総務省が12月23日に開催した電波政策懇親会で、楽天モバイルがプラチナバンドの再編を求めているそうだ。曰く、現在割り当てられている1.7GHz帯だけでは、割り当てが圧倒的に少なく他キャリアと同等条件で戦えないとするもので、屋内でもつながりやすい「プラチナバンド」の割り当てを総務省に要望したそうだ。楽天の提出した資料は総務省のサイトにアップされている（総務省、デジタル変革時代の電波政策懇談会（第2回）説明資料[PDF]、ITmedia、ケータイ Watch、Engadget）。

同社はMHzあたりの契約数に加え、利用するデータ量も含めて指標を検討すべきだとし、電波のひっ迫度を指標として再分配してほしいと主張する。総務省の調査結果によると、3キャリアの1契約あたりの総トラフィックは7.3GBであるのに対し、楽天モバイルはデータ無制限のプランを1年間無料で提供していることから15.6GBあるという。2年目からは無料ではなくなるので、この主張もやや強引な気もするが、新規周波数の割り当てでは、新規事業者に対して優先的に割り当ててほしいとしている。

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Googleの倫理的人工知能チームの共同リーダーTimnit Gebru氏が解雇されたとして、海外では話題となっているようだ（ITmedia、WIRED、CNET、The Verge）。このことは同氏が2日、Twitter上で解雇されたことをTweetしたことから判明した。

ITmediaの記事によれば、Timnit Gebru氏はAI研究者として非常に有名な存在で、顔認識における学習データの人種の偏りによる影響などの指摘をしてきたことでも知られる人物らしい。解雇された原因についてはハッキリしていないようだが、The Vergeなどの記事によれば、同氏の書いた論文が原因ではないかとする説があるようだ。

MIT Technology Reviewが共著者の1人から研究論文のコピーを入手し、その概要を紹介している（MIT Technology Review）。それによれば、Googleが利用しているAI言語モデルの問題点やAIモデルのトレーニングにおけるエネルギー消費の問題などを指摘した内容であるようだ。似たような話は少し前にもあったが、Gebru氏のドラフト論文は、このような大規模なAIモデルを構築・維持するのに必要な膨大なリソースの使用は、裕福な組織には利益を与えるが、疎外されたコミュニティには気候変動により、最も大きな打撃を与えるといった指摘が含まれているらしい。

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米連邦通信委員会(FCC)は11月27日、航行中の航空機内での携帯電話ネットワークサービス利用解禁に関する検討の打ち切りを決めたことを明らかにした(FCCの文書、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事)。

FCCは2013年、米連邦航空局(FAA)が旅客機内での電子機器使用制限の緩和を検討していることを受け、携帯電話ネットワークへの接続を可能にする機器の機内への設置を航空会社に認めるかどうかの検討を開始した。2014年には意見募集も行われたが、受け付け開始前から多くの反対意見が寄せられ、特に音声通話の解禁に対する反発は強かった。FCCは検討打ち切りの理由として反対意見の多さを挙げており、提案が安全性や国家安全保障上の懸念を解決できていないとする米国のパイロットや乗務員の意見も含まれるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

マサチューセッツ工科大学（MIT）によると、現在大手製薬会社が発表している新型コロナウイルス用ワクチンの有効性は人種によって異なる可能性があるという。一番新しい発表では、ファイザーとビオンテック製のワクチンは95％の有効率が確認されたと報じられている。しかし、MITコンピュータ科学・人工知能研究所（CSAIL）の研究者は、こうした有効率の主張には注意が必要だとしている（CSAIL、CNET）。

CSAILの二人の研究者は、モデルナとファイザーのものに類似したワクチンを、機械学習AI手法を使用して免疫反応の状況を調査した。その結果、細胞免疫反応を起こさないと予想される人は、治験に参加した白人以外の1％以下の範囲に集中していたという。自己申告によれば治験に参加した人の約10％はアジア人だったとされる。

