機関のネットワークに侵入したとしている。この結果、NTIAの事務に使用されていたOffice 365がハッキングされ、電子メールを数カ月にわたって監視していたとしている。

SolarWindsは今年3月から6月の間​​にリリースされた監視ソフトウェアのアップデートは、国家による洗練されたサプライチェーン攻撃によって破壊された可能性があるとしている。SolarWindsは、米国のFortune 500企業の大半と米国の通信プロバイダーのトップ10、米軍の5つの支部すべて、国務省、国家安全保障局、および米国大統領府を顧客に持っているとのこと。

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ebay上で米軍が過去に運用していた核爆弾「B-43」の弾頭先端部のカバーが出品されているそうだ。出品時の価格は300.00ドルとなっている（ebay、dirGさんのツイート）。

出品者の説明によれば、冷戦終了時に解体されたものの一つで、再利用されずに民間コレクター向けに販売されたものだという。プレート部分に「003 of 33」という個体ナンバーが記載されている。本体サイズは高さ26.5インチ、基部直径は約14インチ、重さは約14ポンドだそうだ。米国内にのみ配送可能とのこと。

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米配車大手Uber Technologiesは7日、同社の自動運転部門となるATG（Advanced Technologies Group）を米新興企業Aurora Innovationに売却すると発表した。買収金額などについては発表されていない。（Aurora Innovation、ITmedia、CNET、日経新聞、共同通信）。

ATGを買収したAuroraはGoogleとTeslaで自動運転関係者が立ち上げた企業。売却されたATGとAuroraの双方にトヨタとソフトバンクが共通して出資している（トヨタ）。AuroraのCEOであるChris Urmson氏はリリースで「ATGが加わることで、Auroraは強力なチームと技術、複数の市場に参入するのに必要な道筋、目標を実現するためのリソースを手にした」と話しているとのこと。

Uber Technologiesは11月に発表した決算で、新型コロナウイルスの打撃により、本業である配車サービスの利用が減少、赤字額は6億2500万ドルと市場予測を上回る赤字を出していた。ただ今回のATG売却でUberが自動運転から手を引くわけではなく、Auroraに4億ドルを投資し、Uberのダラ・コスロシャヒCEOがAuroraの取締役に就任することで関係を維持する模様。

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headless 曰く、

米連邦捜査局(FBI)は23日、同局になりすます偽ドメインが多数確認されているとして注意喚起した(FBIのアナウンス、 Softpediaの記事)。

FBIのアナウンスに掲載されている偽ドメインは92件。うち14件が現在解決できなくなっているという。正規のFBIのメインWebサイトはwww.fbi.gov(アナウンスが掲載されているのはwww.ic3.gov)だが、偽ドメインのトップレベルドメインは「com」が半数近くを占め、「us」を含む各国の国別コードトップレベルドメインや、汎用トップレベルドメインも多い。ドメイン名としては「fbi」に別の単語を組み合わせたものがほとんどだが、「fbi」だけのものもある。

攻撃者は容易に正規のドメインと間違えやすい偽ドメインを悪用し、虚偽の情報を広めたり個人情報を収集したりするほか、マルウェアの拡散に使用することもある。対策としてはスペルの確認やOS・セキュリティソフトウェアの更新、電子メールで受け取った文書のマクロを有効にしない、知らない人からの電子メールや添付ファイルを開かない、電子メールで個人情報を知らせない、などが挙げられている。

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2度の墜落事故が発生し、その調査のため運用中止になっていたボーイング製旅客機「737MAX」の運航再開が18日、米連邦航空局（FAA）によって認められたそうだ（ロイター、CNN、毎日新聞、Bloomberg）。

同機は2019年3月から運航が停止されており、1年8か月ぶりに再開が認められたことになる。パイロットや整備の再訓練が必要となるため、実際に運行が再開されるのは年末以降になる見通し。FAAのディクソン長官によれば、設計変更で事故原因を排除した。家族を乗せても100％安心といえる自信を持っているとしている。

今回のFAAによる承認は米国内便のみであり、国際便の運航については各国の航空当局による承認が必要となるが、FAAは各国の航空当局と連携して作業をしていたことから、ほとんどの国が運航停止の解除を認めると見られている。このうち欧州航空安全機関（EASA）に関しては運航再開を認める報道もすでに出ている（日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.cnn.co.jp/business/35162661.html
https://www.afpbb.com/articles/-/3316734
https://mainichi.jp/articles/20201119/k00/00m/030/038000c
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012719871000.html
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201118-OYT1T50279/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-18/QJZPR8DWRGG901
https://us-stock-investment.com/2020/11/19/post-8728/

