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Gmailで添付されたMicrosoft Officeドキュメントを直接編集・返信可能に

headless 曰く、

Googleは11日、Google Workplace(旧G Suite)の新機能に関する発表の中で、Gmailで添付されたMicrosoft Officeドキュメントを直接開いて編集し、編集結果をそのまま添付して返信することが可能になったことを発表した(Google Cloud Blogの記事The Vergeの記事Neowinの記事Softpediaの記事)。

発表はGoogle Workplace向けのものだが、個人ユーザーでも利用できるようだ。まず、GmailでOfficeドキュメントが添付されたメッセージを開き、添付ファイルをポイントすると表示される編集ボタン(鉛筆のアイコン)をクリックすればGoogle Docsでドキュメントを開いて編集できる。あとはGoogle Docsの「ファイル」メニューで「メール→Reply with this file」を選べば、編集後のファイルが添付された状態でGmailの返信作成画面が開く。

2つのアカウントで試してみたところ、GmailのOfficeドキュメント編集ボタンは両方で表示されたが、Google Docsの新しいメニュー項目が表示されるのは1アカウントのみだった。なお、添付ファイルは開くたびにGoogle Driveへ新規保存される。また、ファイル名が日本語の場合は添付後に文字化けした。Google Driveに保存されたファイルのファイル名は文字化けしておらず、Gmail側でGoogle Driveからファイルを挿入する場合は文字化けしなかった。

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不自然な☆1の投稿の後に「Googleのクチコミを消しませんか」との営業封書が届く事例発生

Webマーケティング業を営んでいるManabu Mizukamiさんのツイートによれば、Googleマイビジネスのクチコミを悪用した営業が増加しているようだ。同氏が関わっていると見られる病院3か所に対し、同時にクチコミを削除しませんかという営業の封書が届いたそうだ(Togetter)。

同氏によればその直前に不自然な☆1のクチコミが増加していたという。送られてきた封書の内容に関しては、それぞれ松竹梅といった感じで削除内容や料金などのコースが異なっている模様。封書を送付してきた営業会社の自作自演と考えられ、同氏はこういった悪質な営業に注意するよう注意喚起を行っている。

Googleマイビジネスは、Google検索やマップといったGoogleのサービスにビジネスやお店などの情報を表示する機能。クチコミ投稿自体は無料で行える上に、オーナー登録されていない店舗でも投稿が可能なため、集客方法の一手段となってきている。近年は過去記事にあるようにローカルSEOやMEOといったGoogleのガイドライン違反となるマーケティング活動が増加しているようだ(Googleの口コミの暗い未来と可能性)。

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GIGAスクール構想で配付された端末、各地で様々な機能制限が報告される

GIGAスクール構想での配布端末はChromebook率が高いとされるが、iPadを配布している自治体も存在している。パパ教員の戯れ言日記の記事が、学校用に配布された端末についての情報を集めて紹介している(パパ教員の戯れ言日記)。それによると、そうして配付されたiPadでは標準カメラアプリは使えない仕様に変更されているとの報告が複数上がっているようだ。

盗撮などの防止のための対策と見られるが、純正のカメラアプリから使えないだけで、外部のアプリを入れて使うなどの回避策は取れるようだ(こちらも配布する自治体によって仕様が違う可能性はある)このため、あまり意味はないとの指摘も出てている。

こうした機能制限はiPadだけでなく、Chromebookでもあるそうで、教員用に配布されたChromebookであってもメール送信もできない、アプリもインストールできない、YouTubeも見られないと制限だらけになっているところもあるようだ(こちらも自治体により仕様が違う可能性はある)。授業の参考動画として利用できるYouTube動画もあるだけに、こうした仕様はいかがなものかという意見もある模様。

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GoogleのMFI強制移行が21年3月に迫る。未対応サイトは検索順位が下がるので注意

