あるAnonymous Coward 曰く、

海外では水素ステーションが限られるFCEVを、日本では市場が限られる巨大セダン（事実上アメリカ専用）として上市した、トヨタの勝算は何処にあるのだろうか？

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12月9日、トヨタ自動車は燃料電池車（FCV）の「MIRAI（ミライ）」を初代から6年ぶりにフルモデルチェンジした。航続距離は初代の650キロから約30％増となる約850キロに、水素搭載量も約20％増加させ5.6キロにした。駆動方式もFFからFRへ変更されるなどデザインも含めてスポーティなイメージとなっている（ベストカー、読売新聞、ITmedia）。

また環境性能などの改善も行われているのが特徴で、吸入した空気をきれいにして排出する空気清浄機能も持っている。搭乗員数も初代の4人から5人乗りに変更されているほか、ボディサイズは初代ミライよりも長と全幅は大きく、全高は低くなっている。1グレード設定だった初代と異なり、グレード数も2グレード5タイプに増加した。それでも価格についてはほぼ据え置きとなっており、710万～805万円に設定されている。

なお北米トヨタが10日、MIRAIのFCVシステムを応用した大型商用トラックの新型プロトタイプを公開した。量産化前提の設計となっており、荷重量は8万ポンド（約36トン）、航続距離は300マイル（約480km）以上だとしている（レスポンス）。また12月7日には水素分野におけるサプライチェーンの形成を推進する新団体「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」も設立した。トヨタのほか岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、関西電力など88社が参加するという（トヨタ、レスポンスその2）。

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JR東日本はモバイルSuicaのサイト上で、12月22日以降にモバイルSuicaのサービス利用ができなくなる端末等について改めて警告を行った。この告知自体は2019年12月に発表されていたものだが、サービス終了機種一覧[PDF]によると、12月22日から2021年の2月にかけてサービスが使用不能となる端末が多数ある。フィーチャーフォンおよびAndroid OS 6.0未満の機種が中心となっている（Androidスマートフォンの一部機種でのモバイルSuicaサービス終了について）。

該当する端末を所有しており、今後もモバイルSuicaの使用を継続する場合は、サービス終了前にモバイルSuicaアプリケーションから「携帯情報端末の機種変更手続き」を行い、モバイルSuica対応機種に移行しておく必要がある。またサービス終了後はモバイルSuicaの機種変更手続きは行えなくなるとしている。

手続きが間に合わなかった場合は、新たなモバイルSuica応端末をあらかじめ用意した上で、再発行手続きを行う必要があるという。ただし、再発行の手続きは、クレジットカード登録をされているユーザーに限るとしている。

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国土交通省は12月8日、電子化された自動車検査証（以下電子車検証）の仕様を固めたそうだ。同省によれば、自動車保有関係手続のワンストップサービス化を進めていくことから、車検証の電子化を進めていくという。電子化により、継続検査等で必要となっていた紙の車検証の受取のための運輸支局へ行くことなどが不要になるとされる（国土交通省、レスポンス）。

電子車検証の仕様については、A6サイズ程度の台紙にICタグを貼り付ける方式を採用するとしている。電子化を可能な限り低コストで行えるようにするため、この仕様にまとまったとしている。車検証電子化自体に関しては2023年1月からを予定している。今後は制度や関係システムを構築していくとしている。

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京阪電鉄が4日、2021年3月19日に磁気定期券の販売を終了すると発表した。京阪電鉄はIC化を急速に進めており、自動券売機で発行していた回数券の発売に関しても2020年12月30日に終了している（京阪電気鉄道[pdf]、日経新聞、京阪電気鉄道その2[pdf]）。

現在は定期券利用者の8割がIC定期券を利用しており、また新型コロナウイルス感染症拡大後は、非接触型のICカードへの移行が進んでいることから、磁気定期券の販売を基本的に停止することを決めたという。こうした措置は関西の大手鉄道会社では初めてだとしている。

ただし、特定の条件の利用者については、引き続き磁気定期券を発売するという。その条件は以下の通り。

身体・知的障害者割引を適用した定期券を購入されるお客さまで磁気定期券での発行を希望されるお客さま
■京津線御陵駅発着の定期券を購入されるお客さまで磁気定期券での発行を希望されるお客さま
■当社線内において連続する区間で 2 枚以上の定期券をご利用のお客さま
■その他、IC 定期券で発売できない区間を購入されるお客さま

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0年代半ばに、国内の新車販売をすべてハイブリッド車もしくは電気自動車（EV）に切り替える方針だという。こうした方向性はイギリスや米カリフォルニア州なども示している。日本では、菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする方針を定めており、これに合わせて脱ガソリンの目標を設定したとされる（NHK、日テレNEWS、時事ドットコム）。

ガソリンエンジンしか搭載していない車種の販売は禁止される見通し。販売が認められるのはハイブリッド車、プラグインハイブリッド（PHEV）、EV、燃料電池車になる。時事ドットコムによれば、ハイブリッド車を残すことでガソリンエンジンの生産も継続できるようにするという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

