15日頃の発表のものだが、調査会社のインテージが日用消費財市場に関して、コロナ禍で売れなくなったものをまとめている。全国約4,000店舗のPOSデータやSRI（全国小売店パネル調査）が元になっているとしている。集計期間は1月から10月だという。順位は推定販売金額を元にしてつけられているという。1位は口紅（44％・カッコ内は販売金額の前年比以下同）、2位鎮暈剤、めまいなどの症状を抑える薬。酔い止めも含む（54％）、3位強心剤（63％）、4位ほほべに（66％）、5位ファンデーション（68％）、6位化粧下地（72％）、7位おしろい（79％）、8位鎮咳痰除去剤（79％）、9位総合漢方薬（79％）、10位ビタミンB1剤（81％）だぞうだ（インテージ：コロナが影響「2020年、今年苦戦したものランキング」、BCN＋R）。

とくに売れなくなっているのが化粧品であるという。マスクをするようになったことで口周りの化粧をしなくなったことや、海外からの旅行者が減少したことなどが響いているという。ただマスクの影響の少ない目元を強調する製品などは売れているそうだ。旅行も減ったことから酔い止めも売れなくなったとしている。風邪薬や咳や痰の薬も売れなくなっているという。今年はインフルエンザの患者数が少ないことが報じられているが、風邪も引く人が少なくなったことからすべての年代で売り上げを落としているようだ。

ちなみに同社はこれより少し前に今年売れたものランキングに関しても発表している。そちらに関しては、1位がマスク（同販売金額の前年比425％）。2位は殺菌消毒剤（302％）、3位が体温計（249％）、4位はうがい薬（220％）、5位はぬれティッシュ（179％）とほぼコロナ関係となっている。コロナと無関係なのが6位の玩具メーカー菓子。これは鬼滅の刃関連だとのこと（コロナで激変「2020年、今年売れたものランキング」）。

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プログラムに限らず、似たような経験は誰しもあると思うが、見返すかもしれないメモさんの記事によれば、プログラミングをした後に寝ると変な夢を見るのだそうだ。曰く、

isLoading というbooleanの変数を作っていた。（ここまで現実）その言語のboolean型はいくらの寿司で、いくらをシャリのどちらの端に固めるかによって、スイッチのようにtrue/falseを表現するようになっていた。いくらの場所が中途半端だったら、trueなのかfalseなのかわかりにくくて困るだろうなと思った。

という具合らしい。寝る直前にしていた作業の続きを夢に見てしまうことはあるが、寝ている間にコードを書いてしまう経験をした人はどれくらいいるのだろうか。

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ちょっと前のネタで恐縮だが、米商務省がドローン最大手の中国DJIなどを輸出禁止措置の対象にすると発表した。日本国内でも政府が実質的な中国製ドローンの規制を進めているが、その代替となる需要を狙ってソフトバンクと双葉電子工業が17日、産業向けドローンのプロトタイプを発表した（双葉電子工業、ソフトバンク、CNET）。

2社が開発中のドローンは、LTE対応の通信モジュール搭載し、ソフトバンクの誤差数センチメートルの測位を可能にするサービス「ichimill」に対応。誤差数センチメートルの精度で飛行制御が可能となり、空撮した画像の位置情報も高精度化できるとしている。両社は2020年度から21年度にかけて実証実験を行い、その後にソフトバンクの法人向けドローンサービスの「SoraSolution」のサービスのラインナップに加える方針であるとしている。

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27日から31日まで開催中の大規模RTA（Real Time Attack）イベント「RTA in Japan 2020」で、ドラクエ3をホットプレートで温めることでバグを発生させて記録を出そうという「FCドラクエ3何でもありRTAレース」が行われたそうだ。これにチャレンジしたうちの一人に「Hitsheegame@ホットプレート使い（ひっしー）」氏がいる（Hitsheegame@ホットプレート使い、Togetter）。