Googleは2018年3月、モバイル向けページのコンテンツを優先してインデックスする「モバイル ファースト インデックス(MFI)」をスタートさせた(過去記事)。2年後にあたる2020年3月には、その時点で70%のWebサイトはすでにMFIに移行済みだったことから、2020年9月にはすべてのWebサイト上でMFIに順次切り替えていくと発表していた(Googleウェブマスター向け公式ブログWebmedia)。

それまでは検索順位を決めるための評価基準はPC向けウェブページだったのに対して、今後はスマートフォン向けのウェブページを基準に検索順位が決められるようになる。しかし、その後はコロナ渦の影響もあったことから、2020年9月のMFI移行はいったん延期され、2021年3月末まで延長することにしたと発表されている(Webmaster Central Blog)。2021年3月末からのMFI化の適用後は、現在PCからしかアクセスできないMFIに未対応のサイトはインデックス化されなくなり、ページのクロールとインデックス登録に失敗、つまりGoogle検索のこれまで以上に順位が低下するので注意が必要だ(Web担当者ForumWebmedia)。

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Google、新型コロナウイルスの感染予測サイトを日本で開始。28日分の感染者数予測などを提供

Googleが8月から米国向けに提供していた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染予測サービス「COVID-19 Public Forecasts」を日本国内でも開始した。世界で2番目の展開となる(Google Cloud Blog朝日新聞ITmedia)。

名称は「COVID-19 感染予測(日本版)」となる。米国版では14日間分の感染予測となっていたが、日本版では28日分の予測が表示される。このほか新たに95%予測区間やデータセットを追加した。また予想モデル強化による予測精度の改善もされているという。このサイトでは対象となる28日間分の新規の死亡者数と陽性者数の総計、入院・療養等患者数などが表示される。予測データはビッグデータ解析プラットフォーム「BigQuery」のほか、CSVファイルとしてダウンロードすることも可能となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日記事によると、Googleが米国で8月に始めた新型コロナの今後28日間の流行予測の2か国目として、日本を対象として予測を公表するサイトを開設した(https://datastudio.google.com/u/0/reporting/8224d512-a76e-4d38-91c1-935ba119eb8f/page/4KwoB?s=nXbF2P6La2M)。記事によると「数理モデルと人工知能(AI)」を使った予測という。タレコミ時点で28日先までに53,321 人の陽性患者数、512人の死者数を予測している。東洋経済の新型コロナ統計ページによると、2月からの約10か月間の累計がそれぞれ117,809人と 1,884人と、これまで10か月間の累計の三分の一程度の増加が今後約一か月で発生するとGoogleは予測している。果たしてどうなるだろうか。ご自身でAI予測をしているスラドユーザの皆様がおられたらご意見を伺いたい。

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GoogleフォトとGoogleドライブ、21年6月1日以降からアップロードの容量計上仕様を変更

あるAnonymous Coward 曰く、

Googleは、GoogleフォトとGoogleドライブのストレージ容量の仕様変更を発表した(Google Japan BlogGoogleフォト ヘルプ)。

今までGoogleアカウントのストレージ容量に計上されず無制限でアップロードできたGoogleフォトの高画質画像は、2021年6月1日からGoogle Pixel 3〜5以外の端末からアップロードする場合はストレージ容量の計上対象となる。またGoogleドライブに保存されている容量計上対象ではなかったGoogleドキュメント、Googleスプレッドシート、Googleスライド、Google図形描画(Drewings)、Googleフォーム、Jamboardのファイルも2020年6月1日以降に作成・変更した場合は容量に計上される。

Googleアカウントは長期間ログインしていないとアカウント削除か停止される方針は昔からあったようが気がするが、2021年6月1日からはGmail、Googleドライブ、Googleフォトで2年以上利用がない、または容量制限を超えている場合はファイルを削除する可能性があるそうだ。削除前に警告メールを送る可能性がある(このメールは受信できるのだろうか?)ので利用している方は要確認。

#この調子だと、Googleの15GB、iCloudの5GBの容量引き上げは当分実現されなさそう。。

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Google「reCAPTCHA」を圧倒的な人海戦術で突破する『2Captcha』