環境省が2021年度から一定期間、電気自動車（EV）への補助金を倍増させる方向で検討しているようだ。日本では出遅れ気味のEV普及を促すことが目的で、現在電気自動車向けとしての補助金は最大で40万円となっているが、これを最大80万円まで増やす方向らしい（読売新聞、NHK）。

ただし電気契約を再生可能エネルギーを使用するプランに契約する、再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる設備があるなどの条件が設定される模様。とくに後者はかなりの設備投資が必要であることから、最大80万円の補助金を受け取れる人は限定的だと思われる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

政府は観光支援策「GoToトラベル」事業を見直し、新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地にする旅行について補助対象から外す方針を発表した（Go To トラベル事務局、読売新聞、TRAICY）。

すでに予約済みの旅行をキャンセルする場合はキャンセル料は政府が保証し、旅行をする場合は補助がなくなった差額を旅行者が支払う必要がある。各自治体でも大阪市や札幌市がGoToトラベルの一時停止を希望している。

また、飲食店支援事業の「GoToイート」についても感染拡大自治体では食事券の新規発行を一時停止し、発行済みの食事券についても利用自粛を呼び掛けている（農林水産省、テレ朝NEWS、FNNプライムオンライン）。

GoToトラベルの利用拡大が感染を広げたという証拠はないが、しかし大規模な人の移動が感染拡大の一因であるということも事実であり、感染抑制と経済振興の綱引きが難しいところだ。

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イギリス政府は17日、2030年までにガソリン車とディーゼル車の新規販売を禁止することを決めた（NHK、産経新聞、テレ東NEWS）。

当初の予定では2035年に禁止する予定だったが、電気自動車普及に力を入れるなどの理由から5年間早めた。ハイブリッド車についてはこれまでの計画通り、2035年に新規販売を禁止する方針。同国では来年11月に、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開催される。このためジョンソン政権では、環境政策を強化する方針を打ち出していた。

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NECは11月12日、ドライブレコーダーで記録した映像や加速度情報を利用し、AIで解析することにより道路面の状況を調査できる道路劣化診断サービス「くるみえ for Cities」の提供を開始した（NEC、@IT）。

日本国内の道路は高度経済成長期に整備されたものが中心であるため、老朽化が進んでいるところが多い。しかし、路面の点検等は専門的な能力を持つ人間が目視で行っているのが現状であることから、IT導入による作業の効率化が求められていたという。

くるみえ for Citiesでは、自治体のパトロール車両等にドライブレコーダーを取り付けて走行するだけで、路面のひび割れや平坦性などを調査することができるという。路面の映像と速度センサーの情報はNECのセンターにリアルタイムで送信され、それを元にセンター側でAIを使用して分析を行うとしている。映像からひび割れ、加速度情報から路面の平坦性を把握して、劣化の可能性がある箇所を地図上に表示するとしている。サービスの利用価格は月額50万円からとしている。

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今月、マイナーチェンジが行われたばかりのクラウンだが、中日新聞によるとトヨタ自動車はクラウンのセダンタイプを現行型で終了させることを検討しているという（中日新聞、くるまのニュース）。

記事によれば、クラウンというブランド自体は残るものの、スポーツタイプ多目的車（SUV）に近いタイプのカテゴリに変更されるようだ。新車販売でのセダン需要が減少していること、SUVの人気の高さなどからカテゴリの変更が検討されているという。新型車は2022年に投入が予定されているという。記事ではハイランダーと同じプラットフォームを使用するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

まあ日本の法定最高速度で、見栄を除いてセダン型ボディーが必要な訳も無いか。

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日本自動車殿堂（JAHFA）は6日、「2020 日本自動車殿堂 歴史遺産車 3車」を発表した。1台目は1954年に発売された「トヨペット ライトトラック SKB」で、三輪トラック全盛期に販売された四輪トラックで、四輪1トン積車の地位を確立したのが受賞理由のようだ。2台目は日本初の純国産F1マシン「ホンダ RA272」。1965年のF1メキシコ グランプリで初優勝を果たした（JAHFA、レスポンス）。

3台目はスズキの軽四輪駆動車ジムニーの初代モデル「LJ10型」。ジムニーは現代でもシリーズの続くモデルで、1970年に登場したあと50年にわたって量産されてきた。LJ10型は当時の軽自動車としては唯一の四輪駆動車であり、様々な場所で重宝されてきた。その礎を築いた初代LJ10型は、新たな軽自動車の道を切り拓いた歴史的名車だと選定理由に挙げている（スズキ、レスポンス）。

あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.jahfa.jp/
http://www.jahfa.jp/category/history-car/ ←多分後日ここに追記されると思う。