同氏が参加しているのは、ファミコン版ドラクエ3をタイマー計測してクリアタイムをタイムアタックするというものらしい。どうもバラモス最短撃破RTAとゾーマ最短撃破RTAという2種類の計測条件があるようだ。ほぼ基本的にルールに関してはなんでもありの内容である模様。バグの仕組みについては同企画の大会参加者でもあるピロ彦氏の記事に詳しい（採用ゲームタイトル、 やわらかさんによるルールツイート、なぜ"電源ON/OFFバグ"は発生するのか? ~ファミコン版ドラゴンクエスト3~）。

ひっしー氏はFCテックプラス89in、ドラクエ3初期ロットのMMC1搭載モデル、互換機用ジョイカードmk2、ホットプレート、耐熱シリコンシートという機材を用意、さらに予備カートリッジを予熱。室温28度、鉄板温度28度、本体基板温度27度の環境を構築、窓はスタイロフォームで断熱済み、エアコンの取り付けをしてを大会に挑んだという。ここまでの準備の結果、ひっしー氏は世界記録を出すことに成功した。同氏のツイートによれば記録は21分53秒85だったとのこと。

公式に記載された目標値は45分、 speedrun.comの記録では1時間41分50秒、SPAによる記事では最速は23分となっていたので、おそらく大幅な記録更新であると思われる。

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出入国在留管理庁は25日、在留カードおよび特別永住者証明書のICチップを読み取り、偽造品でないかなどを確認するためのツール「在留カード等読取アプリケーション」の無料配布を開始した（出入国在留管理庁リリース、在留カード等読取アプリケーション サポートページ）。

このアプリケーションは、在留カード等のICチップ内に保存されている身分事項や顔写真等の情報などを読み取ることができるという。ICチップから読み取った情報と、券面に記載された情報を比べることにより、変造などを見極めることができるとしている。対応OSはWindows 8.1、Windows 10、macOS 10.14以降、Android 6.0以降、iOS 13.2以降となっている。

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珍地名としてテレビなどでたまに取り上げられるらしい「志布志市志布志町志布志志布志市役所志布志支所」の名前が短くなってしまうようだ。2021年1月1日から支所ではなく市役所本庁になることから、「志布志市志布志町志布志志布志市役所本庁」に名前が圧縮されてしまう模様。このことを告知している関係者であるらしい西村@自宅待機中さんのツイートもバズっている模様。志布志市志布志町志布志志布志市役所志布志支所には、このことをネタにした有名な看板があるそうだが、この看板もそろそろ書き換えの準備が行われているのだろうか（ニコニコニュース）。

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maia 曰く、

ダイハツが軽自動車初のストロングハイブリッド車を2021年度中に発売するらしい（ニュースウィッチby日刊工業新聞）。価格を20万円高程度に抑えるのが話のポイントのようだ。スズキや日産/三菱は軽のマイルドハイブリッドを出しているが、コストはともかく、燃費向上は限られる。大幅な燃費向上を望むならストロングハイブリッドは避けて通れないが、コストをどうするか。またどのようにコストダウンを実現するのか、正式発表を待ちたい。なおダイハツからのBEV登場は2022年度の想定らしい。

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軽自動車用のHybridには、エンジンの補助モーターとして使用されるマイルドハイブリッド、電気のみの走行などが可能な「フルハイブリッド」「ストロングハイブリッド」があるそうだ。フルハイブリッドとストロングハイブリッドは同じものであるようだ。

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厚生労働省は12月25日、子宮頸がんのワクチンとして使用されているHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐワクチンの男性への接種承認を認めると発表した。今回認められたのはMSD株式会社の「ガーダシル（4価ワクチン）」（岩永直子 BuzzFeed News、Yahoo!ニュース、ミクスOnline、NHK、東洋経済、読売新聞）。

HPVは性交渉によって感染させてしまう可能性があること、男性もかかる中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなどの原因であることから、これまでは女性のみが接種対象として承認されてきたHPVワクチンが男性への摂取が認められたそうだ。先進国では

今後は、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の補償を受けられるようになる。タレコミにもあるが、現時点では男性接種は任意で、全額自費負担であるとしている。対象は9歳以上で、半年の間に合わせて3回接種の必要があるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