一応欧州航空安全機関EASAでも、営業飛行再開承認に向かって動いているとの報道もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65137280X11C20A0000000/

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headless 曰く、

米食品医薬品局(FDA)が2月に緊急使用許可(EUA)を発行した米疾病予防センター(CDC)のSARS-COV-2(COVID-19の原因となる新型コロナウイルス、当時は2019-nCoVと呼ばれていた)検出用リアルタイムPCR検査パネル(検査キット)だが、開発したCDCの研究所では直前に33%という高い検査失敗率が判明しながら出荷を許可していたそうだ(NPRの記事、 SlashGearの記事)。

NPRが入手したCDCの内部調査に関する文書によれば、検査失敗率の高い検査キットが出荷されてしまった原因として、開発プロセスの問題や研究所での品質基準欠如、アウトブレイクに対応する研究所のサポートや管理に関連した組織的な問題が指摘されているとのこと。

検査キットの開発を率いたStephen Lindstrom氏は以前CDCのインフルエンザ研究所でH1N1検査キットを開発して大きな成功を収めている。しかし、インフルエンザ研究所ではインフルエンザのアウトブレイクに対応する体制が整っていたのに対し、COVID-19では状況が違っていた。Lindstrom氏は感染者から採取したサンプルがないまま検査キットを開発せざるを得なかったという。

COVID-19はSARSやMERSと共通点が多いにもかかわらず、Lindstrom氏は研究所で保存されているMERS検査キットを参考にせず、得意のインフルエンザ検査キットと同じ方法で検査キットを開発する。また、開発中のテストではFDAのEUA基準に沿った方法を取らず、EUA基準に沿って行われた最終テストで検査失敗率が33%に達する可能性が判明することになる。

FDAのEUA発行は2月4日、33%の検査失敗率が判明したのは2月6日。既に検査キットは出荷の準備が整っていた。33%は非常に高い失敗率だが、CDCではCOVID-19検査キットの品質基準を定めていなかったという。CDCは検査が100%正確であることを望ましいとしつつ、より精度の低いものでも認めており、公衆衛生上の緊急事態下ではその傾向が強まる。そのため、Lindstrom氏はそのまま出荷することを決断した。

この検査キットの検査失敗率の高さは製造時の汚染が原因だったと広く信じられているが、実際の原因はまだ特定されていない。CDCでは汚染の可能性を排除しないとしつつ、他にも原因があるとみているようだ。

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音楽賞として知られるグラミーは、これまで「Best World Music Album（最優秀ワールド・ミュージック・アルバム賞）」と呼ばれていた賞の名称を改め「Best Global Music Album（最優秀グローバル・ミュージック・アルバム賞）」へと変更するとを発表した。World Musicというカテゴリーは1980年代にイギリスで生まれたもので、西欧と非西欧の音楽を分類するために設定されていたカテゴリーなのだという（ele-king、HYPEBEAST.JP、The Guardian）。

ジョージ・フロイドの死以降、近年の白人優遇や女性アーティストの不遇といった問題が数多く指摘されることから、旧Best World Music Album賞に関しても、包括的な意味を含む「Global」を含んだものに変更したとしている。同様の理由から黒人アーティストの音楽ジャンルを総称する「アーバン」という単語も先に廃止されている。英国の音楽祭であるウォーマッドでもすでにWorld Musicの使用を停止しているとのこと。

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カリフォルニア州で11月3日に行われた住民投票の結果、ウーバーなどが推進していた「Proposition 22」法案が可決された。有権者の58％が承認したという。このProposition 22は、ギグワーカーと呼ばれる単発で仕事を請け負う労働者を従業員ではなく独立した請負業者として扱うことを認める法案（朝日新聞、毎日新聞、WIRED）。

カリフォルニア州ではギグワーカーの権利保護のため、1月にAB5と呼ばれる州法が施行され、ウーバーらのドライバーとして働いていたギグワーカーたちを従業員とするよう義務づけた（WIREDその2）。これにより、ウーバーらはヘルスケアや最低賃金など様々な保証制度をドライバーに提供する必要があり、結果としてウーバーやリフトといった企業のビジネスモデルが崩れる結果となった。

