米連邦取引委員会（FTC）は9日、Facebookを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。委員による投票の結果、3対2で提訴を決定したとしている。同じタイミングで米国内の46州およびワシントン D.C.やグアムの司法長官も同様にFacebookを独禁法違反の疑いで提訴している（FTC訴状[PDF]、州などの訴状[PDF]、ITmedia、ロイター、時事ドットコム、SankeiBiz、朝日新聞）。

FTCの提訴理由としては、Facebookが将来競合する可能性の高いInstagramやWhatsAppなどに対し、買収を行うことにより市場の独占を図ったとしている。消費者に選択肢を残さなかったことが問題だったとして、FTC側は両社の売却を行うことをFacebookに対して求めている。これに対して一方でFacebook側は当時買収計画を審査したFTCが異議を唱えなかったことから全面的に争う方針。

州はFTCとは異なる理由での提訴となっている。Facebookによる独占的なユーザーデータの収集に焦点を当てており、広告などを完全にコントロールすることにより、ユーザーが他のサービスに移行しにくくしたことを理由としている。 米国では10月、司法省がGoogleに対して同じ反トラスト法違反で提訴を行っている。米国では公聴会などを通じてGAFAと呼ばれる巨大IT大手に対する圧力が強まっている。

すべて読む | ITセクション | Facebook | IT |

関連ストーリー：
グーグルを米司法省が独禁法違反でワシントン連邦地裁提訴 90年代MS訴訟級とも 2020年10月21日
米下院民主党報告書、GAFAの事業分割を提言。共和党は同意せず実現性は不透明 2020年10月09日
「Fortnite」が独自の課金システムを実装、Apple/Google両ストアで即日削除される 2020年08月14日
米議会で大手IT4社のCEOを招いた公聴会が開かれる。市場の独占について5時間以上の議論に 2020年08月01日
米司法省、AppleのApp Storeに対し調査へ。競合を排除する行為の疑い 2020年02月07日

あるAnonymous Coward 曰く、

Facebook Japanが資本金を大きく減資するそうだ。Social Game Infoの記事によれば、25億3717万5001円減資し、4億9999万9999円にするとのこと。11月27日付の官報の情報で判明したという。減資は12月31日付で実施される。減資に至った背景などは分かっていない（Social Game Info）。

すべて読む | ITセクション | Facebook | IT |

関連ストーリー：
デジタル通貨提供を目指すLibra Association、Diem Associationに名称変更 2020年12月02日
英政府、巨大テクノロジー企業を規制する新部署「Digital Markets Unit」の設置計画を発表 2020年11月30日
知的財産侵害市場に関する米通商代表部の意見募集が米国外市場に限定されなくなったことにFacebookなどが反論 2020年11月29日
WHO、Facebook上で「Taiwan（台湾）」を含む単語の書き込み規制を実施。現在は解除 2020年11月17日
Facebookの政治広告を収集して研究するプロジェクト、データ収集を中止を求められる 2020年10月29日

ニューヨーク大学（NYU）の研究者らが立ち上げた「Online Political Transparency Project（オンラインの政治的透明性プロジェクト）」が提供しているプラグインにFacebookが反発している。Facebookはこのプロジェクトの一部である「Ad Observatory」の関係者に、プロジェクトが大量のデータ収集を禁止する利用規約に違反しているとして警告を送った（TheVerge、Medium Andy Sellars、CNET）。

このプロジェクトは米大統領選におけるオンライン広告の透明性を高めるため、Facebookの政治広告のデータを収集し、出稿者が誰でどのようなターゲティングをしているかなどを、一般に理解できる形で提示するという目的があるとされる。この調査の理由としてプロジェクト側は、Facebookが放送や出版物の広告に適用されている連邦法の適用外であるためだとしている。

プロジェクトの収集ツールとして機能するのが、Ad Observatoryのブラウザ用の拡張機能だが、Facebookのライバシーポリシー担当者は10月16日、Ad Observatoryの研究者に書簡を送り、Ad Observatoryによる情報収集をスクレイピングであるとして批判した。研究チームにデータの収集を停止し、収集済みデータを削除するよう強く求めている。応じない場合は強制的な措置を取るとしている。