突破困難とされてきたGoogleのreCAPTCHA認証を突破するためのサービスが登場したそうだ。ロシア企業が提供しているもので「2Captcha」という名称。この2Captchaでは解除したいキャプチャの情報を送信すると、どこかで仕事をしている作業者たちによる人海戦術でreCAPTCHA認証を解除してくれるというものだそうだ。こうした仕組みから2Captchaは無料では利用できない。最低入金額は3ドルかららしい(QiitaProgrammableWeb)。

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MM総研、2021年にChromebookが国内シェアの24%を占めると予測。GIGAスクール構想の影響で

MM総研は10月21日、国内でのChromebook市場規模の調査結果を発表した。文部科学省が推進するGIGAスクール構想は新型コロナウイルスの影響で、4か年計画だったものが1年間で進める形に変更、2020年度中に配備を終える計画に変更された。この影響によりChromebookの出荷台数が急増しているという(国内Chromebookの市場規模調査)。

MM総研の調査によれば2020年のChromebookの出荷台数は157万1000台で、前年と比べると10倍以上の伸びとなった。しかし、端末の配備計画自体は遅れが出ており、9月段階の発表では8月末までに端末の納品が終わっているのは約2%の37自治体にすぎないという(毎日新聞)。1811自治体のうち1271自治体が年度内の配備を計画していることから、このため端末提供が本格化するのは2021年になると思われる。このため、先の調査では2021年は前年比で79.2%増となる281万5000台もの出荷台数になると予想されている。

これにより、2021年のChromebookのシェアは、国内ノートパソコン出荷台数の24%を占めるということになるようだ。

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Google曰く、Pixel 5のディスプレイと筐体の間に隙間があっても正常

headless 曰く、

Google Pixel 5ではディスプレイのカバーガラスが筐体フレームから浮いていることがユーザーから報告されて話題になっているのだが、Googleの見解では正常なのだという(Pixel Phone CommunityのスレッドNeowinの記事9to5Googleの記事SlashGearの記事)。

Googleのサポートフォーラムに投稿された質問に対するCommunity Specialistの回答によると、苦情のあった実機と工場での品質コントロールデータを調べた結果、ディスプレイと筐体のクリアランスのばらつきは設計上正常な範囲に収まっているとのこと。これによる防水・防塵性能や端末の機能に影響はなく、苦情には個別に対応していくとも述べている。

同スレッドには多数の製品写真が投稿されているが、ディスプレイと筐体の隙間はかなり目立ち、左右で隙間の大きさが違うものや既に隙間に汚れが詰まっているものもある。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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GoogleのProject Zero、Windowsカーネルのゼロデイ脆弱性を公表

GoogleのProject Zeroは10月30日、Windowsカーネルのゼロデイ脆弱性(CVE-2020-17087)を公表した(Project Zero - Issue 2104The Registerの記事Neowinの記事BetaNewsの記事)。

この脆弱性はWindowsカーネルの暗号処理ドライバー(cng.sys)に存在するバッファーオーバーフローの脆弱性で、悪用するとローカルでの特権昇格が可能になる。PoCは最新のパッチ適用済みの64ビット版Windows 10 バージョン1903でテストされているが、脆弱性は少なくともWindows 7以降に存在するとみられる。

修正は11月の月例更新で提供される見込みだが、この脆弱性を悪用する攻撃が既に確認されているため開示期限はベンダーへの報告から90日後ではなく、7日後となっている。確認されている攻撃は標的型攻撃で、米国の選挙を標的にしたものではないという。Chromiumベースのブラウザーの脆弱性(CVE-2020-15999)と連携してリモートからの攻撃も可能とのことだが、こちらはChrome 86.0.4240.111で修正済みだ。

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Googleサービスのアイコンデザインが変更。色が統一されすぎて視認性が悪くなったとの意見多数

