訃報: 羽田雄一郎参院議員がCOVID-19で死去

2020年12月29日 15:49

羽田雄一郎参議院議員が27日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により53歳で死去した(立憲民主党のニュース記事)。

所属する立憲民主党の福山幹事長によれば、羽田氏の周囲でCOVID-19陽性者が出たため、無症状でもPCR検査の可能な医療機関を調べていた24日深夜に発熱。その後は朝の解熱と夜の発熱を繰り返していたが、PCR検査を予約した27日までは自宅で過ごしていたという。しかし27日午後、PCR検査を予約したクリニックへ向かう途中で容体が急変し、救急車で病院に搬送されて死亡が確認されたとのこと。

これについてあるAnonymous Coward 曰く、

現職の国会議員では24日に自民党の竹本前IT担当大臣の感染が確認されるなど、これまでに5人の感染が確認されているが、羽田氏が初の死者となった。なお、氏は糖尿病、高脂血症、高血圧の基礎疾患を抱えていたという。

すべて読む | サイエンスセクション | 日本 | 政治 | サイエンス | 医療 |

政府、すべての国・地域からの新規入国を12月28日から1月末まで一時停止

スラド

著者: headless

2020年12月29日 11:41

政府は28日0時より、すべての国・地域からの新規入国を一時停止した(外務省のニュースリリース、水際対策強化に係る新たな措置 (４): PDF)。

政府では防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として原則すべての国・地域からの新規入国を認めていた(PDF: 37ページ目)。しかし、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)変異株の感染拡大を受け、この仕組みを利用する英国と南アフリカ共和国からの新規入国をそれぞれ24日以降・26日以降拒否している。

28日0時以降は新規入国の一時停止措置がすべての国・地域へ拡大されることになるが、この仕組みを使用して入国するための査証を所持している者に関しては原則として入国が認められる。また、ビジネストラックやレジデンストラックを利用する者は入国が認められる。英国と南アフリカに関しては措置の期限が定められていないが、他の国・地域は1月末までとなっている。

また、日本在住の日本人および在留資格保持者については、防疫措置を確約できる受け入れ企業・団体がいることを条件としてすべての国・地域からの帰国・再入国時に14日間待機緩和が認められていた(PDF: 29ページ目)が、この緩和措置も12月28日から1月末まで停止となる。こちらも英国および南アフリカからの帰国・再入国者については既に緩和措置が停止されている。

このほか、変異株の感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域からのすべての入国者および帰国者について、12月30日から1月末まで出国前72時間以内の検査証明提出や入国時の検査を実施するなどの検疫強化を行う。英国および南アフリカについては26日から実施済み。

なお、26日時点での検疫強化対象国・地域は英国と南アフリカのほか、フランス・イタリア・アイルランド・アイスランド・オランダ・デンマーク・ベルギー・オーストラリア・イスラエル。ビジネストラックおよびレジデンストラック利用者は除外されるが、現在のところビジネストラック・レジデンストラックが利用可能な国・地域はアジア圏のみであり、検疫強化の対象にはなっていない。

すべて読む | サイエンスセクション | 日本 | サイエンス | 医療 | 政府 |

2020年第3四半期、MediaTekがスマートフォンチップベンダーシェア1位に

スラド

著者: headless

2020年12月27日 19:21

Counterpoint Researchの推計によれば、2020年第3四半期はMediaTekがスマートフォンチップベンダー市場シェアで1位になったそうだ(プレスリリース、 DIGITIMESの記事)。

世界のスマートフォン出荷台数はCOVID-19の影響で第1・第2四半期に前年比大幅減となったが、第3四半期には減少幅が小さくなり、回復の兆しがみられた。MediaTekは100ドル～250ドルの価格帯で強みを発揮し、中国やインドなどでの成長も相まって31%のシェアを獲得。初めて世界一のスマートフォンチップベンダーになったとのこと。2位はQualcomm(29%)、3位はHiSiliconとSamsung、Appleが12%で並んでいる。