すべて読む | ITセクション | Facebook | IT | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
FacebookとTwitter、バイデン候補の疑惑を報じた記事をブロックしてまた論争に 2020年10月19日
VR HMD「Oculus Quest 2」発売もFacebookアカBANで予約キャンセル相次ぐ？ 2020年10月14日
Facebook、タマネギの写真を「性的すぎる」としてブロック 2020年10月13日
米下院民主党報告書、GAFAの事業分割を提言。共和党は同意せず実現性は不透明 2020年10月09日
マクドナルドのFacebookに寄せられた苦情、バーガーキングが代理で返信する救いの手 2020年10月09日

あるAnonymous Coward 曰く、

11月の大統領選挙を前に両陣営による選挙活動や報道が活発化するアメリカだが、そんな中ニューヨーク・ポスト紙が民主党のバイデン候補の息子の疑惑をスクープしたが、それをFacebookとTwitterがブロックしたことで、また論争となっているようである（ニューヨーク・ポストの元記事, Gigazineの記事）。

元となった報道は、バイデン候補がオバマ政権での副大統領時代に、息子のハンター氏が幹部を務めるウクライナ企業の捜査を妨害したというもの。今回報じられた証拠は、ハンター氏が修理店に持ち込みつつも放置していたノートPCから回収されたデータとのことで、データはFBIが回収したもののコピーが残されており、それが今になってニューヨーク・ポストに渡ったことから報道に至ったとのこと。

一方で、この報道に対して、ニューヨーク・ポスト紙がいわゆるタブロイド紙であることから、また独自情報によるスクープであり検証が困難なことから、真偽を疑う声も寄せられている。Facebookは「第三者機関によるファクトチェック待ち」として、またTwitterは「ハッキングを通じて取得した個人情報」であるとして、本件に関するリンクや画像をブロックしている。当然であるが、対立候補のトランプ大統領はまた両社を激しく批判するツィートを行っている。

この後、Twitterのジャック・ドーシーCEOはこの件に関し、ニューヨーク・ポストの記事のURLを直接ブロックしたことは間違った判断だったとし、ラベルなどの機能を使うべきだったツイートした（該当ツイート、BBC）。これを受けてTwitterは16日ごろに記事のリンクをブロックした方針を変更した。ただし、ドーシーCEOが話したようなラベル付けの対応は行われていないという。ロイターがラベルが付いていないのはエラーなのか、ポリシーによるものなのかTwitterに問い合わせたが回答はなかったとしている（ロイター）。

すべて読む | ITセクション | 検閲 | Twitter | Facebook | IT | SNS | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
米ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン誌、トランプ大統領を再選させないよう呼びかける 2020年10月09日
Google、米大統領選挙対策として候補者や投票に関する語句をオートコンプリートから除外 2020年09月14日
1週間でいくらもらえたらFacebook/Instagramアカウントを一時停止する？ 2020年09月06日
Microsoft、なりすまし動画などを検知するための技術を発表 2020年09月04日
バイデン陣営、「あつまれどうぶつの森」で島に表示できる公式のロゴを公開 2020年09月03日

あるAnonymous Coward 曰く、

人気VR HMDの新製品である「Oculus Quest 2」が13日に発表され、各地のレビューで高評価を獲得するなど話題となっているのだが、一方でプレイに必須のFacebookアカウントを登録したもののBANされて使用できないとして、予約キャンセルしたという話が相次いでいるようだ（電ファミニコゲーマーの記事, ITmediaの記事, Internet Watchの記事）。

「Oculus Quest 2」はいわゆるスタンドアロン型のVR HMDで、旧モデルの「Oculus Quest」と比べてスペックが全体的に向上しているのに加え、価格が64GBモデルで33,800円と大きく下がり、さらに家電量販店での取り扱いも始まったことで、これまでより広いユーザー層の関心も集めている。

