リーディングビュー

BS帯域再編で録画失敗などが増える可能性あり

右旋円偏波を使うBS放送(BS右旋)では、新規放送事業者による開局に合わせ、BS帯域再編が実施される。スターチャンネルに関しては11月30日から開始で、来年6月ごろに掛けて順次再編が行われていくという。一般社団法人放送サービス高度化推進協会(A-PAB)によれば、これに合わせて視聴できない、録画失敗といった影響が出る可能性があるという。機器の設定が必要な例もあるようだ(A-PABコミュファ光)。

再編に合わせてBS放送に新規参入する事業者も増える。技術の進展によって、HD画質を放送するために必要な帯域幅が減り、新規事業者が参入する余地ができたという。この完全新規枠には吉本興業とジャパネットホールディングス、松竹と東京急行電鉄の合弁であるBS松竹東急の参入が決まっているそうだ(総務省[PDF]東洋経済東急)。

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マスプロ電工、アンテナから部屋のテレビコンセントまでをプラスチック光ファイバーで伝送する光配信システム発売

マスプロ電工はテレビのアンテナ配線を光配信方式に変えるための「VPOF(プラスチック光ファイバー)システム」を発売した。中小規模の共同受信施設向けのもので、新4K8K衛星放送の視聴に対応、中小規模の集合住宅や戸建て、電磁波との干渉による電子機器の誤作動を防止したい医療関係施設などに向いているとしている(マスプロ電工リリースVPOF(プラスチック光ファイバー)システム[PDF]カタログ動画(過去の会合)光配信システムの検討状況について — 総務省[PDF])。

新4K8K衛星放送の開始により、新たに追加されたBS・110度CS左旋円偏波の信号には、Wi-Fiで使用されている2.4GHz帯の電波が含まれているという。このため無線LANなどの通信機器と干渉して通信障害や視聴障害が発生する可能性がある。光配信システムの場合は原理的に電波干渉が起きないというメリットがある。

従来のガラス系光ファイバーを使用した光配線システムと異なり、曲げなどに強いプラスチック光ファイバーを使用することで施工が簡単になったという。また光送信機に安価なレーザーダイオードが光源に使えるようになったことから、従来のものよりも低価格化を達成することに成功したとしている。

今回発売されたのはVPOF光送信機が1出力型と8出力型、UHF対応で3種類、VPOF光受信機が卓上型と壁面端子型で2種類となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

マスプロ電工 2020年11月5日
VPOF(プラスチック光ファイバー)システムを新発売!
https://www.maspro.co.jp/new_prod/vpof/index.html
https://www.maspro.co.jp/brochure/item/ex_vpof.pdf
https://www.maspro.co.jp/products/ftth_system/category02.html

(過去の会合)光配信システムの検討状況について — 総務省
https://www.soumu.go.jp/main_content/000551272.pdf

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DXアンテナ、風速70メートル/秒の強風に耐える衛星放送用アンテナ

衛星放送用のBS・110度CSアンテナは、強風などで角度がズレてしまうと受信ができなくなってしまう。また近年の気象条件から台風時の強風などで破壊されてしまうことも多い。多くのBS・110度CSアンテナはお椀のような形であり、その形状のため強い風の影響を受けやすくなっている。そんな中、DXアンテナは強風にも耐えうる45形BS・110度CSアンテナを開発したそうだ(DXアンテナ紹介動画)。

このアンテナは「45形BS・110度CSアンテナ(耐風速70m/s) 型番:BC453SG」という名称で、パンチングメタルのように反射鏡面部に複数の穴を開けることで風を逃がす仕組み。製品名にもあるとおり、風速70メートル/秒という強風でも変形や破壊が起こりにくいとしている。またコンバーターアームが歪むことで焦点がズレないよう樹脂ブラケットで強化したほか、固定するマスト押さえ金具に関しても改良が施され、強風による首振りが置きにくくなったとしている。

こうした工夫により、現行製品である BC453Sの受信可能風速は20メートル/秒だったのに対し、新製品であるBC453SGでは50メートル/秒にまで向上しているとしている。なおパンチングメタル構造にしたことによるアンテナ利得の変化が気になるところだが、スペック上はBC453Sと変わっていない。10月20日から販売が開始されているとのこと。

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ニューヨークタイムズが掲載開始から81年でテレビ欄を廃止へ。時代にそぐわなくなる

米ニューヨークタイムズ紙が8月いっぱいでテレビ番組表を掲載するテレビ欄を廃止したそうだ(AV Watch)。

同紙のテレビ欄は1939年5月18日からスタート、今年までの81年もの期間、掲載が続けられてきたという。ストリーミング時代を迎えたことで、番組表という形態が現代の視聴スタイルにそぐわなくなったとして廃止された模様。ただストリーミングを含めた新番組の紹介といったテレビ関連記事の掲載自体は継続して行われるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

