maia 曰く、

ダイハツが軽自動車初のストロングハイブリッド車を2021年度中に発売するらしい（ニュースウィッチby日刊工業新聞）。価格を20万円高程度に抑えるのが話のポイントのようだ。スズキや日産/三菱は軽のマイルドハイブリッドを出しているが、コストはともかく、燃費向上は限られる。大幅な燃費向上を望むならストロングハイブリッドは避けて通れないが、コストをどうするか。またどのようにコストダウンを実現するのか、正式発表を待ちたい。なおダイハツからのBEV登場は2022年度の想定らしい。

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軽自動車用のHybridには、エンジンの補助モーターとして使用されるマイルドハイブリッド、電気のみの走行などが可能な「フルハイブリッド」「ストロングハイブリッド」があるそうだ。フルハイブリッドとストロングハイブリッドは同じものであるようだ。

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都営地下鉄大江戸線では15日から25日までの間に、地下鉄運転手15人の感染が確認されたそうだ。感染者以外の濃厚接触者を含めると運転手21人が仕事を行えなくなったという。大江戸線は人員確保が困難になったことから、27日から来年の1月11日まで通常の7割程度で運行すると発表した。ただし、多くの企業が通常運行すると思われる 12月28日の朝のラッシュ時間帯に関しては、通常通りの運行を行うとしている（東京都交通）。

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過去に何度か噂が出ては消えているAppleの自動車産業参入だが、今度はEV「Apple Car」を2021年9月に発売するという具体的な話が出てきているらしい（台湾経済日報、Reuters、ASCII.jp、TechCrunch、東京新聞）。

ソースは台湾経済日報が21日に報じたものだが、それによるとAppleは台湾の自動車部品企業に大規模な調達を行っているという。その記事ではすでに組み立てが完了したApple Carのプロトタイプが、米カリフォルニア州で密かに路上テスト中だとしている。

またReutersもAppleが2024年にEVを生産する計画であると報じている。それによればAppleのEVは個人向けで、画期的バッテリー技術と自動運転技術を搭載しているとしている。戦略としてはバッテリーコストを根本的に削減し、車両の航続距離を伸ばすことにあるとのこと。

こうした報道を受けてBloombergは、Appleにマクラーレンを買収するべきだというコラムを掲載した。F1などで有名なマクラーレンだが、現在は財務状況が悪化しており、先日F1チームの株式の一部をスポーツ投資家グループ「MSPスポーツ・キャピタル」に売却している。そのコラム曰く、自動車に関するテクノロジーが豊富なマクラーレンと優れたデザイン性を持つAppleは親和性があるらしい（Bloomberg、iPhone Mania）。

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ヤマハ発動機は14日、政府が2035年までにガソリン車を廃止すると発表したのを受けたメディア向けインタビューを行った。ヤマハ発動機の日高祥博社長は、バイクの全電動化は「技術的には可能」であるとしつつも、一方で電動化を行えばバッテリーにより車体が重くなり、さらに価格帯も200～300万円台に上がるとする見通しを示した（レスポンス）。

こうした電動化したバイクを顧客が求めているのか見ていく必要があるとしている。同社は電動化する製品としては、原付のようなコミューターの領域ならば、需要と供給に見合うとしながらも、大型バイクのような趣味材に近いものに適しているかについては疑問を持っている模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

海外では水素ステーションが限られるFCEVを、日本では市場が限られる巨大セダン（事実上アメリカ専用）として上市した、トヨタの勝算は何処にあるのだろうか？

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12月9日、トヨタ自動車は燃料電池車（FCV）の「MIRAI（ミライ）」を初代から6年ぶりにフルモデルチェンジした。航続距離は初代の650キロから約30％増となる約850キロに、水素搭載量も約20％増加させ5.6キロにした。駆動方式もFFからFRへ変更されるなどデザインも含めてスポーティなイメージとなっている（ベストカー、読売新聞、ITmedia）。

また環境性能などの改善も行われているのが特徴で、吸入した空気をきれいにして排出する空気清浄機能も持っている。搭乗員数も初代の4人から5人乗りに変更されているほか、ボディサイズは初代ミライよりも長と全幅は大きく、全高は低くなっている。1グレード設定だった初代と異なり、グレード数も2グレード5タイプに増加した。それでも価格についてはほぼ据え置きとなっており、710万～805万円に設定されている。

