アメリカ次期大統領確定のお知らせ

2020年12月16日 13:05

あるAnonymous Coward 曰く、

いろいろあったが次のアメリカ大統領がようやく確定した。全米50州と首都ワシントンで11月の大統領選で選ばれた選挙人によって投票が行われた。選挙人の投票でバイデン氏が306人、トランプ氏が232人の選挙人を獲得した。これにより、米民主党のジョー・バイデン前副大統領が過半数票を確保、次期大統領に選出された。来年1月6日に上下両院合同会議の集計が行われ正式に当選ということになる。バイデン氏は1月20日に就任式で宣誓し46代アメリカ大統領に就任する（Bloomberg、ロイター、産経新聞）。

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APT29と見られる組織が米財務省などのメールを傍受。アップデートを改ざんして侵入か

スラド

著者: nagazou

2020年12月14日 15:04

Reutersによると、財務省と商務省のの国家通信情報管理局（NTIA）といった米国政府機関が、ロシア支援のハッキング集団により監視されていた可能性があるという。犯行グループはAPT29またはCozy Bearなどと呼ばれるグループとされる（Reuters、ITmedia）。

Reutersによれば、攻撃者は行政機関向けのネットワーク・マネージメントを行っていたIT企業SolarWindsがリリースした監視ソフトウェアのアップデートを改ざん、これにより政府機関のネットワークに侵入したとしている。この結果、NTIAの事務に使用されていたOffice 365がハッキングされ、電子メールを数カ月にわたって監視していたとしている。

SolarWindsは今年3月から6月の間にリリースされた監視ソフトウェアのアップデートは、国家による洗練されたサプライチェーン攻撃によって破壊された可能性があるとしている。SolarWindsは、米国のFortune 500企業の大半と米国の通信プロバイダーのトップ10、米軍の5つの支部すべて、国務省、国家安全保障局、および米国大統領府を顧客に持っているとのこと。

米ハンバーガー店でオンラインオーダーしたらバンズとパテと玉ねぎ2本だけ届く

スラド

著者: nagazou

2020年12月14日 14:31

カリフォルニア州に住んでいるてぃむたむさんは、米国のハンバーガー屋「Shake Shack」でハンバーグをオンライン発注したそうだ。その結果、届いたものはバンズの間にパテと玉ねぎ2本だけが入った寂しいハンバーガーだったという（てぃむたむさんツイート、Togetter）。

本人はせっかく注文するのだからと、ハンバーガーのチーズ・レタス・トマト、ソースとオプションプランをすべて選択したつもりだったのだが、レシートを確認したところNo cheese, no lettuce, no tomato, no sauce……となっており、チェックを入れると除外するタイプのユーザーインタフェースだったことが購入後に判明したそう。ちなみに届いたバーガーのお値段は6ドルだったとのこと。

Togetterにまとめられた内容によれば、同様の経験をした人は他にもいたようで、デフォルトでオン、タップでオフというUIはわかりにくすぎではという意見が多かったようだ。アメリカだとこういうのが一般的なんだろうか。

B-43熱核爆弾の純正ノーズコーン、ebayに出品される

スラド

著者: nagazou

2020年12月14日 13:30

ebay上で米軍が過去に運用していた核爆弾「B-43」の弾頭先端部のカバーが出品されているそうだ。出品時の価格は300.00ドルとなっている（ebay、dirGさんのツイート）。

出品者の説明によれば、冷戦終了時に解体されたものの一つで、再利用されずに民間コレクター向けに販売されたものだという。プレート部分に「003 of 33」という個体ナンバーが記載されている。本体サイズは高さ26.5インチ、基部直径は約14インチ、重さは約14ポンドだそうだ。米国内にのみ配送可能とのこと。

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ウーバーが自動運転部門を売却へ。売却先は新興企業のAurora

スラド

著者: nagazou

2020年12月9日 17:06

米配車大手Uber Technologiesは7日、同社の自動運転部門となるATG（Advanced Technologies Group）を米新興企業Aurora Innovationに売却すると発表した。買収金額などについては発表されていない。（Aurora Innovation、ITmedia、CNET、日経新聞、共同通信）。