一方で、Oculus社が2014年にFacebookに買収されている事もあり、今回からOculusアカウントではなくFacebookアカウントが必須となっている。そのため、購入者が新規にFacebookアカウントを登録している例が多いようなのだが、Facebookは日本では馴染がない実名限定のSNSであり、またVR HMD用にアカウントを作ったユーザーは特にSNSとしての活動を行わないため、Facebookにより機械的にBANされてしまっているようである。

これに対して、Oculus公式は「実名と正しい生年月日の登録」「（VRプレイの際には）友達に本名を公開しないように設定することもできます」「ダメな場合はサポート問い合わせを」とツィートを行っているが、ユーザーからは「本名を登録して身分証や顔写真をアップロードしてもBANされた」「電話番号を入れてもBANされた」「サポートに問い合わせても解除されない」との声が多々寄せられており、問題解決には至っていないようだ。なお、OculusのログインにFacebookアカウントを要求することについては、先日の米下院の独禁法の調査において、独禁法違反となる可能性が指摘されている。

情報元へのリンク

すべて読む | ITセクション | 入力デバイス | ハードウェア | Facebook | 仮想化 | IT |

関連ストーリー：
GDC 2020は開催を夏に延期 2020年03月04日
Oculus QuestがPC接続に対応、11月予定のアップデートで 2019年09月27日
Oculus、VRアプリ「Virtual Desktop」に対しPC向けVRアプリをストリーミングプレイできる機能の削除を要求 2019年06月14日
Facebook、Oculus VRを買収 2014年03月26日

セントジョンズにある種子会社は、タマネギの種の広告をFacebookに出そうとした。しかし、Facebookに画像が「明らかに性的だ」として、広告の掲載申請が拒否されてしまったそうだ（CBC、GIGAZINE）。

広告を申請したGaze SeedCompanyのJacksonMcLean氏は、Facebookに申請した写真をアップし、写真がエロく見えるかどうかについて問いただしている（Gaze SeedCompanyによる画像）。写真にはカゴに複数のタマネギが載せられているほか、半分にカットされたタマネギが一つ前に置かれている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ブロックの理由として、Facebookからは「あからさまに性的な商品です。性的な内容を示唆する方法で商品やサービスを配置してはいけません」との回答が寄せられたという。Gigazineの記事には問題のタマネギの写真も掲載されているが、普通に籠に入ったタマネギとカットされたタマネギが写っているだけなので、これで性的な連想をするのはかなり上級者過ぎる。

すべて読む | ITセクション | 検閲 | Facebook | 広告 | idle | IT |

関連ストーリー：
Facebook、iOS14から導入されるポリシー変更で広告収益は50％以上も減少すると予測 2020年08月28日
Google、Microsoft、Apple、アマゾンの合計時価総額、日本証券市場を上回る 2020年07月22日
ザッカーバーグ曰く、広告主はすぐにFacebookに戻ってくる 2020年07月06日
大手企業によるFacebookなどSNSへの広告出稿停止が相次ぐ 2020年06月30日
Facebook、初めてトランプ陣営の広告を削除 2020年06月23日

Facebookページのオーナーが開催する有料オンラインイベントについて、2020年中はiOS版アプリから参加を申し込む場合のApp Store手数料が免除になるようだ(Facebook Businessヘルプセンターの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事、 Mac Rumorsの記事)。

FacebookはCOVID-19パンデミックの影響を受けたスモールビジネスやクリエイターを支援する目的で有料オンラインイベント機能を導入し、少なくとも来年までは売り上げから手数料を引かずに主催者へ支払う計画を示している。Appleに対してはアプリ内購入機能を使用せずにFacebook Payによる支払いを認めるか、App Storeの手数料を軽減するよう交渉したが断られ、アプリに手数料を表示する計画も却下されていた。