一方、5G対応チップセットではQualcommが31%のシェアを獲得して1位、MediaTekは26%で2位となった。3位以下はSamsung(16%)、HiSilicon(12%)、Apple(11%)の順になっている。第4四半期に出荷されるスマートフォンの3分の1は5G対応になると予測されており、第4四半期にはQualcommが1位に復帰する可能性もあるとのことだ。

音楽出版社BMG、ものみの塔に著作権侵害で訴えられる

スラド

著者: headless

2020年12月27日 17:28

音楽出版社BMG Rights Managementが11月に発売したアルバムで著作物が無断で使われたとして、ペンシルバニア州のものみの塔聖書冊子協会がBMG USやBMG UKなどを米ニューヨーク南部地区連邦地裁に提訴した(TorrentFreakの記事、訴状: PDF)。

このアルバムはアレッド・ジョーンズの「Blessings」で、ものみの塔が著作権を持つ楽曲「Listen, Obey, and Be Blessed (邦題: 聞いて従い，神の祝福を得る)」が収録されている。ものみの塔は宗教団体エホバの証人の著作権管理団体であり、教義により著作物を(a)商業化しない、(b)他の宗教に関連するものとともに使うことを認めない、(c)クリスマスの祝いとともに使うことを認めない、といった決まりがあるという。

しかし、アルバム「Blessings」は商業作品であり、宗教間を結びつけるアルバムという趣向で異なる複数の宗教の宗教曲が合わせて収録されているほか、クリスマスアルバムとして宣伝されている。ものみの塔ではアルバム発売前、楽曲を使用しないようアレッド・ジョーンズに連絡したところ、BMG UKがドイツの著作権団体GEMAから著作物の使用許諾を得たと回答。ところが、ものみの塔はGEMAに著作物をライセンスしておらず、GEMAは権利がないためBMGの申請を却下していたことが判明する。

さらなる問い合わせにBMG UKは、米著作権法115条に基づく強制使用許諾の手続きをBMG USが進めていると回答したが、要件となる事前の通知が行われておらず、強制使用許諾は成立しない。その結果、BMGは著作権を侵害しただけでなく、ものみの塔が教義に反する著作物使用を許可したとの誤った印象を与えて信用を失わせたなどとして、事前および恒久的な差止や損害賠償などを求めている。

すべて読む | YROセクション | YRO | 法廷 | クリスマス | 著作権 | 音楽 |

総務省、スマートフォンへ海賊版サイトのフィルタリング機能標準搭載を目指す

スラド

著者: headless

2020年12月27日 15:35

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は25日、インターネット上の海賊版対策に係る政策メニューを公表した(報道資料、共同通信の記事、 PDF)。

これは2021年1月1日に施行される著作権法改正(海賊版コンテンツのダウンロード違法化)に合わせ、ユーザに対する情報モラル及びICTリテラシーの向上のための啓発活動、セキュリティ対策ソフトによるアクセス抑止方策の促進、発信者情報開示に関する取組、海賊版対策に向けた国際連携の推進といった、インターネット上の海賊版サイト対策を取りまとめたものとなる。

総務省はセキュリティ事業者や携帯電話事業者が提供するセキュリティ対策ソフトに海賊版サイトへのアクセス抑止機能(いわゆるフィルタリング機能)が導入されるよう働きかけているという。今年11月に実施したセキュリティ対策ソフトにおけるアクセス抑止機能に対するユーザへのアンケート調査では、8割以上の回答者が警告画面表示機能に前向きな回答を寄せていることも挙げている。

共同通信によると、出版業界が作っている海賊版サイトのリストをセキュリティ事業者に提供してフィルタリング機能に取り込んでもらうが、利用者の選択を尊重し、解除も可能となる方向とのことだ。

総務省では今回の公表に先立ち、昨年4月からインターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会を開催していた。

なお、既に録音物や録画物の海賊版をダウンロードする行為は違法だが、1月1日からは著作物全般に拡大される。

すべて読む | YROセクション | YRO | 海賊行為 |

EU法務官、ISPは海賊版ファイル共有者の情報を著作権トロールに渡す必要はないとの見解

スラド

著者: headless

2020年12月27日 13:42

headless 曰く、

ISPは海賊版ファイル共有者の情報を著作権トロールに渡す必要はないとの見解をEU法務官が示している(意見書、 TorrentFreakの記事)。

本件はキプロスのMircom International Content Management & ConsultingがベルギーのISP 3社を相手取り、同社が欧州で権利を持つ映画の海賊版をBitTorrentで共有したユーザーについて、IPアドレスなどの情報を開示するよう訴えている裁判に関連するものだ。ベルギーの裁判所では3社に情報開示を命じたが、3社が上訴したため、EU司法裁判所の事前判断を求めている。