ATGを買収したAuroraはGoogleとTeslaで自動運転関係者が立ち上げた企業。売却されたATGとAuroraの双方にトヨタとソフトバンクが共通して出資している（トヨタ）。AuroraのCEOであるChris Urmson氏はリリースで「ATGが加わることで、Auroraは強力なチームと技術、複数の市場に参入するのに必要な道筋、目標を実現するためのリソースを手にした」と話しているとのこと。

Uber Technologiesは11月に発表した決算で、新型コロナウイルスの打撃により、本業である配車サービスの利用が減少、赤字額は6億2500万ドルと市場予測を上回る赤字を出していた。ただ今回のATG売却でUberが自動運転から手を引くわけではなく、Auroraに4億ドルを投資し、Uberのダラ・コスロシャヒCEOがAuroraの取締役に就任することで関係を維持する模様。

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ファイザーがトランプ政権に米国向けワクチン供給は遅れると伝達。ワシントン・ポスト報道

スラド

著者: nagazou

2020年12月9日 12:00

ワシントン・ポストの報道によれば、製薬会社のファイザーはトランプ政権に対し、米国以外の国が同社のワクチンの提供可能分を買い急いでいることから、米国内に十分に回すことができるのは6月下旬または7月ごろになると伝えたという（The Washington Post）。

米国政府はファイザーから購入した1億回分のワクチンを使って、積極的な予防接種を行う方針を進めていた。しかし、こうしたもくろみが崩れてしまう可能性がある。ワシントン・ポストの記事では、トランプ政権の当局者は来年第二四半期までに入手できない可能性を否定したとしている。

そんな中、トランプ大統領は8日、米国内でのワクチンの接種を優先する大統領令に署名すると報じている（NHK）。この大統領令では、アメリカ人がワクチンを接種できるようにした状態で国外への供給に協力するという内容が含まれるとされている模様。関連するのかどうかは分からないが、8日にホワイトハウスで開催した「ワクチンサミット」に、ファイザーとモデルナは招待を辞退したとも報じられている（ロイター）。

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米連邦捜査局、同局になりすます偽ドメインが多数確認されているとして注意喚起

スラド

著者: nagazou

2020年11月27日 17:04

headless 曰く、

米連邦捜査局(FBI)は23日、同局になりすます偽ドメインが多数確認されているとして注意喚起した(FBIのアナウンス、 Softpediaの記事)。

FBIのアナウンスに掲載されている偽ドメインは92件。うち14件が現在解決できなくなっているという。正規のFBIのメインWebサイトはwww.fbi.gov(アナウンスが掲載されているのはwww.ic3.gov)だが、偽ドメインのトップレベルドメインは「com」が半数近くを占め、「us」を含む各国の国別コードトップレベルドメインや、汎用トップレベルドメインも多い。ドメイン名としては「fbi」に別の単語を組み合わせたものがほとんどだが、「fbi」だけのものもある。

攻撃者は容易に正規のドメインと間違えやすい偽ドメインを悪用し、虚偽の情報を広めたり個人情報を収集したりするほか、マルウェアの拡散に使用することもある。対策としてはスペルの確認やOS・セキュリティソフトウェアの更新、電子メールで受け取った文書のマクロを有効にしない、知らない人からの電子メールや添付ファイルを開かない、電子メールで個人情報を知らせない、などが挙げられている。

Appleの最高セキュリティ責任者、贈賄罪で起訴される

スラド

著者: nagazou

2020年11月27日 13:01

headless 曰く、

米カリフォルニア州サンタクララ郡の検事局は23日、大陪審がAppleの最高セキュリティ責任者Thomas Moyer氏を贈賄罪で起訴したことを発表した(ニュースリリース、 The Vergeの記事、 The Registerの記事、起訴状: PDF)。

Moyer氏は保留になっていたAppleの従業員の銃器携帯(CCW)許可4件と引き換えに、総額7万ドル近い200台のiPadを郡保安官事務所へ寄付すると2人の郡保安官事務所職員(保安官代理と警部)に約束したという。ただし、両者は検事局が捜査令状を執行してCCW許可関連の記録をすべて押収したことを知り、寄付は取りやめになったとのこと。2人の職員は本件の収賄罪で起訴されているほか、CCW許可に関する別件の収賄罪でも贈賄側とともに起訴されている。

本件についてMoyer氏の弁護士は、Moyer氏が保安官事務所と検事局の争いの巻き添えになったと指摘。Moyer氏は何も悪いことをしておらず、彼のキャリアは常に高い誠実さを保っており、裁判で無罪になるのは間違いないと述べているとのこと。Moyer氏は2018年にAppleが従業員にリーク防止を呼び掛けた内部メモの中で、リークが犯罪となり、その記録が一生ついて回る可能性を警告していた。