現在、有料オンラインイベントの支払いに関するFacebook Businessのヘルプ記事では、2020年12月31日まではiOSアプリを含め有料オンラインイベントに関する購入がすべてFacebook Payを通じたものになり、ゲストが支払った金額から所定の税金を差し引いた金額の100%を受け取ることができると説明されている。ただし、ゲーム動画(Facebook Gaming)クリエイターページのオーナー(ゲームストリーマー)が開催する有料オンラインイベントに関しては、iOSアプリではアプリ内購入を使用することになり、Appleが手数料30%を徴収する。

AppleはThe Vergeに対して方針転換を認め、AirbnbやClassPassにも同様の対応をとったと述べたそうだ。ゲームストリーマーを手数料免除の対象から除外した理由として、ビジネスモデルがパンデミックの影響を受けないためだと説明したとのことだ。

すべて読む | ITセクション | ビジネス | Facebook | 医療 | アップル | iOS | お金 |

関連ストーリー：
Apple、Unreal Engineの開発者アカウント停止を再主張。Epicが別の「トロイの木馬」を仕込む可能性があるとして 2020年09月23日
Apple、ストリーミングゲーム提供を可能にするApp Store Reviewガイドライン改訂、ただし…… 2020年09月12日
AppleがApp Reviewプロセスを更新。バグ修正の反映をしやすく 2020年09月02日
ロシア連邦反独占庁、App Storeでの反競争行為についてAppleに改善命令 2020年08月30日
Apple、アプリ内購入画面にApp Store手数料を表示するFacebookの試みを却下 2020年08月30日
AppleがiOS版WordPressアプリに課金オプション追加を要求、その理由は？ 2020年08月23日
「Fortnite」が独自の課金システムを実装、Apple/Google両ストアで即日削除される 2020年08月14日
ロシア連邦反独占庁、Appleがペアレンタルコントロールアプリ開発者に対して反競争行為を行っていたと判断 2020年08月14日
Apple曰く、すべてのアプリを個別に審査する必要があるため、クラウドからのゲーム配信は認められない 2020年08月10日
Facebook Gamingアプリ、iOS版はインスタントゲームのプレイ機能を非搭載 2020年08月09日
Apple、保留にしていた「HEY Email」のアップデートを承認 2020年06月27日
米下院アンチトラスト小委員長曰く、AppleのApp Storeは「ぼったくり」 2020年06月21日
EUの欧州委員会、Appleに対し独占禁止法違反の疑いがあるとして本格調査へ。App StoreやApple Payが対象 2020年06月18日

headless 曰く、

Facebookは8月31日、デジタルメディアプラットフォームにおけるニュースメディアコンテンツの使用料支払い義務付けにつながるオーストラリアの法案に対し、ニュースメディアがソーシャルメディアから得る利益を無視しているなどと批判した(Facebookのニュース記事、 Mac Rumorsの記事、 Mashableの記事、 SlashGearの記事)。

この法案「News media bargaining code」はオーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)が草案を作成したもので、8月28日まで意見募集が行われた。成立すればデジタルメディアプラットフォームに対しニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉要求を受けるよう義務付け、3か月以内に交渉がまとまらない場合は独立の仲裁人が45日以内に裁定を下すことになる。草案ではデジタルメディアプラットフォーム全般を対象にしているが、当初はGoogleとFacebookが対象とされる。

これについてFacebookでは、パブリッシャーが自ら投稿したコンテンツに対しても使用料の支払いを義務付けるものであり、Facebookがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視していると批判した。ニュース記事は同社の重要な収入源ではないが、メディア企業がオーディエンスに到達するためのツールを無料で提供していると主張する。また、法案はその意図に反してオーストラリアのニュースメディアの活性を失わせることにつながる内容だと指摘。それを止めるためには、法案が成立した場合にオーストラリアのパブリッシャーや一般ユーザーに対し、FacebookおよびInstagramでのニュース記事共有を禁止するしかなくなるとも述べている。