EU法務官は意見書で、「著作権トロール (copyright troll)」について、保護されている著作物の権利を取得する一方で著作物を利用することはなく、海賊版利用者から和解金を得ることを主な収入源にしている者と定義。このような著作権トロールが法廷に訴えるのはISPなどから海賊版利用者の情報を得るためであり、実際に海賊版利用者を訴えることはないとも指摘する。

意見書ではMircomが著作権トロールに相当すると指摘し、EU指令2004/48/EC第4条(b)で定める法的救済の申請などが著作権トロールには認められないことや、EU加盟各国の裁判所は同指令第8条で定める情報開示の要求が不当だと判断した場合は拒否することなどの判断を示すよう、EU司法裁判所に求めている。

すべて読む | YROセクション | YRO | 法廷 | EU | 海賊行為 | 著作権 |

GoogleのProject Zero、6月の更新プログラムで完全に修正されていなかったWindows 10の脆弱性を公表

スラド

著者: headless

2020年12月27日 11:49

GoogleのProject Zeroは23日、Windows 10のプリンタードライバーホスト「splwow64.exe」に存在する未修正脆弱性を公表した(Project Zero - Issue 2096、 Neowinの記事、 HackReadの記事、 Bleepng Computerの記事)。

この脆弱性は整合性レベル(信頼性)の低いプロセスがsplwow64(整合性レベル「中」)にLPCメッセージを送ることで、splwow64のメモリ空間に任意のデータを書き込めるというものだ。これにより、ローカルでの特権昇格が可能になる。もともとMicrosoftはCVE-2020-0986としてsplwow64の脆弱性も6月に修正していたが、完全には修正されていなかったそうだ。CVE-2020-0986との違いとしては、ポインタの代わりにオフセットを送信する点だという。

Project Zeroでは9月24日にMicrosoft Security Response Center(MSRC)へ報告し、脆弱性にはMSRC-61253/CVE-2020-17008が割り当てられた。MSRCは12月の月例更新で修正する計画を示していたが、テストで問題が見つかったため修正は1月に延期される。12月23日で90日の開示期限を迎えることから14日間の猶予期間追加についてMSRCとProject Zeroは協議したが、Microsoftが期間内のパッチ提供を計画していない(次の月例更新は2021年1月12日)ため、猶予期間の追加は行われなかったとのことだ。

アプリのユーザートラッキング許可を求めるiOS 14のプロンプト、一部で表示されるようになる

スラド

著者: headless

2020年12月27日 09:56

アプリによるユーザートラッキング許可を求めるiOS 14のプロンプトが一部で表示されるようになったと報告されている(Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事、 Softpediaの記事)。

iOS 14/iPadOS 14/tvOS 14ではプライバシーが強化され、アプリがユーザーをトラッキングしたりデバイスの広告識別子にアクセスしたりする場合にはAppTrackingTransparencyフレームワークを通じて許可を得る必要がある。もともとAppleは9月のiOS 14リリースと同時に義務付けを開始する計画だったが、トラッキングが広告の価値を高めると主張するFacebookが強く反発しており、義務付け開始は来年に先送りされている。

プロンプト表示が最初に報告されたのは先週リリースされたベータ版のiOS 14.4だが、iOS 14.2やiOS 14.3で表示されたとの報告も出ている。Mac Rumorによれば、iOS 14は最初のリリース時点でプロンプト表示機能を備えていたとのこと。Appleはプロンプト表示義務付け開始を来年の早い時期と説明しているが、具体的な時期については明らかにしていない。

iPhoneを使うスラドの皆さんは、このようなプロンプトを既に目撃しただろうか。

今年は年末のボーナスを支給しないGoDaddy、ソーシャルエンジニアリング攻撃対応訓練メールでボーナスに言及して批判される

スラド

著者: headless

2020年12月26日 19:11

ドメイン登録やホスティングサービスを提供するGoDaddyが従業員を対象に実施したソーシャルエンジニアリング攻撃対応訓練で、年末ボーナスを受け取るには申請が必要、といった趣旨の電子メールを送信したことが批判されている(The Copper Courierの記事、 12 Newsの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