子宮頸がんの予防に効果があるHPVワクチンだが、ヒトパピローマウイルスは子宮頸がん以外のがんの原因にもなっている。
HPVは中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなどの原因ともなっており、男性が接種しても効果が見込める。
今までも接種はできたが、厚生労働省が12月25日、男性接種と肛門がんへの適応拡大を承認したことで、副作用発生時に補償を受けられるようになるという。
小学校6年生から高校1年生相当の女子とは違い、男性は任意での自費接種となり、3回接種が必要で5万円ほどになるので、気軽には受けられないかもしれないが、余裕がある方は受けてみたらどうだろうか。

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最近になって偽の五百円玉が増加しているようだ。自動販売機の機種によっては通用する可能性があるらしい。造幣局の鑑定結果によれば、新たに見つかった偽造五百円玉は平成二十四年の銘が打たれているほか、潜像と呼ばれる隠し文字が不鮮明であるなど細かい部分にしか違いがないようだ（イザ！ ）。

犯行者が2021年度の新五百円硬貨発行を前に、偽造硬貨の使用を急ぎ始めた結果、出回る量が増えたのではないかとしている。

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headless 曰く、

Googleが社内の論文レビュープロセスに「注意を要するトピック (sensitive topics)」の項目を追加し、テクノロジーの負の側面が強調されないよう研究者に促しているとReutersが報じている(Reutersの記事、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Reutersによれば、Googleの内部向けWebページにはテクノロジーの進歩や外部環境の複雑化により一見問題がなさそうなプロジェクトが問題を引き起こすこともあるなどと記載されており、顔と感情の分析や人種・性別・所属政党の分類といったトピックを扱う場合は事前に法務・ポリシー・PRチームに相談するよう求めているそうだ。注意を要するトピックとしては、石油産業・中国・イラン・イスラエル・COVID-19・ホームセキュリティ・保険・位置情報・宗教・自動運転車・通信のほか、Webコンテンツをおすすめしたりパーソナライズしたりするシステムなどが挙げられている。

プロジェクトによっては、Googleの担当者が論文の内容に介入することもあるという。今夏公開された「おすすめコンテンツ」に関する論文では、ポジティブな感じにするよう論文執筆者に求める一方、解決すべき問題点を隠す必要はないなどという指示があったそうだ。最終的に公開された論文では草稿にあったYouTubeへの言及が削除され、誤った情報を助長する懸念があるという記述から、正しい情報を促進できるといった記述に置き換えられたとのこと。

このような例は他にも挙げられており、一部の研究者からは検閲につながるとの懸念も出ている。Googleと研究者の間での緊張の高まりは今月初め、AI倫理専門家のTimnit Gebru氏が解雇されたと発表したことで注目を浴びた。Gebru氏の論文が注意を要するトピックのレビューを受けたかどうかは不明だが、Gebru氏はAIの負の側面を取り上げた論文を公開しないことに疑問を呈した結果解雇されたと述べている。

Gebru氏の論文についてGoogleのシニアバイスプレジデントJeff Dean氏は、(AIが)害を及ぼす可能性を長々と述べるのみで、解決のために進められている努力に言及していなかったと説明しているそうだ。Dean氏によれば、Googleではレビュープロセスが煩雑になりすぎないよう改善を進めているとのことだ。

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都営地下鉄大江戸線では15日から25日までの間に、地下鉄運転手15人の感染が確認されたそうだ。感染者以外の濃厚接触者を含めると運転手21人が仕事を行えなくなったという。大江戸線は人員確保が困難になったことから、27日から来年の1月11日まで通常の7割程度で運行すると発表した。ただし、多くの企業が通常運行すると思われる 12月28日の朝のラッシュ時間帯に関しては、通常通りの運行を行うとしている（東京都交通）。

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2021年9月1日にデジタル庁（仮）が創設されることが閣議決定されたが、それを記念して2021年10月10日と11日に「デジタルの日」のイベントを開催することに決まったそうだ（内閣官房IT総合戦略室[動画]、ITmedia、TBS）。