なお北米トヨタが10日、MIRAIのFCVシステムを応用した大型商用トラックの新型プロトタイプを公開した。量産化前提の設計となっており、荷重量は8万ポンド（約36トン）、航続距離は300マイル（約480km）以上だとしている（レスポンス）。また12月7日には水素分野におけるサプライチェーンの形成を推進する新団体「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」も設立した。トヨタのほか岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、関西電力など88社が参加するという（トヨタ、レスポンスその2）。

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JR東日本はモバイルSuicaのサイト上で、12月22日以降にモバイルSuicaのサービス利用ができなくなる端末等について改めて警告を行った。この告知自体は2019年12月に発表されていたものだが、サービス終了機種一覧[PDF]によると、12月22日から2021年の2月にかけてサービスが使用不能となる端末が多数ある。フィーチャーフォンおよびAndroid OS 6.0未満の機種が中心となっている（Androidスマートフォンの一部機種でのモバイルSuicaサービス終了について）。

該当する端末を所有しており、今後もモバイルSuicaの使用を継続する場合は、サービス終了前にモバイルSuicaアプリケーションから「携帯情報端末の機種変更手続き」を行い、モバイルSuica対応機種に移行しておく必要がある。またサービス終了後はモバイルSuicaの機種変更手続きは行えなくなるとしている。

手続きが間に合わなかった場合は、新たなモバイルSuica応端末をあらかじめ用意した上で、再発行手続きを行う必要があるという。ただし、再発行の手続きは、クレジットカード登録をされているユーザーに限るとしている。

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国土交通省は12月8日、電子化された自動車検査証（以下電子車検証）の仕様を固めたそうだ。同省によれば、自動車保有関係手続のワンストップサービス化を進めていくことから、車検証の電子化を進めていくという。電子化により、継続検査等で必要となっていた紙の車検証の受取のための運輸支局へ行くことなどが不要になるとされる（国土交通省、レスポンス）。

電子車検証の仕様については、A6サイズ程度の台紙にICタグを貼り付ける方式を採用するとしている。電子化を可能な限り低コストで行えるようにするため、この仕様にまとまったとしている。車検証電子化自体に関しては2023年1月からを予定している。今後は制度や関係システムを構築していくとしている。

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京阪電鉄が4日、2021年3月19日に磁気定期券の販売を終了すると発表した。京阪電鉄はIC化を急速に進めており、自動券売機で発行していた回数券の発売に関しても2020年12月30日に終了している（京阪電気鉄道[pdf]、日経新聞、京阪電気鉄道その2[pdf]）。

現在は定期券利用者の8割がIC定期券を利用しており、また新型コロナウイルス感染症拡大後は、非接触型のICカードへの移行が進んでいることから、磁気定期券の販売を基本的に停止することを決めたという。こうした措置は関西の大手鉄道会社では初めてだとしている。

ただし、特定の条件の利用者については、引き続き磁気定期券を発売するという。その条件は以下の通り。

身体・知的障害者割引を適用した定期券を購入されるお客さまで磁気定期券での発行を希望されるお客さま
■京津線御陵駅発着の定期券を購入されるお客さまで磁気定期券での発行を希望されるお客さま
■当社線内において連続する区間で 2 枚以上の定期券をご利用のお客さま
■その他、IC 定期券で発売できない区間を購入されるお客さま

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0年代半ばに、国内の新車販売をすべてハイブリッド車もしくは電気自動車（EV）に切り替える方針だという。こうした方向性はイギリスや米カリフォルニア州なども示している。日本では、菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする方針を定めており、これに合わせて脱ガソリンの目標を設定したとされる（NHK、日テレNEWS、時事ドットコム）。

ガソリンエンジンしか搭載していない車種の販売は禁止される見通し。販売が認められるのはハイブリッド車、プラグインハイブリッド（PHEV）、EV、燃料電池車になる。時事ドットコムによれば、ハイブリッド車を残すことでガソリンエンジンの生産も継続できるようにするという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

環境省が2021年度から一定期間、電気自動車（EV）への補助金を倍増させる方向で検討しているようだ。日本では出遅れ気味のEV普及を促すことが目的で、現在電気自動車向けとしての補助金は最大で40万円となっているが、これを最大80万円まで増やす方向らしい（読売新聞、NHK）。