巻き返しのために作られたのがProposition 22で、住民投票を通じてアプリを使用する輸送および配送サービスをAB5の適用対象外とするよう求める内容となっている。Proposition 22の立案に関わったLyft、ウーバー、DoorDash、Instacart、およびPostmatesは2億500万ドル以上の資金提供を行いキャンペーンを行った。住民投票での勝利は、空き時間を使った自由な働き方が奪われるなどのCMが効果を発揮したとも言われている。

住民投票の結果は州議会議員の8分の7の賛成によってのみ変更できるとされており、実質的に今回可決した独立した内容は変更できないようだ。

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Amazonの物流倉庫でロボットの導入後に事故が増加する事例が増えているという。大元のソースはニュースサイト「Reveal」が9月末にまとめた記事が元になっている。それによると2019年にはAmazonの150か所ある物流倉庫で、作業者が仕事を休む状態に陥るもしくは、特定の作業のみできるレベルの負傷が1万4000件ほど発生しているとしている（Reveal、ハーバー・ビジネス・オンライン）。

事故の理由の一つとしてロボットの導入があるとみられている。内部レポートによればロボットが導入された倉庫の負傷率は従来の施設よりも大幅に高いという。最も一般的なタイプの中小規模の商品を出荷するセンターでは、2016年から2019年までの重傷の割合は、ロボットのいない倉庫よりもロボット化された倉庫のほうが50％以上も高かったとしている。

とくに「プライムデー」や「サイバーマンデー」では事故が増加した。強制的な残業の増加に加えて、各ロボット化させた施設に1,200～2,000人の経験の浅い季節従業員を配備したことが一因と見られている。ロボットは効率が高すぎるという指摘もある。以前は1時間に約100個のアイテムを処理していた作業者が、ロボットの導入後は1時間に最大400個を処理するようになった。人間が処理の早いロボットに合わせるようになった結果、肉体的および精神的ストレスが増加し、事故が起きやすくなったとも指摘されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

サウスパークの制作者で知られるトレイ・パーカー氏とマット・ストーン氏、トランプのモノマネで知られるイギリスの俳優ピーター・セラフィノイス氏は「Sassy Justice with Fred Sassy（フレッド・サシーの厚かましい正義）」という番組を開始した。YouTubeで英語字幕付きで公開されている（NYT）。

この番組ではワイオミング州シャイアン市にある架空の地方テレビ局のニュース番組という設定で、司会のフレッド・サシーが有名人と討論やインタビューを行う。番組ではディープフェイク技術をフル活用しており、アル・ゴア、マイケル・クレイン、トランプ大統領、マーク・ザッカーバーグ、ジャレッド・クシュナー、人形のトム・クルーズなどが、ほとんど似た声で動きながら話しをしている。

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エドワード・スノーデン氏が22日、無期限のロシア居留許可を取得したそうだ(TASSの記事、 The Registerの記事)。

米国家安全保障局(NSA)のシステム管理者として勤務していたスノーデン氏は2013年6月にNSAの大規模な米国民監視を内部告発して訴追され、その直後にロシアへ渡航して滞在を続けている。2014年には3年間の居留許可を取得し、延長を繰り返していた。

スノーデン氏の弁護士によると、直近の居留許可は4月末が期限だったが、COVID-19パンデミックにより自動で6月15日まで延長されていたという。ロックダウンが終わってすぐにスノーデン氏は延長を申請しており、無期限の居留許可が下りたとのこと。

無期限の居留許可は永住許可も同然だが、現時点でスノーデン氏がロシアの市民権を申請する計画はないとのことだ。

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香港やベルギーなどで確認されている新型コロナウイルス（COVID-19）の再感染だが、米国でも再感染の症例が確認されたそうだ。Medscapeによれば2名の再感染例が報告されているという（Medscape、Lancet Infectious Diseases）。

一人はネバダ州の25歳の男性、もう一人はバージニア州の42歳の男性で、最初の感染判定から約2か月後に再感染した。遺伝子検査を実施したところ、二人の男性ともにわずかに異なるウイルス株を持っていた。また2度目の感染で重症化したとも報告されている。