デジタルの日は、2進数の「1」と「0」を組み合わせが元になっている模様。このため候補としては元体育の日にあたる10月10日と中国の独身の日と同じ11月11日が候補に挙がっていたらしい。 デジタル改革アイデアボックスの意見を経て決定されたとのこと。タレコミにあるヤフーと楽天によるバーゲンセールのほか、国民参加型の大規模なイベントが行われる予定だとしているが、eスポーツ大会でもやる気なのだろうか。

maia 曰く、

デジタル庁（仮称）は2021年9月1日に発足するが、「デジタル庁創設のお祝いの日」ということで同年10月10日と11日をデジタルの日としてオンラインイベントなどを開催するそうだ（ITmedia）。イベントって何だよと思ったら、国民参加型のイベントの他、Yahoo!と楽天がバーゲンセールをやるらしい（TBS）。

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headless 曰く、

YouTubeに著作権侵害コンテンツが繰り返しアップロードされているにもかかわらず、Content IDツールの利用が認められなかったと主張する著作権者がYouTube/Googleを訴えている裁判で18日、原告側の詐欺的行為を示す「動かぬ証拠」をYouTube側が示した(TorrentFreakの記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判は複数のグラミー賞を受賞している音楽家のマリア・シュナイダー氏と、バージン諸島で登記されているPirate Monitor Ltdが連名でYouTube/Googleを7月に提訴したもので、Content IDツールへのアクセスを認められなかった著作権者をクラスとしたクラスアクション訴訟の形を目指している。

これに対してYouTubeは9月、シュナイダー氏とそのエージェントがYouTubeに著作物の使用を許諾しており、エージェントはContent IDツールを利用して収益化を行っていること、Pirate Monitorが著作権を侵害されたと主張するコンテンツを自らアップロードしていたことなどを理由に、訴訟の棄却を申し立てた。Pirate Monitor側はアップローダーとの関係を明確には否定しなかったものの、確かな証拠が示されていないなどとして棄却申立の却下を11月に申し立てていた。

今回YouTubeが裁判所に提出した文書によると、Pirate Monitorが著作権を侵害されたと主張しているのはほとんど知られていないハンガリーの映画を30秒ほどの長さに切ったもので、「RansomNova11」「RansomNova12」のように連番を振った名前のアカウントがパキスタンのIPアドレスからYouTubeに多数アップロードしたという。例として挙げられているアカウント「ransom nova」には「Spanish Film Clips」や「test233」といった内容を示さないタイトルで長さ31秒の動画が多数アップロードされている。

Pirate MonitorからDMCA削除要請が送られるタイミングも怪しく、中には動画が公開される前に削除要請が届いたこともあるという。ここまででも怪しさは十分だが、YouTubeが「動かぬ証拠」とするのはIPアドレスだ。上述の通り動画はパキスタンのIPアドレスからアップロードされており、DMCA削除要請はハンガリーのIPアドレスから送られていたが、ある時「RansomNova」ユーザーの一人が削除要請の送信に使われたのと同じハンガリーのIPアドレスからYouTubeアカウントにログインしたとのこと。

YouTube側はこれらの証拠により、Pirate Monitorおよびその代理人が虚偽の情報でYouTubeアカウントを作成し、第三者の著作権を侵害していないと主張して動画をアップロードする一方で、DMCA削除要請を送って詐欺行為を行ったのは明らかだとして、Pirate Monitor側の申立を却下するべきだと述べている。

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総務省が12月23日に開催した電波政策懇親会で、楽天モバイルがプラチナバンドの再編を求めているそうだ。曰く、現在割り当てられている1.7GHz帯だけでは、割り当てが圧倒的に少なく他キャリアと同等条件で戦えないとするもので、屋内でもつながりやすい「プラチナバンド」の割り当てを総務省に要望したそうだ。楽天の提出した資料は総務省のサイトにアップされている（総務省、デジタル変革時代の電波政策懇談会（第2回）説明資料[PDF]、ITmedia、ケータイ Watch、Engadget）。