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10月27日から電動キックボードの公道での実証実験が千代田区の一部エリアで行われている。電動キックボードは欧米ではEスクーターと呼ばれ、多くの都市でシェアサービスが行われている。こうした電動キックボードのレンタル事業を国内でも展開すべく、シェアリングサービスのLuupと三菱地所が新事業特例制度を利用して経済産業省に許可を取得、実証実験を行っているのだという（PR TIMES、日経新聞、経済産業省、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容の公表[PDF]）。

実証実験は2021年3月まで行われる予定となっている。こうした試みは国内では初めてとのこと。今回走行が認められているのは、車道および車道脇にある普通自転車専用通行帯で、今回の実証実験で電動キックボードの安全性や社会受容性などを検証するとしている。

なお原動機付き自転車として扱われることから、利用には運転免許証の携帯が必要。運転時にはヘルメットの着用も必要だ。このほか電動キックボード自体にもナンバープレートやサイドミラーなどの装備を取り付ける必要がある。

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東京都内のタクシー事業者から国土交通省に対し、マスクをしていない人の乗車を拒否が認められるようにする運送約款の規定改正の許可が求められていた（国土交通省タクシー乗車の際はマスクの着用をお願いします！ [PDF]、国土交通省その2、日経新聞、東京新聞）。

国土交通省は4日にこれを認可したと発表した。道路運送法では、暴力を振るわれるといった場合以外は乗車拒否することが認められていない。このため、こうした申請許可が出されていたという。国交省が今回認可した規定では、タクシードライバーは乗客がマスクを着用していない場合、その理由を乗客に聞くことができる。そのうえで特定の事情がない場合は、マスクを着用を促し、それを乗客が拒否した場合は乗車を断ることができるとしている。

酔っ払った状態でマスク未着用のまま大声で話す乗客などに対して、タクシー業者側が苦慮していた背景があるようだ。国交省は今回の認可はタクシードライバーだけでなく、その次に乗車する人のための感染防止策になるとして認めたとしている。

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セゾン自動車火災保険25日に発表した「災害時における自動車の利用」調査によれば、回答者800名のうち現在、住んでいる場所での災害リスクを感じている人は51.0％になった。このうち自然災害による被災経験がある人は全体の14.5％、被害に遭ったことはないとする人は85.5％だった（セゾン自動車火災保険[PDF]、レスポンス）。

自動車を利用した防災対策の調査では全体の36.0％、被災経験者では43.1％が災害時は避難所生活よりも車中泊を選択したいと回答しているという。その理由としては、プライバシーの確保、感染症リスクの軽減、ペットと同居できないリスクや子どもがいることによる周囲とのトラブル発生を防ぎたいというものだった。

なお、災害に備えて緊急用具や防災用具を車に積んでいる人の割合は、全体では37.6％ほど。ただし積んでいるとしているのは、ブランケット（15.3％）や脱出用ハンマー（15％）レベルのもので非常食や飲料水（9.4％）、携帯用トイレ（9.6％）の搭載も少なめとなっている。

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JR東日本が「線路に落とさないで！ワイヤレスイヤホン落とし物防止キャンペーン」なるものを実施するそうだ（JR東日本[PDF]、AV Watch）。

このキャンペーンのリリースによれば、7月から9月までの3か月間で東京支社管内で発生したワイヤレスイヤホンの線路への落とし物は約950件に上るそう。線路上に落として回収を駅員に依頼しても、モノが小さすぎてすぐに拾うことができない場合が多いそうだ。結果として落とした人の手元に戻るには時間を要するとしている。

ちなみにリリースではワイヤレスイヤホンの具体的な名称は触れられていないが、リリースの記載から左右のケーブルがつながったタイプのワイヤレスイヤホンではなく、AppleのAirPodsやGoogleのPixel Buds、SamsungのGalaxy Budsのような独立タイプの製品を指していると思われる。

まあそもそも落とすなと言うことで、今回のような落とし物防止キャンペーンが企画された模様。キャンペーン期間は11月4日～12月27日となっており、デジタルサイネージ掲示やSNS上、館内放送などで呼びかけを行うとしている。

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以前から運転免許証とマイナンバーカードの一体化案は出ていたが、菅義偉政権は、完全に一体化する方向で進めているようだ。報道によれば、現在は47都道府県の警察当局が個別に運用している管理システムを一元化し、2022年度から25年度にかけて共通のクラウドシステムに移行するという（TBS NEWS、日経新聞）。

その次の段階でマイナンバーカードと運転免許証のシステムを連携させる。実際に免許証とマイナンバーカードの一体化が図られるのは26年頃ではないかとみられている。一元化することによりコスト削減ができ、運転免許証の発行・更新を全国で行えるようになるとしている。

また運転免許証の保有者は全国で8000万人以上いることから、マイナンバーカードと統合すれば、普及率が2割しかないマイナカードの普及率が広がるという皮算用もあるようだ。16日にはこの件で平井卓也デジタル改革相と河野太郎規制改革相、小此木八郎国家公安委員長が会談を行い、スケジュールを詰めていくものとみられる。

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