この発表を行ったDavid K. Gifford氏は「考慮すべき他の要因はたくさんあるものの、私たちの予備的調査の結果は、黒人またはアジア人の祖先の人々が平均してワクチン無効化をしやすい要素があるのではいか」と推測している。ワクチンの検証は、適切な母集団全体でワクチンの有効性が測定されるよう、多様な遺伝的背景を持つ集団全体で確実にテストする必要があると述べている。この指摘では、モデルナ、ファイザー、アストラゼネカ製のすべてのワクチンで同様の問題を抱えている可能性があるともしている。

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米Qualcommは、5G対応の新たなSoC「Snapdragon 888 5G Platform」を発表したSnapdragon 888は来年登場するハイエンドAndroid端末に搭載される予定。今回は最上位モデルにミリ波に対応した5GモデムであるSnapdragon X60 5Gを統合しているのが特徴（Qualcomm[PDF]、Engadget、GSMArena、PC Watch、ITmedia）。

Snapdragon 888では、Cortex-X1ベースのKryo 680を採用しており、最大2.84GHzで動作する。Snapdragon 865と比較した場合、パフォーマンスでは25％、電力効率では25％の向上を果たしたとしている。

また、第6世代人工知能（AI）が搭載され、1秒間に26TOPSの処理能力を持つ。前世代と比較した場合、ワットあたりの性能は最大3倍向上したとしている。またゲーミング性能に関しても内蔵するAdreno 660 GPUは35％の性能向上を果たし、フレームレート144FPSの表示も可能だとしている。

画像処理性能では、10ビットHDRとサブピクセルレンダリングをサポート。ISP（画像処理プロセッサ）を今回初めて3個備えることにより、1秒あたり2.7ギガピクセルの画像情報が処理可能になったとしている。

なお、今回のSnapdragon 888では、従来の命名規則から変更されている。従来の命名規則に従った場合はSnapdragon 875になるが、ITmediaによれば端末の製造が多い中国メーカーに配慮して、縁起のいい数字とされる「八」を3つ合わせたとの説もある模様。

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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が提供しているメッセージングサービス「+メッセージ」の利用者数が2000万人を超えたそうだ（au、ソフトバンク、ケータイ Watch）。

+メッセージはRCSに準拠したメッセージサービスで、SMSのように電話番号で相手を指定してメッセージを送信できるのが特徴。2018年の5月にサービスがスタートし、2019年8月に1000万ユーザーを突破と利用者を伸ばしている。auやソフトバンク11月10日に2000万人を突破したとする発表を行っている。今回、2000万人を突破ことを受け、ドコモはdポイント、auはPontaポイント、ソフトバンクはPayPayボーナスが当たるキャンペーンを実施している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルス(COVID-19)には、感染した自覚のない無症状感染者がたくさんいると言われている。その感染を咳の音声だけで識別できる人工知能が開発されたそうだ。この人工知能は、マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームなどがが開発を進めていたもので、アルツハイマー病向けに開発された技術を応用したものだという(ScienceAlert、IEEE Open Journal of Engineering in Medicine and Biology、GIGAZINE)。

元となったアルツハイマー向けの技術では、ResNet50として知られるニューラルネットワークを使用しており、1000時間の人間の発話、様々な感情状態で話されたデータセット、肺と呼吸の変化を見つけるための咳のデータベースが存在していたようだ。マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究科学者Brian Subirana氏は、「話し声と咳の音は両方とも声帯と周囲の臓器の影響を受ける」と述べている。約2,500の咳のデータからAIは、すでに感染し発症している人からは97.1％、無症状の感染者の場合は100％正しく識別できたとしている。

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日本郵便は11月1日から、自宅への再配達電話の受け付けに、AIによる音声対応を導入するそうだ（日本郵便[PDF]、FNNプライムオンライン[動画]）。

郵便物などの再配達の申し込みでは、オペレーターによる電話受付、インターネットでの受付、電話機のダイヤルプッシュ入力による受付、LINEアプリでの受付などの選択肢が用意されている。しかし、オペレーター対応は混雑しやすく、インターネットやダイヤルプッシュ入力は扱いが難しいとする声があるという。