このうちネバダ州の25歳男性については、英医学誌ランセットに研究が掲載されており、この内容が国内の各メディアでも報じられている。この男性は4月中旬に1度目の感染をしており、その後の2度の検査では陰性となった。5月に不調を訴え、6月には再び陽性の判定が出たとされる。先に書いたとおり、1度目の感染の再発症ではなく、異なる系統のウイルスに感染していたことが判明している。この2度目の感染では、息切れを伴う低酸素症となり、入院と酸素吸入を必要とするまで重症化した。この男性は現在は回復したが、重症化した理由は不明であるという。

この男性の症例では、1回目と2回目の感染までの期間が短く、なおかつ2回目に重症化していることから、懸念される研究結果であるとしている（日経新聞、BBC、Business Insider）。

あるAnonymous Coward 曰く、

仮に一度目の感染より再感染の方が重症化する傾向があると、ワクチンの開発が困難になりそうだ。

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日清食品（USA）は、米国向けラーメンのブランドあるTop Ramenで、「Chief Noodle Officer」なる役職（ただし一時的）を募集するコンテストを開催しているそうだ（日清食品（USA）、Forbes、Top Ramen公式Twitter）。

役職に就任すると様々な特定を得ることができる。10,000ドルの賞金、Top Ramenブランドの商品50年分の供給、Top Ramenの新商品の販売前の試食、トップシェフであるMelissa King氏からトップラーメンイノベーター認定がされる、日清食品（USA）のCEOであるMike Price氏と一対一の対談が行える、周囲に自慢する権利と履歴書に経歴として記載でき箔が付くといった特典がある。

このコンテストでは、Instagram、Twitter、FacebookなどのSNS上で、#HowDoYouTopRamenチャレンジに参加する必要がある。Instagramでお気に入りのTop Ramenのレシピや思い出を共有するなどのことを行う必要がある。

ただし、タレコミにもあるように参加条件は18歳以上で、米国50州、コロンビア特別区、プエルトリコに合法的に居住している人のみが参加できる。有効となる国内配送先住所なども必要だ。また事前に[email protected]に候補者としての申請を行う必要もある。

pongchang 曰く、

Forbesの記事やTop Ramenのtwitterによると、50年間ラーメンが貰えて、発売前の商品に意見を具申する、CNOを募集しているらしい

50歳で百まで生きるか？の心配の前に、米合衆国市民か在住者と言う、応募制限があったので、対象外だが(´・ω:;.:...

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米国でも不正な給付金申請による逮捕が発生しているようだ（米国司法省、Complex）。

米国で給与保護プログラム（Paycheck Protection Program：PPP）を悪用し、中小企業庁（SBA）がの規定金額を超える不正なローン申請を提出したとして、DiamondBlue Smithとフロリダ州に住むTonye C. Johnsonら11人が逮捕された。PPPはローンとされているが、一定の条件を満たせば返済が免除される仕組みだという。

DiamondBlue Smithは、マイアミの人気R＆BグループPretty RickyのメンバーでSpectacularという芸名で知られているという。DiamondBlue Smithは米国時間の10月5日に逮捕された。SmithはPPP用の申請偽造文書を作成し、彼の持つ会社が42万6717ドルのPPPを取得。Smithはその金でフェラーリを9万6000ドルで購入するなど、PPPを使用して多くの贅沢品を購入していた模様。こうしたPPPで得た収入で彼は27万1805ドルを引き出した。また別のローンに対して同じことをしていたようだ。

Johnsonも同じく偽造文書を使用して、38万9627ドルのPPPを取得した。彼らは他の共謀者と合わせて2400万ドル以上のPPPを申請していたとされている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米最有力医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンは、来月の大統領選挙でトランプ現大統領に投票しないように呼びかけたそうだ。

社説では、アメリカでは感染者数、死者数とも世界最多となっている新型コロナ問題で、アメリカの医学界は全ての段階で失敗し、警告を生かせず、効果的な検査をできず、防護具が足りなかった事を指摘し、更に、米疾病対策センターが骨抜きにされ、米国立保健研究所が多くの政府の意思決定から排除されたとも指摘したらしい。また、トランプ大統領が「専門家を無視し、中傷すらしてきた」結果、第2次大戦以降、どの紛争より多くアメリカ人が死亡していると述べた。

そして、「彼らに仕事をさせ続けるべきではない」、「今の政治指導者は危険なほど無能」とトランプ政権を激しく批判し、来月の大統領選挙でトランプ氏に投票しないよう訴えた。

米ニューヨークタイムズ紙によると、こうした呼びかけは同誌で初だそうだ。

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