GoDaddyはCOVID-19パンデミック下で記録的成長を遂げる一方、大規模な人員削減を発表している。今年はボーナスも支給しないと従業員に伝えていたそうだ。しかし、14日に従業員へ送られたフィッシング詐欺テストメールには、GoDaddyにとっては記録的な1年だったがパーティーを開くこともできないので650ドルのボーナスを支給すると記載。ボーナスを受け取るには地域別のリンク先で12月18日までに情報を入力する必要があると説明している。

しかし、リンクをクリックして情報を入力した500人ほどの従業員は、ボーナスではなくトレーニングを再受講する必要があるとの通知を受け取ることになる。

近年は従業員を対象にしたソーシャルエンジニアリング攻撃がサイバー攻撃の重要なベクターとなっており、GoDaddyも被害にあって顧客情報を流出させている。ソーシャルエンジニアリング攻撃対応訓練の重要度も増しているが、このような状況下でボーナス支給に言及する訓練用メールが気に障った従業員も多いようだ。

米国のCOVID-19救済法案に含まれる著作権保護関連の法案2件、その内容は？

スラド

著者: headless

2020年12月26日 17:18

先日米連邦議会で可決した5,593ページにおよぶCOVID-19救済・景気刺激法案では、著作権保護に関連した超党派の法案2件が含まれている(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 TorrentFreakの記事、 Kotakuの記事)。

「Copyright Alternative in Small-Claims Enforcement Act 2019(CASE Act)」は著作権局に著作権料の少額請求を扱う審判部(Copyright Claims Board: CCB)を設けるというもの。損害額が5,000ドル未満の著作権侵害では裁判所に訴訟を提起することなく、迅速な解決が可能となる。

もう1件の「Protecting Lawful Streaming Act of 2020 (PDF)」は犯罪組織による違法なストリーミングサービスを規制するものだ。現行法では著作権者の複製権や頒布権を侵害した場合にのみ重罪となるが、この法案が成立すれば利益を目的とした違法なストリーミングサービス提供でも重罪になる可能性がある。

「違法ストリーミング重罪化」など、誤解を招くような報道もみられるが、対象となるのは利益を目的として海賊版ストリーミングサービスを提供する犯罪組織だ。そのため、ソーシャルビデオプラットフォームの提供者や利用者は対象にならないとのことだ。

すべて読む | YROセクション | YRO | 海賊行為 | 政治 | 著作権 | アメリカ合衆国 | お金 |

東京電力、事故直後の福島第一原発のドローン空撮写真を発見・公開

スラド

著者: headless

2020年12月26日 15:25

東京電力は22日、福島第一原発の事故直後にUAVで撮影した計734点の写真を新たに公開した(福島第一原子力発電所事故の状況に係る写真、 NHKニュースの記事、映像リスト: PDF)。

これについてあるAnonymous Coward 曰く、

事故報告義務を考えるとおかしな話らしいが、これまで未発表だった。さらに、25日の記者会見を取材したジャーナリスト木野龍逸氏のツイートによると、
どう活用したのかが、具体的にわからない状態
誰が撮影を依頼したのかも不明
9月に写真を発見していたが、原子力規制委員会に報告したのはHPで公開したのと同じ日
だという。

少しダウンロードしてみたが、一部モザイクがかけられているがかなりくっきり写っている。

とのことだが、今回公開された写真の撮影日(2011年3月20日・24日)にUAVによる撮影が行われたことは直後に報じられており、未公開分が発見されたということのようだ。

米CDC、2020年に最も読まれたグローバルヘルス記事の主題はハマダラカ

スラド

著者: headless

2020年12月26日 13:32

米疾病予防センター(CDC)のCenter for Global Healthが2020年に閲覧回数の多かったグローバルヘルス記事トップ5を公表している(CDCのニュース記事、 The Vergeの記事)。