そこで音声認識AIを導入し、口頭で伝えられた追跡番号や再配達希望日、連絡先をAIが聞き取る。こうしたオペレーター業務の一部をAIで肩代わりすることにより、待ち時間の減少につなげるとしている。対象となるのは11桁もしくは12桁の追跡番号を持つゆうパックや書留の郵便物となる。今後は自宅以外への再配達申し込みなどにも対応を広げていきたいとしている。

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総務省は有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」で、携帯番号ポータビリティ（MNP）利用時に、携帯事業者によるユーザー引き止めを禁止する方策を検討している。23日にこの内容を議論する第10回会合が開催された（総務省、ケータイ Watch）。

総務省は「MNPに関する過度な引き止めに関する運用について（案）[PDF]」という形で現行案をまとめている。内容としては、ユーザーがMNPをする意思を明確に持っていることを確認する選択肢とルールを用意し、意思確認が取れた後は一切の勧誘行為を禁止するとしている。

例えばMNP受付のトップページで「MNPの予約番号の発行」と「MNPに関する問い合わせ」の二つの選択肢があり、MNPの予約番号の発行を選択した場合は、MNPを行う意思表示が示されたと判断するという感じになる模様。

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既に失われた言語で書かれた文書を機械学習により解読するアルゴリズムをMIT CSAILなどの研究グループが開発し、研究成果を発表している(CSAILのニュース記事、 論文: PDF)。

失われた言語の解読は人間の専門家がしばしば数十年の時をかけて骨の折れる作業の末に実現されてきた。研究グループのうち3名は昨年、ウガリット語や線文字Bといった失われた言語をアルゴリズムが解読できることを示しているが、対象言語の語族がわかっていることや、単語の境界が示されていることが前提となっていた。

これらの前提を2つとも満たさない未解読の言語として、イベリア語が挙げられる。イベリア語の文書では単語同士が必ずしも分離されておらず、近縁の言語についても研究者の意見が一致していない。今回のアルゴリズムはこういった前提条件を緩和し、主に言語的制約を手掛かりとして解読を行う。

言語的制約はこれまでも利用されていたが、研究グループは言語の進化の過程で特定の音韻が失われた場合には類似した音韻に置き換えられる可能性が高く、全く異なる音韻に置き換えられる可能性は低いといった言語的制約を追加。これにより、文書を単語単位に分割し、近い関係にある言語の同根語に割り当てることが可能となる。

新しいアルゴリズムはイベリア語のほか、既に解読されているゴート語やウガリット語を使用した検証を行い、単語間の分割が不十分な言語を効果的に解読できることが示された。副産物として、失われた言語の語族を検出できることも確認されている。また、アルゴリズムが各音韻の特徴を多次元的にマッピングするため、失われた言語の発音の復元に向けた出発点になることも期待されるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NVIDIAは5日、人工知能 (AI) の開発向け組み込みシステムコンピューター「Jetson Nano 2GB Developer kit」を発表した（NVIDIA、PC Watch）。

Jetsonシリーズはドローンなどに採用されることの多い自律動作ロボット向けの組み込みシステム。Jetson Nanoはその小型版で、今回の製品は従来のJetson Nanoからメモリを4GBから2GBに減らし、価格を99ドルから59ドルに下げ低価格化している。SoCにはTegra X1(Cortex A57x4＋Cortex A53x4のCPUとMaxwell GPU)が採用されている。開発環境に関してはLinux OS用のものが提供されているとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

自民党総裁選では菅義偉官房長官が次期総裁になることが確定的だが、これによって菅直人と菅義偉という同じ漢字で、「かん」と「すが」という読みの違う総理が誕生する。やや古い記事だが、NEWSポストセブンのこの記事によると新聞など文字ベースで記事を起こす記者は頭を悩ましているという（NEWSポストセブン）。