米連邦航空局、ボーイング「737MAX」運航再開を認める。まずは米国内便から

スラド

著者: nagazou

2020年11月25日 15:06

2度の墜落事故が発生し、その調査のため運用中止になっていたボーイング製旅客機「737MAX」の運航再開が18日、米連邦航空局（FAA）によって認められたそうだ（ロイター、CNN、毎日新聞、Bloomberg）。

同機は2019年3月から運航が停止されており、1年8か月ぶりに再開が認められたことになる。パイロットや整備の再訓練が必要となるため、実際に運行が再開されるのは年末以降になる見通し。FAAのディクソン長官によれば、設計変更で事故原因を排除した。家族を乗せても100％安心といえる自信を持っているとしている。

今回のFAAによる承認は米国内便のみであり、国際便の運航については各国の航空当局による承認が必要となるが、FAAは各国の航空当局と連携して作業をしていたことから、ほとんどの国が運航停止の解除を認めると見られている。このうち欧州航空安全機関（EASA）に関しては運航再開を認める報道もすでに出ている（日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.cnn.co.jp/business/35162661.html
https://www.afpbb.com/articles/-/3316734
https://mainichi.jp/articles/20201119/k00/00m/030/038000c
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012719871000.html
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201118-OYT1T50279/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-18/QJZPR8DWRGG901
https://us-stock-investment.com/2020/11/19/post-8728/

一応欧州航空安全機関EASAでも、営業飛行再開承認に向かって動いているとの報道もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65137280X11C20A0000000/

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米CDCのCOVID-19検査キット第1世代、33％の検査失敗率が判明しながら出荷されていた

スラド

著者: nagazou

2020年11月11日 13:32

headless 曰く、

米食品医薬品局(FDA)が2月に緊急使用許可(EUA)を発行した米疾病予防センター(CDC)のSARS-COV-2(COVID-19の原因となる新型コロナウイルス、当時は2019-nCoVと呼ばれていた)検出用リアルタイムPCR検査パネル(検査キット)だが、開発したCDCの研究所では直前に33%という高い検査失敗率が判明しながら出荷を許可していたそうだ(NPRの記事、 SlashGearの記事)。

NPRが入手したCDCの内部調査に関する文書によれば、検査失敗率の高い検査キットが出荷されてしまった原因として、開発プロセスの問題や研究所での品質基準欠如、アウトブレイクに対応する研究所のサポートや管理に関連した組織的な問題が指摘されているとのこと。

検査キットの開発を率いたStephen Lindstrom氏は以前CDCのインフルエンザ研究所でH1N1検査キットを開発して大きな成功を収めている。しかし、インフルエンザ研究所ではインフルエンザのアウトブレイクに対応する体制が整っていたのに対し、COVID-19では状況が違っていた。Lindstrom氏は感染者から採取したサンプルがないまま検査キットを開発せざるを得なかったという。

COVID-19はSARSやMERSと共通点が多いにもかかわらず、Lindstrom氏は研究所で保存されているMERS検査キットを参考にせず、得意のインフルエンザ検査キットと同じ方法で検査キットを開発する。また、開発中のテストではFDAのEUA基準に沿った方法を取らず、EUA基準に沿って行われた最終テストで検査失敗率が33%に達する可能性が判明することになる。

FDAのEUA発行は2月4日、33%の検査失敗率が判明したのは2月6日。既に検査キットは出荷の準備が整っていた。33%は非常に高い失敗率だが、CDCではCOVID-19検査キットの品質基準を定めていなかったという。CDCは検査が100%正確であることを望ましいとしつつ、より精度の低いものでも認めており、公衆衛生上の緊急事態下ではその傾向が強まる。そのため、Lindstrom氏はそのまま出荷することを決断した。

この検査キットの検査失敗率の高さは製造時の汚染が原因だったと広く信じられているが、実際の原因はまだ特定されていない。CDCでは汚染の可能性を排除しないとしつつ、他にも原因があるとみているようだ。