同社はMHzあたりの契約数に加え、利用するデータ量も含めて指標を検討すべきだとし、電波のひっ迫度を指標として再分配してほしいと主張する。総務省の調査結果によると、3キャリアの1契約あたりの総トラフィックは7.3GBであるのに対し、楽天モバイルはデータ無制限のプランを1年間無料で提供していることから15.6GBあるという。2年目からは無料ではなくなるので、この主張もやや強引な気もするが、新規周波数の割り当てでは、新規事業者に対して優先的に割り当ててほしいとしている。

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厚生労働省は25日、英国から帰国した5人の到着者から変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した（厚生労働省、Bloomberg）。国内で国内の変異種の感染者が確認されたのはこれが初めて。年齢は10代未満から60代まで幅広く、到着日も18日から21日と分散している。発表によれば5人のうち4人は無症状で60代の1人は倦怠感があったという。政府は24日からは英国からの外国人の新規入国を一時停止していた。

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厚生労働省の検討会がテレワークのガイドラインの見直しに着手するという。23日に行われた有識者会議において提言書がまとめられた。コロナ禍による4月の緊急事態宣言以降、テレワークの利用が広がった一方で、現在の2018年に策定されたガイドラインは労働時間の管理に主眼を置いて作られており、現状に沿わないことから見直しを行うとしている（これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書（案）[PDF]、日経新聞、NHK、TBS、ITmedia）。

有識者会議では企業のテレワーク導入の阻害要因となっていた紙書類への押印を無くすことなどが指摘されている。電子申請や決裁システムを導入し、ペーパーレス化することなどを求めていく。テレワークができる社内環境の構築は、育児や介護等を行いながら働く人材の流出防止にもつながるとしている。

このほかテレワークを初めて導入する企業向けのノウハウの提供、人事評価や人材育成といった側面における事例の蓄積や周知が重要だとしている。テレワークを行うことによって生じる通信費、機器費用、サテライトオフィス使用料等などの費用問題については就業規則等において定めておくなどの提言もされている。

働く場所や時間を柔軟に活用することが可能な一方で、長時間労働になる可能性があることから、フランスで2016年に策定された「つながらない権利」を参考にしつつ、深夜や休日など業務時間外の連絡についてルールを設けることを求めることなどを求めている。

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インターネットイニシアティブ（IIJ）が開催した技術イベント「IIJ Technical WEEK 2020」で、インターネットバックボーンに関するセッションがあった。その中でバックボーンで起きた「厄介な事例」に関する話題があったという（INTERNET Watch）。

一つは「DDoS」。一般的なものでは数10Gbpsと短時間（数十分）の攻撃がほとんどたとしているが、中には100Gbps超で数日間に渡る長期の攻撃もあるとしている。目的としてはそれまで多かった政治的な思惑から金銭になりつつあり、また手法に関しても脆弱なPCからIoTデバイスに変わってきているという。また攻撃元に関してもアジアからヨーロッパからに変わっているとしている。

もう一つの事例が悪意のない大トラフィックが突然やってくるイベントトラフィック。中でも最近は「ゲームのアップデート」が問題であるらしい。人気ゲーム複数タイトルの大型アップデートがたまたま同時にリリースされたりすると発生するようだ。以前はこうしたイベントトラフィックの定番はP2PやOSアップデートだったが、今はゲームのアップデートであるとしている。IIJはDDoSのほうが心おきなく遮断できるぶん、対処しやすいかもしれないと話していたという。

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グーグル、2017年9月に中国から2.5TbpsのDDoS攻撃を受けていたと発表 2020年10月22日
海賊版アニメサイト、閲覧者がライバルサイトにDDoS攻撃するようコードを追加 2020年10月15日
DNSルートサーバへのアクセスのうち、45.80%はChromiumの検索仕様による無駄な通信だった 2020年08月27日
中国政府、TLS 1.3とESNIを使用するすべての暗号化されたHTTPSトラフィックをブロック中 2020年08月13日
Nomad Works、月通信量300GBまで制限なしのPROプラン/300GBを急遽廃止。提供元の仕様変更のため 2020年07月18日