この記事によると、現憲政史上、同姓の総理大臣は「田中義一と田中角栄」「鈴木貫太郎と鈴木善幸」など5組あるとのこと。ただし、10年未満の期間で同じ漢字の性を持つ総理大臣は今回が初めてだそうだ。菅元総理が菅総理を国会で追及という字面的にも微妙な状況も出てくるかもしれないとして記者が頭を悩ましているようだ。IT的にもこれまでは菅首相（菅総理）とググれば、菅直人関連の情報が出てきたが、これからは菅義偉首相の情報も混在した状況になるという問題も指摘されている。

過去記事で経済産業省が、人工知能を使って国会答弁の下書きを作成するという話があったが、こういうシステムでも混乱するかもしれない。あと日経新聞で使われているAIが企業決算の要点をまとめるシステムなどでもトラブルが起きそうな気がする。例えばひねりすぎて第二次菅内閣なんてやらかす可能性はあり得そうな気がするのだがどうだろうか。

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Googleが「Playストア」アプリのアプリ管理画面を刷新し、アプリのAPKファイルを近くのAndroidデバイスとオフラインでピアツーピア(P2P)共有する機能の搭載を進めているようだ(9to5Googleの記事、 Neowinの記事、 Android Policeの記事)。

新機能は9to5Googleが最新版のPlayストアアプリをデコンパイルして発見したものだ。9to5Googleは隠されているアプリ管理画面を有効化し、実際に操作を試している。ただしGoogleが正式に発表したものではないため変更の可能性もあり、一般提供時期も不明だ。

現在のアプリ管理画面(マイアプリ＆ゲーム)には「アップデート」「インストール済み」「ライブラリ」という3つのタブ(ベータプログラム参加アプリがある場合は「ベータ版 」タブも)があり、それぞれのタブを選択して操作を行う。新しいアプリ管理画面は「Manage apps & device」という名前になっており、タブは「Overview」「Manage」の2つのみ。「Manage」タブにはアプリが一覧表示され、インストール済み・未インストール・アップデート利用可能などのフィルターオプションが用意されている。

操作はチェックボックスでアプリを選択し、オーバーフローメニューから操作を選択するというもので、「Share」を選択するとアプリのP2P共有が可能になる。相手は「Overview」タブの「Share apps」で「Receive」をクリックすれば受信できるようだ。通信コストの高い地域や通信速度の遅い地域ではAndroidアプリをインストールするため、APKファイルを共有することも多い。Googleは安全にアプリを共有する機能としてP2P共有を2018年から提供しており、「SHAREit」や「Files by Google」などのアプリが対応している。

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脳コンピューターインターフェイスを研究・開発するNeuralinkが進捗状況を紹介するイベントを日本時間8月29日に開催し、イーロン・マスク氏が最新のデバイスを披露した(動画)。

Neuralinkが昨年7月の立ち上げイベントで紹介した「N1 Implant」は耳の後ろに装着して電極に接続する形状だったが、最新の「Link V0.9」はコインサイズ(23mm×8mm)で頭蓋骨に埋め込む形状となり、1台あたり1,024チャンネルの接続を実現する。埋め込み手術は頭頂部の頭蓋骨を切り取り、そこにLinkをはめ込む形で行われるため、外からは見えないとのこと。バッテリーは1回の充電で全日使用でき、非接触充電に対応する。

手術は1時間程度で終わり、全身麻酔も必要ないという。手術に使用する装置も公開された。イベントではLinkを埋め込んだ豚から脳の活動を取得するデモが行われたほか、以前埋め込んでいたLinkを取り外した(元気な)豚も登場し、不要になれば原状復帰が可能であることも強調された。マスク氏によれば今回のイベントは人材を集めるためのものであり、資金調達が目的ではないとのことだ。

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nagazou 曰く、

85万コアという世界最大のプロセッサが誕生したらしい。開発したのはAI系のコンピューティングシステムを行うCerebras Systems。国内では東京エレクトロンデバイスが取り扱っているらしい（Tom’s Hardware、iPhone Mania、東京エレクトロンデバイス）。