ただし電気契約を再生可能エネルギーを使用するプランに契約する、再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる設備があるなどの条件が設定される模様。とくに後者はかなりの設備投資が必要であることから、最大80万円の補助金を受け取れる人は限定的だと思われる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

政府は観光支援策「GoToトラベル」事業を見直し、新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地にする旅行について補助対象から外す方針を発表した（Go To トラベル事務局、読売新聞、TRAICY）。

すでに予約済みの旅行をキャンセルする場合はキャンセル料は政府が保証し、旅行をする場合は補助がなくなった差額を旅行者が支払う必要がある。各自治体でも大阪市や札幌市がGoToトラベルの一時停止を希望している。

また、飲食店支援事業の「GoToイート」についても感染拡大自治体では食事券の新規発行を一時停止し、発行済みの食事券についても利用自粛を呼び掛けている（農林水産省、テレ朝NEWS、FNNプライムオンライン）。

GoToトラベルの利用拡大が感染を広げたという証拠はないが、しかし大規模な人の移動が感染拡大の一因であるということも事実であり、感染抑制と経済振興の綱引きが難しいところだ。

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イギリス政府は17日、2030年までにガソリン車とディーゼル車の新規販売を禁止することを決めた（NHK、産経新聞、テレ東NEWS）。

当初の予定では2035年に禁止する予定だったが、電気自動車普及に力を入れるなどの理由から5年間早めた。ハイブリッド車についてはこれまでの計画通り、2035年に新規販売を禁止する方針。同国では来年11月に、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開催される。このためジョンソン政権では、環境政策を強化する方針を打ち出していた。

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NECは11月12日、ドライブレコーダーで記録した映像や加速度情報を利用し、AIで解析することにより道路面の状況を調査できる道路劣化診断サービス「くるみえ for Cities」の提供を開始した（NEC、@IT）。

日本国内の道路は高度経済成長期に整備されたものが中心であるため、老朽化が進んでいるところが多い。しかし、路面の点検等は専門的な能力を持つ人間が目視で行っているのが現状であることから、IT導入による作業の効率化が求められていたという。

くるみえ for Citiesでは、自治体のパトロール車両等にドライブレコーダーを取り付けて走行するだけで、路面のひび割れや平坦性などを調査することができるという。路面の映像と速度センサーの情報はNECのセンターにリアルタイムで送信され、それを元にセンター側でAIを使用して分析を行うとしている。映像からひび割れ、加速度情報から路面の平坦性を把握して、劣化の可能性がある箇所を地図上に表示するとしている。サービスの利用価格は月額50万円からとしている。

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今月、マイナーチェンジが行われたばかりのクラウンだが、中日新聞によるとトヨタ自動車はクラウンのセダンタイプを現行型で終了させることを検討しているという（中日新聞、くるまのニュース）。

記事によれば、クラウンというブランド自体は残るものの、スポーツタイプ多目的車（SUV）に近いタイプのカテゴリに変更されるようだ。新車販売でのセダン需要が減少していること、SUVの人気の高さなどからカテゴリの変更が検討されているという。新型車は2022年に投入が予定されているという。記事ではハイランダーと同じプラットフォームを使用するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

まあ日本の法定最高速度で、見栄を除いてセダン型ボディーが必要な訳も無いか。

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日本自動車殿堂（JAHFA）は6日、「2020 日本自動車殿堂 歴史遺産車 3車」を発表した。1台目は1954年に発売された「トヨペット ライトトラック SKB」で、三輪トラック全盛期に販売された四輪トラックで、四輪1トン積車の地位を確立したのが受賞理由のようだ。2台目は日本初の純国産F1マシン「ホンダ RA272」。1965年のF1メキシコ グランプリで初優勝を果たした（JAHFA、レスポンス）。

3台目はスズキの軽四輪駆動車ジムニーの初代モデル「LJ10型」。ジムニーは現代でもシリーズの続くモデルで、1970年に登場したあと50年にわたって量産されてきた。LJ10型は当時の軽自動車としては唯一の四輪駆動車であり、様々な場所で重宝されてきた。その礎を築いた初代LJ10型は、新たな軽自動車の道を切り拓いた歴史的名車だと選定理由に挙げている（スズキ、レスポンス）。

あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.jahfa.jp/
http://www.jahfa.jp/category/history-car/ ←多分後日ここに追記されると思う。

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