最近になってGoogleのサービス関連のアイコンが変更されたそうだ。しかし、すべてのアイコンに同じような色を配色した結果、視認性が悪くなり、目が滑るという声が出ているようだ(Togetter)。

ドライブ、フォト、マップ、Gmailなどの多くのアイコンで、Googleのロゴマークに使用されている青・赤・黄色・緑で構成されたアイコンに統一されている。すべてのアイコンが同じような配色バランスで構成されているため、ぱっと見でアイコンの識別が難しくなっている。とくに頻繁に使用するGmailが見つけにくくなったことに対する不満の声が大きいようだ。

このアイコンデザインの変更は10月6日に「G Suite」が「Google Workspace」に変更された段階で行われていた。デザインが反映されたのは最近だが、デザイン発表時点でアイコンデザインがわかりにくいという指摘はあったようだ(GIZMODOGoogle Workspaces動画)。

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グーグル、2017年9月に中国から2.5TbpsのDDoS攻撃を受けていたと発表

Google Cloudは17日、DDoS(分散サービス拒否攻撃)の脅威に関するブログの中で、2017年9月にこれまで未発表だっさた大規模なDDoS攻撃を受けていたことを取り上げている。この6カ月間行われた攻撃のピーク時には、最大約2.5Tbps/秒ものデータを吸収する必要があったとされ、これは同社にとっても過去最大規模の帯域幅の攻撃だったようだ(Google CloudブログTAGNewsand TechnologyTechDecisionsZDNet)。

このブログと同時に公開されているGoogleのセキュリティチームGoogle Threat Threat Analysis Group(TAG)のレポートによれば、攻撃は中国からのものであったという。この攻撃者は180,000もの公開されたCLDAP、DNS、およびSMTPサーバーにスプーフィングし、それぞれから167Mpps/秒のトラフィックを送りつけていた。この攻撃は十分なリソースを持つ攻撃者でないと実現できないものだったとしている。攻撃は中国国内にあるISPのASN 4134、4837、58453、9394という4か所を起点に行われていたという。

Google Cloudのブログ記事を書いたセキュリティ信頼性エンジニアのDamian Menscher氏は、この攻撃はGoogle Cloudに影響を与えなかったとしている。

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グーグルを米司法省が独禁法違反でワシントン連邦地裁提訴 90年代MS訴訟級とも

米司法省と11の州の司法長官が20日、Googleを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いがあるとして提訴した(米司法省日経新聞毎日新聞読売新聞Engadget)。

司法省は1年にわたる調査の結果、今回の判断を下したという。司法省がGoogleを反競争的だとする項目は以下の通り
  • 競合する検索サービスのプレインストールを禁止する契約を強要していること(おそらくはこのことと思われる
  • モバイルデバイスの主要な場所に検索アプリケーションをプレインストールし、削除できないようにしている
  • Appleと長期契約を結び、Safariブラウザやその他の関連検索ツールのデフォルト検索エンジンに設定させている(過去記事
  • 独占による収益を活用し、各種デバイス、Webブラウザー、およびその他の検索アクセスポイントなどで検索エンジンを優先的に利用されるように権利を購入し、独占の継続をおこないつつ自己を強化するエコシステムを構築している

これらの反競争的慣行は、競争と消費者に害を及ぼすだけでなく、新たな企業が参入する余地を無くすとしている。こうしたIT大手に対する独禁訴訟は、1998年の米Microsoft提訴以来。約20年ぶりの大型訴訟ということになる。

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DuckDuckGo曰く、Android初回起動時に表示する検索プロバイダーの入札は競争を阻害 2020年10月03日
米国50の州・地域、Googleの広告ビジネスに反トラスト法違反行為が無いか調査へ 2019年09月11日
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GoogleはiOSのデフォルト検索エンジンをGoogleに設定するために年間30億ドルを支払っている 2017年08月28日
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DuckDuckGo曰く、Android初回起動時に表示する検索プロバイダーの入札は競争を阻害