これに対しACCCはFacebookが既に一部のニュースメディアにコンテンツ使用料を支払っていると指摘し、法案はFacebookやGoogleとオーストラリアのニュースメディアに公平さと透明性をもたらすことを目指すものだと反論して脅しに負けない姿勢を示した。なお、Googleは8月中旬にオーストラリアの人々に宛てた公開書状の形で反論を展開した。しかし、「サービスの有料化につながる」「ユーザー情報をニュースメディアに渡すことになる」などと主張したため、ACCCは誤情報だと指摘している。

すべて読む | ITセクション | ビジネス | オーストラリア | Google | ニュース | IT | メディア | Facebook | お金 |

関連ストーリー：
Apple、アプリ内購入画面にApp Store手数料を表示するFacebookの試みを却下 2020年08月30日
Facebook、iOS14から導入されるポリシー変更で広告収益は50％以上も減少すると予測 2020年08月28日
Facebook Gamingアプリ、iOS版はインスタントゲームのプレイ機能を非搭載 2020年08月09日
米議会で大手IT4社のCEOを招いた公聴会が開かれる。市場の独占について5時間以上の議論に 2020年08月01日
EUにおける著作権関連法の改正案、「リンク税」は成立となるか 2018年06月25日
Google、パブリッシャーに対し有料記事の無料サンプル提供方法に関する制限を撤廃 2017年10月05日

あるAnonymous Coward 曰く、

Facebookは8月26日、ブログ上で同社の広告パートナー向けにiOS 14に対する警告を行った。Appleは6月にiOS 14からプライバシーポリシー変更し、アプリ側から個人情報を追跡しにくいようにすると発表している。Facebookはこのポリシー変更による広告事業への影響について説明している（Facebookブログ、Bloomberg、CNET）。

Appleの新たなポリシーでは、ユーザーの許可がなければ端末などを識別するためのIDFA（広告識別子）を収集できなくなり、個人情報の追跡をユーザー側で簡単に拒否できるようになる。これにより、これまで可能だった年齢や位置情報などを元にしたターゲット広告が打てなくなる。

こうしたAppleの仕様変更により、同社の広告プラットフォームである「Audience Network」を使用している開発者と広告主は、iOS 14でターゲット広告を配信する機能は大幅に制限されるとしている。Audience Networkからの広告がまったく表示されなくなる場合や、表示されても関連性の低い、つまり広告効果の薄いものになる可能性があるとしている。

Facebookが行った試験では、今回の仕様変更でAudience Networkを利用した広告収益は50％以上も減少する可能性があるとしている（Facebookブログその2）。

すべて読む | アップルセクション | Facebook | 広告 | アップル |

関連ストーリー：
Facebook Gamingアプリ、iOS版はインスタントゲームのプレイ機能を非搭載 2020年08月09日
米議会で大手IT4社のCEOを招いた公聴会が開かれる。市場の独占について5時間以上の議論に 2020年08月01日
Mozilla、モバイル版Firefoxユーザーの一部にFacebookボイコットを呼びかけるリンクを通知表示 2020年07月26日
InstagramがTikTokに類似したサービスを8月から米国で展開。すでにインドでもサービス提供 2020年07月23日
欧州司法裁判所、EU・米国間のデータ共有協定取り下げを決定。米国企業に影響か 2020年07月20日

Android版リリースから4か月近く遅れ、iOS版の「Facebook Gaming」がAppleのApp Storeでリリースされた(Facebook Gamingのツイート、 On MSFTの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Facebook Gamingの主要機能はゲームプレイライブストリームの視聴だが、Android版にはインスタントゲームのプレイ機能とコミュニケーション機能も搭載されている。しかし、Appleはインスタントゲームをアプリの主な目的だと主張し、バイナリに埋め込まれていないコードの配信を主な目的とするアプリを禁じたApp Store Reviewガイドラインの4.7を適用して公開を拒否したそうだ。