ニューヨークタイムズは81年続けてきたテレビ欄の掲載を取りやめた。
その理由としてストリーミング時代となったことを挙げている。
日本ではまだまだ地上波が強いが、アメリカは従来もケーブルテレビが強いといわれていたので、不思議ではないのかもしれない。

情報元へのリンク

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渋谷の「スクランブル交差点」が栃木に誕生。撮影用のスタジオ施設で原寸大

栃木県足利市に渋谷クランブル交差点が誕生したそうだ。何を言ってるんだという感じではあるが、現実には人通りが多すぎて、ドラマなどには使用しにくい「渋谷クランブル交差点」をそっくりの撮影セットとして設置したのだという(共同通信足利経済新聞)。

交差点はほぼ実寸大で設置されており、地下街への階段や駅前交番だけでなく、道路脇の落書きまで精巧に表現されているとのこと。CG合成用に使用可能なグリーンバックの壁も用意されている。レンタルも可能ですでに映画撮影に使用されたとのこと。

足利市は「映像のまち構想」という事業を推進しており、映像制作やロケーション活動の拠点となることを目指しているという(2013年の記事)。

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SIMカードのPINロックがテレビ番組で紹介された結果、入力ミスでロックされる例が複数発生

6月27日に放映された日本テレビの「世界一受けたい授業」を見た視聴者が、番組内でセキュリティを守るための方法として紹介された「SIMカードロック」を試したところ、入力ミスによりSIMカードロックされてしまう事例が複数発生しているようだ(すまほんITmedia)。

SIMカードロックは、端末の再起動時やSIMを別端末に入れ替えたときに、4~8桁のPINコードを入力しないとSIMカード自体にロックがかかり、通話ができなくなる仕組み。端末を紛失したときの予防策として有効な面もあるが、スマートフォンの仕組みなどを理解している上級者向けの仕組みといえる。

SIMカードロックの具体的な仕組みは、すまほんやITmediaの記事を見てほしいが、設定自体が非常に複雑なため、視聴者がやり方を間違えてとロックをかけてしまう事例が多発したようである。端的に言えば、番組内でのリスク説明などが不足していたものと見られている。なお日本テレビは6月30日現在、番組の公式サイトのトップでこの問題についての告知を行っている

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NHKが映らないテレビには「受信契約の必要無し」との判決

KAMUI曰く、

東京地裁は26日、NHKの放送だけ映らないように改造したテレビを購入した東京都内の女性にはNHK受信契約の義務がないとの判断を示した(共同通信の記事産経ニュースの記事朝日新聞デジタルの記事)。

この女性はNHKの放送信号を減衰するフィルターを開発していた大学准教授のNPO法人から改造済みのテレビを購入し、受信契約の義務がないことの確認を求めて訴訟を提起していた。NHK側は「ブースターを付ければ」「再改造すれば」視聴可能だと主張したが、判決ではこのテレビが「NHK放送を受信できる設備とはいえない」とした上で、この女性には復元することが困難だとして受信契約の締結義務を負うと認めることはできないと判断した。

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テレビ朝日HDの株主である米RMB、テレ朝に地上波への投資抑制を求める

✇スラド
著者: hylom

Anonymous Coward曰く、

米国の資産運用会社RMBキャピタルが、テレビ局のテレビ朝日ホールディングスに経営改善策を突きつけた。その中には地上波放送の電波返上などの大胆な内容も含まれている(BloombergRMBによる提案)。

提案の背景には、テレ朝HDの株価が過去数年低迷していることがある。RMBはテレビ朝日について多岐にわたるコンテンツを提供していると評価する一方で、無料の地上波放送を中心とする事業モデルについては否定的で、今後収益性の低下が予想されるともしている。そのため地上波への投資抑制と、インターネットなどの新しいチャネルやコンテンツ創出に資本投下を行うべきだとしている。

ただ、テレ朝HD傘下のテレビ朝日はインターネットテレビ局である「Abema」事業に36.8%出資しているものの、そのAbemaも開局以来、ずっと赤字のままとなっている。

RMBキャピタルはテレビ朝日ホールディングに対し、株価が本来より低いとして株価向上のための自社株買いの実施を提案していた(日経新聞)。

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三菱電機、価格競争激化で液晶事業から撤退へ

あるAnonymous Coward 曰く、

三菱電機が液晶事業から撤退すると発表した。同社は現在、産業用や車載用の中小型TFT液晶モジュールを中心に生産しているが、他社との価格競争が想定以上に激化、競争力の確保が難しくなってきたことから撤退を決めた模様。