Googleは9月28日、欧州経済領域(EEA)でAndroid初回起動時に表示する検索プロバイダーの第3回入札結果を発表した(Android Choice Screen Winners)。

第1回(2020年3月1日~6月30日表示分)と第2回(2020年7月1日~9月30日表示分)は米DuckDuckGoと米Info.comが31か国すべてで落札していたが、第3回(2020年10月1日~12月31日表示分)ではInfo.comが31か国を維持したのに対し、DuckDuckGoは4か国まで減少している。一方、第1回で英国のみ、第2回で0か国だった米Bingは13か国まで増加している。

また、米PrivacyWallは11→13→22(第1回→第2回→第3回、以下同)、ドイツのGMXは3→15→16と増加しており、ロシアのYandexも5→0→8と増加した。チェコのSeznamは第1回~第3回まで手堅くチェコとスロバキアのみ落札する一方、第1回に8か国で落札したフランスのQuantは第2回以降ルクセンブルクのみとなっている。このほか、ドイツのEcosiaが初めて落札(スロベニア)した。

検索プロバイダー選択画面はGoogleアプリの提供条件がEUの独占禁止法に違反しているとして欧州委員会から巨額の制裁金支払いを命じられたことを受けた対応の一つで、Androidが競争を促進していることを強調する狙いがあるとみられている。しかし、今回大幅に落札数を減らしたDuckDuckGoは、入札方式が競争を促進するのではなく、Googleの独占を強化するものだと批判する(DuckDuckGoのブログ記事)。

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DuckDuckGoのWebブラウザー、アクセス先ドメインの情報を収集しているとの批判を受けて修正 2020年07月07日
DuckDuckGo、インドで一時ブロックされる 2020年07月05日
Google、欧州経済領域でAndroid初回起動時に選択可能な検索プロバイダーを発表 2020年01月11日
トルコで反競争行為による制裁を受けたGoogle、トルコ向けの新製品にAndroidのライセンス供与を停止 2019年12月21日
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Google、EUからの巨額制裁金を不服として上訴 2018年10月15日
EU、Googleに罰金5700億円という過去最高金額の制裁金支払いを命じる 2018年07月20日
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Google曰く、Androidは競争を促進している 2016年11月13日
欧州議会、サーチエンジンとその他の商用サービスは分離が必要 2014年11月29日

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Epic Gamesらによる反アプリストア団体誕生。Appleのダークサイドに立ち向かうと主張

あるAnonymous Coward 曰く、

Appleに対抗るためEpic Gamesによる連合「Coalition for App Fairness」が結成された。
アップルが独占的地位を悪用し利益を得ているとの主張である。

情報元へのリンク

9月24日にアプリメーカーが団結し、AppleとGoogleに立ち向かうためのレジスタンス組織「Coalition for App Fairness」(公正なアプリのための連合)を立ち上げたそうだ(GIGAZINETechCrunch)。

反アプリストア組織という立ち位置となっているが、公式サイトの記事多くはAppleのダークサイドに立ち向かうなど、Appleを名指しして批判する項目が多い。この組織はEpic Games、Spotifyなどが構成メンバーとなっており、曰く「消費者の選択の自由と企業の公平な競争の場を望んでいる業界をリードする企業によって作られた」とのこと。このレジスタンス組織に加入したメンバーは、ストアなどで徴収される高額な手数料やシステムそのものに対して不満を持っている。

構成メンバーの中には、App内課金のシステムを実装しなかったとして削除されそうになったメールサービス「HEY」を提供しているBasecampやAppleからロゴが似ているとして訴訟された洋ナシのマークのPrepearなど、Appleに対してなにかしらの思惑を持つメンバーが多い模様。同組織はアプリストア以外の場所でアプリを配信可能にするなどの10項目のビジョンを掲げている。

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AppleのApp Storeルールは、Apple Arcade以外のゲーム配信サービスを許容しない 2020年03月27日
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Googleマップ、日本でも10都道府県で自転車のルート表示が可能に