1位となったのは2020年の世界蚊の日(8月20日)に合わせて公開された記事で、マラリアを媒介するハマダラカに関する内容だ。記事ではアジア南部原産のステフェンスハマダラカ(Anopheles stephensi)が生息域をアフリカ東部に拡大し、ジブチの都市部でマラリア感染者が増加していることを伝えている。

アフリカ東部の在来種ガンビエハマダラカ(An. gambiae)やアラビエンシスハマダラカ(An. arabiensis)が農村地帯を好むのと対照的に、ステフェンスハマダラカは人工的な生息域で増殖する。都市部でのマラリア感染者はステフェンスハマダラカの移入と同時発生的に増加しており、新たに移入された種がマラリア感染増に一役買っているものとみられる。また在来種との生態的地位が異なることから、公衆衛生担当者は都市部でのより集中的な蚊対策が必要になるとのこと。

2位～5位は以下の通り。

3位～5位はCOVID-19関連の記事となっている。The Vergeの記事では奇妙なランキング的な取り上げ方をしているが、公開当初はランキングの基準が示されておらず、CDCがグローバルヘルスで最も重要な問題としてハマダラカを選んだような感じになっていたためらしい。

任天堂が3DSハッカーにストーカーまがいの身辺調査を行っていたことを示す文書が流出

スラド

著者: headless

2020年12月26日 11:39

任天堂が3DSのハッカーに言うことを聞かせるため、覆面調査員などを使用してストーカーまがいの行為を含む徹底的な身辺調査を行っていたことを示す内部文書が流出した(TorrentFreakの記事、流出文書: PDF)。

調査対象となったのは任天堂製品のエクスプロイト開発などで知られる「Neimod」ことベルギーのDomien Nowicki氏。2013年1月までに行われた調査では、Neimod氏のかかわったエクスプロイトや学歴、受賞歴のほか、勤務時間や休日の過ごし方、自宅への訪問者がいないことなど、多岐にわたって調べ上げられている。また、ベルギーでサイバー犯罪となるNeimod氏の行為もリストアップされており、最終的には直接話し合って犯罪行為を通報しないことや利益供与することなどを条件に協力者にする計画だったようだ。

Neimod氏が協力者となっても任天堂側が情報を提供する必要はないことから機密情報が流出するリスクはなく、ソニーがPS3ハッカー「Geohot」ことGeorge Hotz氏への対応で失敗したような状況を避けてハッカーを大切にする企業としての評価が得られるなど、計画のメリットがいくつも挙げられている。ただし、流出した文書が本物だとすれば、評価を得る計画も台無しということになる。

サンタ追跡2020 (更新)

スラド

著者: headless

2020年12月24日 19:30

今年もNORADのサンタ追跡ミッションが間もなく開始される(公式サイト、プレスリリース、 Microsoftのニュース記事、公式YouTubeチャンネル)。

例年の追跡開始は日本時間12月24日16時1分だが、今年は2時間遅い18時から。クリスマス島などで最初に日付が25日に変わるのは日本時間19時なので、それでも時間には余裕がある。COVID-19パンデミックの影響も懸念されるが、米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ氏はサンタがスーパースプレッダーにならないよう、北極まで行ってサンタにワクチンを接種してきたそうだ。ただし、全世界にプレゼントを配るサンタに濃厚接触の時間はない。NORADも例年通り、安全な距離を保ってサンタを支援する。

サンタの現在位置は公式サイトやソーシャルメディアのほか、Androidアプリ/iOSアプリでも確認できる。公式サイトやアプリでは、レーダーのチャットボットに質問できる新機能も用意されている。Alexaに質問することも可能だ。20時からはNORADサンタ追跡オペレーションセンターに電話(トールフリー)でサンタの現在位置を問い合わせることもできるが、今年は感染防止のためオペレーターの数が少なくなっている。そのため、録音された音声による応答になることもあるそうだ。

Googleは今年も独自技術を用い、公式サイトで日本時間19時からサンタを追跡する。昨年から更新されていないAndroidアプリも問題なく動作しそうだが、Web版のGoogle Playではログインしないとアプリが表示されなかった。