FacebookはAndroid版でライブストリーム視聴がアクティビティの最大95%を占めるとAppleに説明したが受け入れられず、数か月にわたって申請と却下が繰り返されたという。Appleは6月、ガイドライン違反の判定に対する不服申し立てだけでなくガイドラインの内容自体に対する異議申し立てを可能にするレビュープロセス変更を発表しているが、これを利用した申し立てへの回答はなかったとのこと。

FacebookとしてはAppleに対する申し立てを続けることも可能だが、これ以上ライブストリーマーとファンを待たせたくないためインスタントゲームなしでのリリースを決めたそうだ。FacebookにはAppleの審査を最大6か月程度待つ余裕もあるが、すべての開発者に余裕があるとは限らないとしてAppleを批判している。

すべて読む | ITセクション | Facebook | アップル | ゲーム | デベロッパー | iOS |

関連ストーリー：
Apple、保留にしていた「HEY Email」のアップデートを承認 2020年06月27日
Microsoft、ゲーム配信のMixerを7月に終了。Facebook Gamingと提携へ 2020年06月26日
米下院アンチトラスト小委員長曰く、AppleのApp Storeは「ぼったくり」 2020年06月21日
EUの欧州委員会、Appleに対し独占禁止法違反の疑いがあるとして本格調査へ。App StoreやApple Payが対象 2020年06月18日
AppleのApp Storeルールは、Apple Arcade以外のゲーム配信サービスを許容しない 2020年03月27日
米司法省、AppleのApp Storeに対し調査へ。競合を排除する行為の疑い 2020年02月07日
App Storeのガイドライン違反で削除されたペアレンタルコントロールアプリ、機能が制限されることなくApp Storeに復活 2019年07月14日
Apple、ペアレンタルコントロールアプリでのMDM使用を認めるガイドライン変更 2019年06月08日
Apple曰く、ペアレンタルコントロールアプリの削除理由は「MDMと呼ばれる高度に侵入する技術」の使用 2019年05月02日
カスペルスキー、App StoreにおけるAppleの反競争行為をロシア連邦反独占庁に訴える 2019年03月23日

7月29日、米議会下院司法委員会の公聴会でGoogle、Apple、Facebook、AmazonのいわゆるGAFAの4社のCEOをオンライン公聴会に召喚した。オンラインとはいえ4社のCEOが揃うのは今回が初めて。召喚された理由は「反トラスト法」、つまり4社の過剰な市場支配力による独占禁止法違反をただすためのものだという。今回の公聴会は5時間に及んだとされる（朝日新聞、テレ東NEWS、CNET）。

新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が収益を悪化させている中、GAFAは巨額の収益を上げている（過去記事）。議員側は、独占的な地位を利用して競争をゆがめていると指摘した。またAmazonの影響で困窮する店舗などの具体例を出して批判することで、これまでにない厳しい公聴会になったようだ。

NHKに各社のCEOの発言がまとめられているが、Amazonとアップルに関しては、市場を独占しておらず強力なライバルがいるという釈明だった。Googleに関しては中国に協力しているのではないかという質問が出され、それに対してピチャイCEOは、協力を否定した上で、中国では人工知能に関するプロジェクトに参加しているだけだという回答を行っている（NHK）。

公聴会の後、司法委員会の議長を務めている米民主党のDavid Cicilline下院議員は、大手IT企業の一部は分解する必要があると主張した。同議員はとくにFacebookについて言及しており、Facebookには大きな競争相手がおらず、またInstagramとWhatsAppの買収を認めるべきではないと語った。委員会は8月下旬に最終報告書をまとめる予定だとしている（Axios）。

すべて読む | ITセクション | Google | 政治 | Facebook | IT | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
Google、Microsoft、Apple、アマゾンの合計時価総額、日本証券市場を上回る 2020年07月22日
パンデミックが引き起こすeコマース業界の地殻変動。Amazon帝国の牙城は崩せるのか？ 2020年05月15日
ソフトバンクG傘下のパテントトロール、COVID-19の検査を妨害する訴訟を起こし炎上 2020年03月19日
米司法省、AppleのApp Storeに対し調査へ。競合を排除する行為の疑い 2020年02月07日
米国50の州・地域、Googleの広告ビジネスに反トラスト法違反行為が無いか調査へ 2019年09月11日
米司法省、より厳しい環境基準を自主規制として採用したホンダなど4社を反トラスト法違反の疑いで調査へ 2019年09月09日

taraiok 曰く、

Facebookがトランプ大統領の元側近で有人として知られるロジャー・ストーンのアカウントを削除したと発表した。（Facebook、THE VERGE、Engadget）。