このプロセッサは「Cerebras Wafer Scale Engine（WSE）」という製品で、深層学習分野向けに開発された製品。TSMCの7nmプロセスで製造されているにもかかわらず、チップの面積はなんと46,225平方ミリメートルというノートPCに匹敵する巨大サイズとなっている。ちなみにこの製品は2世代目だが、1世代もまったく同じ大きさであったようだ（セミコンポータル）。メーカー公式写真も野球のボールと比較したものとなっており、写真だけで見るとただの銅板に見えるレベル。

第1世代のWSEでは、TSMCの16nmプロセスで製造され、トランジス数が1兆2千億個であったのに対して、第2世代では7nmプロセスによる製造プロセスの微細化により、トランジス数は2兆6千億個に増加したという。18GBのオンチップメモリを搭載しており、この巨大故に消費電力は15キロワットになる。このためTom’s Hardwareに掲載されているプレゼン写真を見る限りでは、冷却システムも巨大なもの（写真は第1世代用）が必要であるようだ。

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楽天モバイルが来夏、基地局整備計画を5年分前倒しで進めるそうだ。これは楽天モバイルの三木谷社長が2020年度第2四半期決算説明会で明らかにしたもの。2026年3月末の基地局建設計画を来年の夏に達成することになる（ケータイ Watch、Business Insider）。

三木谷社長は、すでに建設が完了している基地局が1万局以上ある。これに関してはNTT回線との接続待ちが多いとのこと。一番難しい都市部の基地局設置を乗り切ったことで、スピードアップができたとしている。

スケジュールの前倒しを進めている理由としては、現在支払っているKDDIへのローミング費用が重いということもあるようだ。Business Insiderによれば、KDDIへのローミング費用はキャンペーン上限人数でローミング枠5GBを使い切った場合、最大900億円の出費になる可能性もあるとのこと。

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徐々に名称変更や独立などが行われていた「Cortana」関係だが、Microsoftは「Upcoming changes to Cortana」というページを8月1日に公開、今後の引退スケジュールを発表した（ITmedia、Engadget、窓の杜）。

まず今年の9月7日に、Cortanaサードパーティースキルのサポートが終了する。これによりMicrosoft Bot Frameworkによって開発された追加コマンドは利用できなくなるとされる。iOSおよびAndroid向けCortanaアプリに関しても2021年初頭にサポートを終了する。国内では販売されなかったのであまり関係ないが、スマートスピーカー“Harman Kardon Invoke”に統合された「Cortana」サービスも終了するとしている。

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AIや機械学習を使った技術の発展は著しいが、あまりにも必要な処理能力が多すぎて、発展は頭打ちになるのではないかという予測があるようだ（WIRED）。

欧州のある大規模スーパーマーケットチェーンは、AIと顧客の購入する商品の傾向、天候や交通情報などのデータを使用して入荷する商品を選択し、在庫管理を行う手法をとっていた。結果、製品の廃棄率などを大幅に削減することに成功したという。

しかし、導入したアルゴリズムは計算量があまりに多く、システムの維持コストが増えすぎた結果、導入を中断したという。クラウドコンピューティングのコストが下がるか、アルゴリズムの効率が大幅に改善するかしない限りは導入はできないという決断になったようだ。同様の問題は、あちこちで指摘されるようになっており、AI研究者は計算リソース不足の影響を感じ始めているとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

毎日新聞によると、「社会調査研究センターと毎日新聞が7月18日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に『安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか』と尋ね、自由に意見を書いてもらった。 」という。

調査結果はリンク先を見てもらうとして、
よく分からない宛先からのショートメールに快く返信する人がいるというのが驚きのタレコミ人の方が心が荒んでいるだけなのだろうか。

なお社会調査研究センターのページでは、調査結果および、答えた方の年齢と回答の文章がすべて掲載されている。ざっと見た感じだが、かなりの長文を書いている方も結構見られる（社会調査研究センター）。

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