追記 12月24日19時30分: トレーラーから埋め込み版追跡画面に変更。Googleのデータでは既に出発しているサンタだが、NORADによるとまだ北極にいる模様。

米宇宙軍のメンバーは「Guardians」

スラド

著者: headless

2020年12月20日 19:18

米宇宙軍のメンバーは「Guardians」と呼ばれるそうだ(ホワイトハウスの記事、宇宙軍のニュース記事、 The Vergeの記事)。

この呼称はマイク・ペンス副大統領が18日、宇宙軍発足一周年記念式典で明らかにした。ペンス氏によれば、陸軍のSoldiersや海軍のSailors、空軍のAirmen、海兵隊のMarinesと並ぶ呼称になるとのこと。

宇宙軍によれば、Guardiansの呼称は空軍宇宙コマンドの1983年の標語「Guardians of the High Frontier.」にまでさかのぼることができるという。ただし、この呼称を聞いた人が映画「ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー」シリーズなどを想起することは避けがたい。The Vergeの記事では逆にそれを狙った可能性も指摘している。

すべて読む | サイエンスセクション | 映画 | 軍事 | idle | 宇宙 | アメリカ合衆国 |

米食品医薬品局、意図的なゲノム改変を行った豚を食品用などに認可

スラド

著者: headless

2020年12月20日 17:25

米食品医薬品局(FDA)は14日、意図的なゲノム改変(IGA)を行った動物について、食品および潜在的な医療用品の原料として初めて認可した(ニュースリリース、 FOODBEASTの記事、 The Vergeの記事)。

認可された「GalSafe pig」は、糖鎖の一種であるα-Galが細胞表面に生成されないようゲノムを改変したブタだ。α-Gal症候群(AGS)の人がα-Galを含む畜肉などを食べると、肉アレルギーとも呼ばれるアレルギー症状が引き起こされる。GalSafeはAGSの人が食べても安全な肉を供給できるほか、拒絶反応の問題を解決した医療用製品の原料として利用できる可能性がある。

FDAでは認可にあたり、GalSafeの肉を一般の人が食品として消費しても安全なことや、環境への影響が従来のブタと比べて大きくないこと、GalSafeのα-Galが数世代にわたって検出限界以下であることを確認したとのこと。ただし、AGSの人にアレルギー症状を引き起こさないかどうかについては確認しておらず、医療用途で使用する場合は別途認可を受ける必要がある。

GalSafe開発者は当初、肉をスーパーマーケットなどで販売するのではなく、通信販売で提供する計画を示しているとのことだ。

米商務省、中国のドローン大手DJIや半導体受託製造大手SMICなどをエンティティリストに追加

スラド

著者: headless

2020年12月20日 15:32

あるAnonymous Coward 曰く、

米商務省は18日、ドローン最大手のDJI、中国の半導体受託製造大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)等をエンティティリストに追加した(ITmedia NEWSの記事、読売新聞オンラインの記事、 SankeiBizの記事、エンティティリスト変更内容)。

追加されたのはブルガリア、中国、フランス、ドイツ、香港、イタリア、マルタ、パキスタン、ロシア、アラブ首長国連邦にある77の企業等。指定された企業等との米国技術の入った製品の取引が禁止されるため、今後の企業活動に重大な影響が出る可能性がある。

ざっとリストを見た限りだと、造船や先端技術系の大学も制裁対象となっている。

商務省のプレスリリースでは77エンティティ(企業・団体・個人)となっているが、リストには78エンティティが掲載されている。これはSMIC本体のエンティティリスト追加に関するプレスリリースを別に出したためのようだ。78エンティティのうち、中国が59エンティティを占め、その他の国や地域はそれぞれ数エンティティとなる。一方、イスラエルのベングリオン大学と、UAEの3エンティティがエンティティリストから外されている。

The Vergeの記事によれば、DJIは今回の商務省の決定に失望したとしつつ、米国の顧客は今後もDJI製品を購入・使用できると述べたとのことだ。

GitHub、cookieバナーを廃止

スラド

著者: headless

2020年12月20日 13:39

GitHubは17日、ユーザーにcookie保存の合意を求めるバナー表示の廃止を発表した(GitHub Blogの記事、 Neowinの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