同社のリリースによれば、2018年にFacebookからの利用を停止された極右勢力｢Proud Boys｣が、再びFacebookに戻ろうとしていることを調査している過程で分かったという。この活動の背景にいると思われるグループは、フロリダの住民を装っており、コンテンツを投稿してコメント、人気のある記事に見せかけていた。調査の過程でこのグループの関係者の多くにProud Boysとのリンクが張られていたことが分かった。

このネットワークグループは2015年から2017年の間、活発な活動をしていた。活動内容としてはロジャー・ストーンに関する内容と、フロリダ州に関する政治的な内容が多く、ロジャー・ストーンのサイトや書籍、出演メディアの宣伝、フロリダ州の土地と水資源法案に関する内容が数多く含まれていた。

このほか2016年に行われた大統領予備選挙と大統領本選における候補者支援、選挙の前にウィキリークスが発表したハッキング資料の話題、ロジャー・ストーン自身の裁判に関する内容などが含まれていた。Facebookはこのネットワークの全範囲を特定、このネットワークをロジャーストーンとその仲間に関連していると結論づけたとしている。

Facebookは、これに関連して54件のFacebookアカウントと50件のFacebookページ、および4件のInstagramアカウントを削除したと発表した。またロジャー・ストーン氏は偽証や証人買収などで昨年11月に有罪判決を受けている（TechCrunch、BBC）。

すべて読む | ITセクション | 犯罪 | 政治 | Facebook | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
ザッカーバーグ曰く、広告主はすぐにFacebookに戻ってくる 2020年07月06日
MicrosoftがFacebookボイコットキャンペーンとは無関係にFacebook/Instagramへの広告出稿を停止していたとの報道 2020年07月02日
大手企業によるFacebookなどSNSへの広告出稿停止が相次ぐ 2020年06月30日
Facebook、古すぎる投稿のニュースのシェア時に注意を促す機能 2020年06月30日
トランプ大統領のツイートが再び非表示にされる。攻撃的だとして 2020年06月29日
Facebook、初めてトランプ陣営の広告を削除 2020年06月23日

Facebookへの広告出稿の停止が相次いでいるが、CEOのマーク・ザッカーバーグはこれに動じていない姿勢を取っている。しかし、Facebookへの広告出稿を阻止しているヘイトスピーチ抗議キャンペーン「Stop Hate For Profit」の参加企業は、7月1日の段階で240社に達している。

先週の金曜日、Facebook社内のスタッフ向けに行われたプライベートミーティングで、ザッカーバーグCEOは「私の推測では、すべての広告主は、すぐにプラットフォームに戻ってくるだろう」。「当社の収益の一部に対して脅威を与えるかもしれないが、それを理由にポリシーやアプローチを変更しない」と発言、運営に自信を見せた。しかし、この発言はすぐに情報サイトにリークされた。

ITmediaの記事によれば、Facebookの広告収入のほとんどは、Stop Hate For Profitに参加できないように多数の中小企業によって支えられているとされ、運動が収益に与える影響は少ないと予想される。こうした背景が先の会議の発言につながった可能性はある。一方でザッカーバーグCEOは7月1日、Stop Hate For Profitの主催者と直接話し合う方針を明らかにした。6日もしくは7日に会合が行われる見込みだという（BBC、CNET、ITmedia、Slashdot）。