グラミー賞、植民地主義の色彩の強いワールド・ミュージックの名称を変更へ

スラド

著者: nagazou

2020年11月10日 16:02

音楽賞として知られるグラミーは、これまで「Best World Music Album（最優秀ワールド・ミュージック・アルバム賞）」と呼ばれていた賞の名称を改め「Best Global Music Album（最優秀グローバル・ミュージック・アルバム賞）」へと変更するとを発表した。World Musicというカテゴリーは1980年代にイギリスで生まれたもので、西欧と非西欧の音楽を分類するために設定されていたカテゴリーなのだという（ele-king、HYPEBEAST.JP、The Guardian）。

ジョージ・フロイドの死以降、近年の白人優遇や女性アーティストの不遇といった問題が数多く指摘されることから、旧Best World Music Album賞に関しても、包括的な意味を含む「Global」を含んだものに変更したとしている。同様の理由から黒人アーティストの音楽ジャンルを総称する「アーバン」という単語も先に廃止されている。英国の音楽祭であるウォーマッドでもすでにWorld Musicの使用を停止しているとのこと。

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Uber運転手を従業員化義務から除外へ。2億500万ドルの大宣伝の結果、住民投票に勝利

スラド

著者: nagazou

2020年11月9日 12:00

カリフォルニア州で11月3日に行われた住民投票の結果、ウーバーなどが推進していた「Proposition 22」法案が可決された。有権者の58％が承認したという。このProposition 22は、ギグワーカーと呼ばれる単発で仕事を請け負う労働者を従業員ではなく独立した請負業者として扱うことを認める法案（朝日新聞、毎日新聞、WIRED）。

カリフォルニア州ではギグワーカーの権利保護のため、1月にAB5と呼ばれる州法が施行され、ウーバーらのドライバーとして働いていたギグワーカーたちを従業員とするよう義務づけた（WIREDその2）。これにより、ウーバーらはヘルスケアや最低賃金など様々な保証制度をドライバーに提供する必要があり、結果としてウーバーやリフトといった企業のビジネスモデルが崩れる結果となった。

巻き返しのために作られたのがProposition 22で、住民投票を通じてアプリを使用する輸送および配送サービスをAB5の適用対象外とするよう求める内容となっている。Proposition 22の立案に関わったLyft、ウーバー、DoorDash、Instacart、およびPostmatesは2億500万ドル以上の資金提供を行いキャンペーンを行った。住民投票での勝利は、空き時間を使った自由な働き方が奪われるなどのCMが効果を発揮したとも言われている。

住民投票の結果は州議会議員の8分の7の賛成によってのみ変更できるとされており、実質的に今回可決した独立した内容は変更できないようだ。

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Amazonが物流倉庫にロボット導入後に事故が増加。人間がロボットに合わさせられた結果か

スラド

著者: nagazou

2020年11月5日 18:00

Amazonの物流倉庫でロボットの導入後に事故が増加する事例が増えているという。大元のソースはニュースサイト「Reveal」が9月末にまとめた記事が元になっている。それによると2019年にはAmazonの150か所ある物流倉庫で、作業者が仕事を休む状態に陥るもしくは、特定の作業のみできるレベルの負傷が1万4000件ほど発生しているとしている（Reveal、ハーバー・ビジネス・オンライン）。

事故の理由の一つとしてロボットの導入があるとみられている。内部レポートによればロボットが導入された倉庫の負傷率は従来の施設よりも大幅に高いという。最も一般的なタイプの中小規模の商品を出荷するセンターでは、2016年から2019年までの重傷の割合は、ロボットのいない倉庫よりもロボット化された倉庫のほうが50％以上も高かったとしている。

とくに「プライムデー」や「サイバーマンデー」では事故が増加した。強制的な残業の増加に加えて、各ロボット化させた施設に1,200～2,000人の経験の浅い季節従業員を配備したことが一因と見られている。ロボットは効率が高すぎるという指摘もある。以前は1時間に約100個のアイテムを処理していた作業者が、ロボットの導入後は1時間に最大400個を処理するようになった。人間が処理の早いロボットに合わせるようになった結果、肉体的および精神的ストレスが増加し、事故が起きやすくなったとも指摘されている。

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米大統領選挙、決着は郵便投票を巡る法廷闘争に

スラド

著者: nagazou

2020年11月5日 13:04

あるAnonymous Coward 曰く、

現地時間3日に行われたアメリカ大統領選挙の開票が進むが、事前の予想に反して接戦となった結果、兼ねてより危惧されていた通り、決着は郵便投票の有効性を巡る法廷闘争を経る形になりそうな状況である（ロイター, 日経新聞）。