完全子会社であるメルコ・ディスプレイ・テクノロジー(MDTI)での液晶生産は2022年6月ごろに終了しその後、MDTIは清算する方向だとしている(レスポンス共同通信)。

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4K8K放送に対応する視聴機器の累計出荷台数が400万台を超える

✇スラド
著者: hylom

2018年12月より開始された4K/8K衛星放送に対応する機器の累計出荷台数が、今年4月末時点で415.5万台となったという(AV Watch)。

内訳はチューナー内蔵テレビが264.4万台、外付けチューナーが24.5万台、チューナー内蔵録画機が43.3万台、チューナー内蔵のセットトップボックス(STB)が83.3万台。なお、昨年10月末時点での視聴可能台数は200万台ほどだった(PHILE WEB)。

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ドン・キホーテ、4万9,800円の4Kテレビを発表 2020年05月18日
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4K/8K放送に関するアンケート調査、4K放送をぜひ視聴したいとの回答は12% 2018年11月06日

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米国の複数の地方放送局、Amazon.comが作成した宣伝テキストと映像をそのままニュースとして放送

✇スラド
著者: hylom

Anonymous Coward曰く、

米国各地のローカルニュースで、一言一句違わない「Amazon.comの取り組みついて伝えるニュース」が流された。少なくとも11の地方テレビ局の異なる番組で、ニュースキャスターが同じ文章を読み上げ、同じ映像が流されたという。内容は、COVID-19パンデミックに必須の食料品とクリーニング用品を提供するという同社の果たしている役割と、「従業員を安全かつ健康に保つ」ための取り組みについて宣伝する内容となっている。

Amazon広報のトッド・ウォーカー氏が作成しニュース番組に渡したという指示文書の存在が判明しているほか、いくつかのテレビ局がAmazonから映像の提供があったことを認めており、Amazon.comが手渡したコンテンツをテレビ局がそのままニュースとして報じるという事態は多くの人から非難されている。(GIGAZINEVICESlashdot)。

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ドン・キホーテ、4万9,800円の4Kテレビを発表

✇スラド
著者: hylom

Anonymous Coward曰く、

量販店チェーンのドン・キホーテが、プライベートブランド「情熱価格プラス」で4Kチューナー内蔵液晶テレビを発売する(ニュースリリース)。解像度は3840×2160で4Kチューナーも内蔵。価格は50V型モデルが4万9,800円、58V型モデルが5万9,800円(ITmediaAV Watch)。

ドン・キホーテは2017年に5万4,800円(税別)の50V型4K液晶テレビを発売して話題となったが(日刊SPA!)、そちらは4Kチューナーを内蔵していなかった。昨今では他にも5万円前後の4Kテレビの選択肢はあるものの、2017年のモデルがそれなりに評価されていたため、今回も期待したいところではある。

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携帯電話の700MHz帯利用開始を受け無償のテレビ受信障害対策が提供される

✇スラド
著者: hylom

700MHz利用推進協会によるテレビ利用者向けのチラシの配布が、総務省が推進する700MHz帯の周波数再編によって影響の出る地域で始まっているという(AV Watch)。

かつて地上アナログテレビ放送などが700MHz帯を使用していたが、アナログ放送の終了後は携帯電話がこの周波数帯を利用できるように割り当てが行われた。一方でこの周波数帯は地上デジタルテレビで使われている周波数に隣接しているため、テレビ用のアンテナやブースターがこれを受信してトラブルになる可能性があるという(総務省の「700MHz帯を使用する携帯電話基地局の開設に伴うテレビ受信障害対策について」ページ)。

こういったトラブルが発生した場合、700MHz利用推進協会が対策を無料で実施することになっており、そのため問題が発生する可能性がある地域でこのチラシが配布されたようだ。なお、この対策を行うスタッフを装って訪問する詐欺行為や悪徳商法が発生する可能性があるため、それに関する注意喚起も行われている。

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シャープが有機ELパネル搭載テレビを国内で発売

✇スラド
著者: hylom

Anonymous Coward曰く、

シャープが有機ELパネルを使ったテレビを発売する(ITmediaAV Watch)。AQUOSブランドではなく、「CQ1ライン」というブランドになるとのこと。4K解像度の有機ELパネルを採用し、65V型が42万円前後、55型が28万円前後とのことで、現実的なお値段ではある。

ところで消費電力が65V型モデルで約490W、55V型で約370WとゲーミングPC並なのだが、有機ELってこんなに電力消費激しいの……?

なお、有機ELパネルは他社製のものを採用してるという。

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