すべて読む | ITセクション | Facebook | IT |

関連ストーリー：
大手企業によるFacebookなどSNSへの広告出稿停止が相次ぐ 2020年06月30日
Facebookの従業員、ザッカーバーグCEOのトランプ発言容認に反発 2020年06月05日
ザッカーバーグ、中国の権威主義的価値感をネットに持ち込まないよう西側諸国に求める 2020年05月23日
FacebookがGIPHYを買収、マーク・ザッカーバーグのGIFは無事か？ 2020年05月16日
新型コロナ感染拡大の中、米IT長者の資産は増える 2020年04月24日

あるAnonymous Coward 曰く、

Facebookは、90日以上前の古いニュース記事をシェアしようとすると、「3か月以上前のものです」といった警告画面を表示する仕様変更を行った。日付の古い記事を最新の情報であると勘違いしないようにするための措置。古いと理解した上でシェアする場合は「続ける」ボタンを押せば先に進めることができる。

Twitterやネット掲示板でも、古い日付の災害写真や動画などを使って、意図的に誤った情報を拡散しようとするユーザーがいる。今回のFacebookの仕様変更は、こういった意図的な情報操作によるトラブルを防ぐためのものとみられる（Impress Watch、CNET、ITmedia、Slashdot）。

すべて読む | ITセクション | 政治 | Facebook | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
Facebook、初めてトランプ陣営の広告を削除 2020年06月23日
月刊ムー、日本政府による民業圧迫を暗に訴える 2020年06月23日
Facebookが「国の支配下にあるメディア」に対するラベル付けを開始。こういったメディアによる広告も禁止 2020年06月09日
Facebookの従業員、ザッカーバーグCEOのトランプ発言容認に反発 2020年06月05日

Anonymous Coward曰く、

Microsoftがゲームストリーミングサービス「Mixer」を7月22日に終了すると発表した（PC Watch、CNET Japan、Engadget日本版）。利用者に対しては「Facebook Gaming」への移行を推奨している。

「Mixerコミュニティを想定していたレベルにまで成長させるには時間がかかりすぎる」との判断。すでにFacebook Gamingへの移行のための対応は行われており、Facebook GamingとMixerアカウントの連携機能が実装されている。移行は画面の指示に従って操作すればできるとしている。移行時には特別な「ウェルカムパック」も提供される予定。

ほかにもオープンマネタイズプログラムの移行や、Mixer内でいわゆる「投げ銭」などに使われるポイント「エンバー（Ember）」の残高をXboxギフトカードのクレジットに引き換えるといったフォロー措置が取られる模様。

すべて読む | ITセクション | マイクロソフト | Facebook | アナウンス | ゲーム |

関連ストーリー：
Microsoft、ライブストリーミングサービス「Beam」を「Mixer」に名称変更 2017年05月28日
ゲーム動画配信サイトTwitch、性的コンテンツを過剰に薦めているとして利用者から訴えられる 2020年06月26日

Facebookが、差別的内容を理由に米トランプ大統領陣営の選挙広告をブロックした（ITmedia、BBC、日経新聞）。

この広告はトランプ陣営が活動家団体「ANTIFA」を避難する内容のものだが、問題となったのが「赤い逆三角形」の画像を使っている点。この「赤い逆三角形」は、ナチスドイツが共産主義者などの「反対勢力」を示すために使っていたものとされる。Facebookの担当者はこれについて「憎悪の組織やイデオロギーを示すシンボルを、きちんとした文脈や糾弾なしに使うことは許していない」と説明している。

すべて読む | ITセクション | Facebook | 広告 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
Facebookの従業員、ザッカーバーグCEOのトランプ発言容認に反発 2020年06月05日
トランプ大統領、通信品位法230条を廃止しろとつぶやく。もしこれが実現した場合インターネットサービスはどうなる？ 2020年06月04日
トランプ大統領、検閲を行うSNSはユーザーの発言内容への責任も負うとする大統領令に署名 2020年05月29日
Twitter、トランプ大統領の投稿を「誤解を招く恐れがある」と分類。大統領は反発し規制・閉鎖をほのめかす 2020年05月28日