3日夜の開票では、事前の世論調査によるバイデン候補有利との分析に反して、現職のトランプ大統領が過半数の州を獲得するペースで開票が進んでいた。しかし勝敗の行方を左右するウィスコンシン州ミシガン州等において、当初のトランプ氏優勢から急激にバイデン氏の票が増加、バイデン候補が逆転する状況となっている。

この票の急変は、バイデン氏が支持者にコロナ対策として郵便投票を呼び掛けた一方、トランプ氏は郵便投票は不正に繋がるとして直接投票を呼び掛けたことから、郵送の票が偏ったためとみられる（NHKの選挙前の解説）。これに対して、トランプ陣営は郵便投票の信憑性を疑問視して、これを含めるべきではないとの法廷闘争に臨む考えを明らかにしている。

たしかに米選挙の郵便投票ではちょくちょく問題が起きてはいるようなのだが、果たしてどういった判断となるのだろうか？技術的に解決できなかったのだろうか？しかしどんな結果が出るにしろ支持者は納得しないと思うので、個人的には望ましくない展開である。

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サウスパークの制作者、ディープフェイク技術を活用した合成された有名人が登場するニュース番組を公開

スラド

著者: nagazou

2020年11月4日 14:01

あるAnonymous Coward 曰く、

サウスパークの制作者で知られるトレイ・パーカー氏とマット・ストーン氏、トランプのモノマネで知られるイギリスの俳優ピーター・セラフィノイス氏は「Sassy Justice with Fred Sassy（フレッド・サシーの厚かましい正義）」という番組を開始した。YouTubeで英語字幕付きで公開されている（NYT）。

この番組ではワイオミング州シャイアン市にある架空の地方テレビ局のニュース番組という設定で、司会のフレッド・サシーが有名人と討論やインタビューを行う。番組ではディープフェイク技術をフル活用しており、アル・ゴア、マイケル・クレイン、トランプ大統領、マーク・ザッカーバーグ、ジャレッド・クシュナー、人形のトム・クルーズなどが、ほとんど似た声で動きながら話しをしている。

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エドワード・スノーデン氏、無期限のロシア居留許可を取得

スラド

著者: headless

2020年10月24日 17:18

エドワード・スノーデン氏が22日、無期限のロシア居留許可を取得したそうだ(TASSの記事、 The Registerの記事)。

米国家安全保障局(NSA)のシステム管理者として勤務していたスノーデン氏は2013年6月にNSAの大規模な米国民監視を内部告発して訴追され、その直後にロシアへ渡航して滞在を続けている。2014年には3年間の居留許可を取得し、延長を繰り返していた。

スノーデン氏の弁護士によると、直近の居留許可は4月末が期限だったが、COVID-19パンデミックにより自動で6月15日まで延長されていたという。ロックダウンが終わってすぐにスノーデン氏は延長を申請しており、無期限の居留許可が下りたとのこと。

無期限の居留許可は永住許可も同然だが、現時点でスノーデン氏がロシアの市民権を申請する計画はないとのことだ。

日本を含む7カ国、巨大IT企業に対し暗号化通信の法執行機関向け解除を求める声明

スラド

著者: nagazou

2020年10月16日 06:03

10月11日、IT企業に対してエンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに対し、法執行機関がアクセスできるようにすることを求める国際声明を発表した（米国政府リリース、イギリス政府リリース、ZDNet、ITmedia、日経新聞）。

この声明に参加しているのは英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国に加えてインド、日本。声明によれば、暗号化技術の実装は、ジャーナリスト、人権擁護家、その他の脆弱な人々を保護する役割を果たしている。しかし、暗号化技術の実装は、法執行機関にとっては犯罪捜査が困難になる問題を抱えている。法執行機関に対する暗号化は、性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合に重大な影響を与えかねないと主張した。

その上で英国の声明では、その上でユーザーのプライバシーやサイバーセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見つけるため協力するようよう求めている。

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新型コロナウイルス再感染が米国で確認。再感染後に重症化

スラド

著者: nagazou

2020年10月15日 16:02

香港やベルギーなどで確認されている新型コロナウイルス（COVID-19）の再感染だが、米国でも再感染の症例が確認されたそうだ。Medscapeによれば2名の再感染例が報告されているという（Medscape、Lancet Infectious Diseases）。