あるAnonymous Coward 曰く、

Googleマップに自転車のアイコンが表示されていても日本の地図では使えない状態が続いていたが、東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉、兵庫、北海道、福岡、静岡の10都道府県では9月18日から自転車ルートの表示が可能になった(Google Japan Blogの記事)。

千葉県銚子市の長崎町から静岡県下田市の九十浜海水浴場まで22時間15分の経路も表示できる。

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Google Drive、10月13日以降ゴミ箱のファイル保持期限が30日に

headless 曰く、

Googleは15日、Google Driveでゴミ箱に移動してから30日経過したファイルを自動で削除する計画を発表した(G Suite Updatesの記事Android Policeの記事SlashGearの記事)。

現在のGoogle Driveではユーザーがゴミ箱を空にしない限り、ゴミ箱内のファイルは無期限に保存される。しかし、Gmailなどではゴミ箱に移動したアイテムを30日で自動削除するポリシーが適用されているため、ユーザーの混乱を防ぐため同様のポリシーをGoogle Driveにも適用するという。

新ポリシー適用開始は10月13日。この時点で既にゴミ箱内にあるファイルは30日間保持され、30日経過後から自動で削除されていく。ただし、新ポリシーは段階的なロールアウトが行われるため、ユーザーによってはこの機能が見えるようになるまで15日以上かかる可能性もあるとのことだ。

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Google、米大統領選挙対策として候補者や投票に関する語句をオートコンプリートから除外

あるAnonymous Coward 曰く、

Googleは11月3日の米大統領選に向けて、同社の検索サービスのオートコンプリートに表示させる内容について変更を行うと発表した。具体的なものとしては、「寄付する」などと入力した場合に、特定の候補者名や政党名などが出てこなくする。またそれに対する政治的な主張・同様に反対する主張に関しても、予期される範囲でオートコンプリートからは削除する方針だ(GoogleTechCrunch)。

また投票方法や要件、投票場所に関する声明など、選挙への参加に関する主張と解釈される可能性のある予測や、電話で投票できる・できないといった内容に関してもオートコンプリートには出てこなくなる模様。

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Google Fi、一部のユーザーに9月の請求額を0ドルと通知するトラブル

headless 曰く、

GoogleのMVNOサービス Google Fiが一部のユーザーに対し、9月の請求額を0ドルと通知するトラブルが発生していたそうだ(9to5Googleの記事)。

Google Fiでは従量課金の「Flexible」プランでも月額の基本料金(1ユーザーの場合20ドル)があるため、料金から差し引かれるクレジットやプロモーションがない限り請求額が0ドルになることはない。今回はアプリ内でプロモーションの告知はなく、クレジット残高がないのに請求額0ドルと通知されたユーザーもいたそうだ。請求額確定後のアプリ内では、データ通信を使用したにもかかわらずデータ使用量が0GBと表示されていたとのこと。

Googleが影響を受けたユーザーに送った電子メールによれば、技術的な問題が発生して請求額が0ドルになってしまったのだという。Googleは翌月に今月分の請求額を合わせて請求することになると説明し、謝罪している。

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Google画像検索がアップデート。画像の権利購入へのアクセスが簡単に

米国時間の8月31日に「Google画像検索」がアップデートされた。2020年2月からテストされていたもので、今回のアップデートにより、写真や著作権で保護されている写真のライセンスを簡単に取得できるようになった。ライセンスの種類で検索結果をフィルタリングすることも可能(The VergePetaPlxel)。

日本語環境でもすでにアップデートは反映されており、画像検索後に「ツール」オプションを選んで表示されるライセンスの項目から、「クリエイティブ・コモンズライセンス」や「商用およびその他のライセンス」を選択すると、サムネイル上に「ライセンス可能」のバッジが表示されるようになる。商用およびその他のライセンスを選んだ場合、画像をクリックすると、必要に応じて画像の権利を購入できる場所へのリンクが表示される。

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