EUの法令ではWebサイトが機能上必要不可欠でないcookieを使用する場合、バナーを表示してユーザーが合意するかどうかを選択できるようにすることが義務付けられている。必要不可欠でないcookieの例としては、Web全体にわたるユーザーの行動を追跡して広告を表示するサードパーティーのサービスによるcookieなどが挙げられる。

cookieバナーはユーザーのプライバシー保護のために表示されるものだが、うっとうしく感じられることもある。GitHubではプライバシー保護とうっとうしさの排除を両立する方法を検討した結果、必要不可欠でないcookieを使用しないという結論に達したとのことだ。

COVID-19封じ込めに成功していたタイ、1日に500人以上の新規陽性者

スラド

著者: headless

2020年12月20日 11:46

厳しい感染防止策によりCOVID-19封じ込めに成功していたタイで19日、一挙に500人以上の新規陽性者が確認されたそうだ(Bangkok Postの記事、バンコク週報の記事)。

多数の新規陽性者が確認されたのは、バンコクに隣接するサムットサコン県ムアン郡の中央エビ市場を中心とした地域。同県では過去250日にわたり新規陽性者が出ていなかったが、今週に入ってエビ卸売業の女性の感染が判明し、19日朝の段階で女性と接触歴のある家族や労働者8人の陽性が確認される。その後、1,192人を検査した結果、516人が陽性だったという。90%は症状が出ていないとのこと。

首都バンコクの水産加工ハブとして機能するサムットサコン県ではミャンマーからの出稼ぎ労働者が多く働いている。最初に感染した女性は海外渡航歴がなく、ミャンマーでは感染が拡大していることから、ミャンマー人労働者から感染が広がったとの見方が出ているようだ。同県では陽性者急増を受けて中央エビ市場や従業員宿舎エリアを封鎖。22時～5時の外出禁止を含むロックダウンを1月3日まで実施し、県外への移動も禁じている。

タイではCOVID-19パンデミック当初から必要に応じて店舗営業禁止や夜間外出禁止などを含むロックダウンを実施し、厳しい渡航制限や入国者全員に指定ホテルでの隔離14日間を義務付けるなどしている。その結果、世界保健機関(WHO)のリポートが週単位になった8月中旬以降、11月までは1週間の新規陽性者数が十数人～数十人、12月には増加したものの週100人を超える程度であり、累計陽性者数は4千人台。COVID-19対策に成功した例の一つとみなされている。

すべて読む | サイエンスセクション | サイエンス | 医療 |

マルウェアを含む拡張機能計28本、ChromeウェブストアとEdgeアドオンストアで見つかる

スラド

著者: headless

2020年12月20日 09:53

Avastによれば、ChromeウェブストアやMicrosoft Edgeアドオンストアで公開されていた拡張機能28本でマルウェアが確認されたそうだ(Avastのプレスリリース、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事)。

28本中15本がChromeウェブストア、13本がMicrosoft Edgeアドオンストアで公開されていた拡張機能で、ダウンロード件数は合計で300万件ほどだという。拡張機能はInstagram/Facebook用が半数以上を占め、種類としてはダウンロードツールが多い。マルウェアの機能としては広告やフィッシングサイトにリダイレクトしたり、個人情報を盗んだりといったもので、別のマルウェアをダウンロードする機能も確認されたそうだ。

マルウェアは調査しようとすると活動を控える仕組みを備えており、検出は困難なようだ。拡張機能は初めからマルウェアとして公開された可能性もあるが、人気が出るのを待ってアップデートでマルウェア化したり、元の作者から買い取ってマルウェアを仕込んだり、といったパターンも考えられるとのこと。

AvastではGoogleとMicrosoftに通知しており、19日朝の段階でChromeウェブストアからはリストアップされているすべての拡張機能が削除されている。Edgeアドオンストアでも19日午後にはすべて削除された。具体的な拡張機能の名称などはAvastのプレスリリースを参照してほしい。

リーディングビュー