一人はネバダ州の25歳の男性、もう一人はバージニア州の42歳の男性で、最初の感染判定から約2か月後に再感染した。遺伝子検査を実施したところ、二人の男性ともにわずかに異なるウイルス株を持っていた。また2度目の感染で重症化したとも報告されている。

このうちネバダ州の25歳男性については、英医学誌ランセットに研究が掲載されており、この内容が国内の各メディアでも報じられている。この男性は4月中旬に1度目の感染をしており、その後の2度の検査では陰性となった。5月に不調を訴え、6月には再び陽性の判定が出たとされる。先に書いたとおり、1度目の感染の再発症ではなく、異なる系統のウイルスに感染していたことが判明している。この2度目の感染では、息切れを伴う低酸素症となり、入院と酸素吸入を必要とするまで重症化した。この男性は現在は回復したが、重症化した理由は不明であるという。

この男性の症例では、1回目と2回目の感染までの期間が短く、なおかつ2回目に重症化していることから、懸念される研究結果であるとしている（日経新聞、BBC、Business Insider）。

あるAnonymous Coward 曰く、

仮に一度目の感染より再感染の方が重症化する傾向があると、ワクチンの開発が困難になりそうだ。

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日清食品の米国子会社がチーフヌードルオフィサーなる役職を公募中

スラド

著者: nagazou

2020年10月14日 06:03

日清食品（USA）は、米国向けラーメンのブランドあるTop Ramenで、「Chief Noodle Officer」なる役職（ただし一時的）を募集するコンテストを開催しているそうだ（日清食品（USA）、Forbes、Top Ramen公式Twitter）。

役職に就任すると様々な特定を得ることができる。10,000ドルの賞金、Top Ramenブランドの商品50年分の供給、Top Ramenの新商品の販売前の試食、トップシェフであるMelissa King氏からトップラーメンイノベーター認定がされる、日清食品（USA）のCEOであるMike Price氏と一対一の対談が行える、周囲に自慢する権利と履歴書に経歴として記載でき箔が付くといった特典がある。

このコンテストでは、Instagram、Twitter、FacebookなどのSNS上で、#HowDoYouTopRamenチャレンジに参加する必要がある。Instagramでお気に入りのTop Ramenのレシピや思い出を共有するなどのことを行う必要がある。

ただし、タレコミにもあるように参加条件は18歳以上で、米国50州、コロンビア特別区、プエルトリコに合法的に居住している人のみが参加できる。有効となる国内配送先住所なども必要だ。また事前に[email protected]に候補者としての申請を行う必要もある。

pongchang 曰く、

Forbesの記事やTop Ramenのtwitterによると、50年間ラーメンが貰えて、発売前の商品に意見を具申する、CNOを募集しているらしい

50歳で百まで生きるか？の心配の前に、米合衆国市民か在住者と言う、応募制限があったので、対象外だが(´・ω:;.:...

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アメリカの人気ラッパー、コロナ補助金で24億円不正受給して逮捕。フェラーリ購入費などに消える

スラド

著者: nagazou

2020年10月12日 18:01

米国でも不正な給付金申請による逮捕が発生しているようだ（米国司法省、Complex）。

米国で給与保護プログラム（Paycheck Protection Program：PPP）を悪用し、中小企業庁（SBA）がの規定金額を超える不正なローン申請を提出したとして、DiamondBlue Smithとフロリダ州に住むTonye C. Johnsonら11人が逮捕された。PPPはローンとされているが、一定の条件を満たせば返済が免除される仕組みだという。

DiamondBlue Smithは、マイアミの人気R＆BグループPretty RickyのメンバーでSpectacularという芸名で知られているという。DiamondBlue Smithは米国時間の10月5日に逮捕された。SmithはPPP用の申請偽造文書を作成し、彼の持つ会社が42万6717ドルのPPPを取得。Smithはその金でフェラーリを9万6000ドルで購入するなど、PPPを使用して多くの贅沢品を購入していた模様。こうしたPPPで得た収入で彼は27万1805ドルを引き出した。また別のローンに対して同じことをしていたようだ。

Johnsonも同じく偽造文書を使用して、38万9627ドルのPPPを取得した。彼らは他の共謀者と合わせて2400万ドル以上のPPPを申請していたとされている。

リーディングビュー