headless 曰く、

英中央刑事裁判所のバネッサ・バライツァー地方判事は4日、米国によるジュリアン・アサンジ氏の身柄引渡要求を却下した(AP Newsの記事、 The Guardianの記事)。

アサンジ氏は2010年に英国・ロンドンで逮捕されたが、保釈中の2012年に政治亡命を求めて在英エクアドル大使館に入り、そのまま7年近く滞在し続けた。しかし、2019年4月に保釈中の逃亡容疑で逮捕され、米国の引渡令状により再逮捕された。米政府はWikiLeaksで数多くの機密文書を公開したアサンジ氏をスパイ活動法違反など計17件の罪で起訴しているが、身柄引渡に関する審理はCOVID-19の影響で遅れていた。なお、もともとの逮捕容疑であるスウェーデンでの性的暴行容疑はすべて時効となっている。

ジャーナリストや人権活動家などからは米国での起訴が政治的な動機によるもので、表現の自由を踏みにじるものだとして、アサンジ氏解放を求める声が強まっている。アサンジ氏側は米国で公正な裁判を受けられない可能性や、過酷な環境に拘置される可能性を主張して身柄引渡に反対したが、判事は前者を退けて後者のみを理由に身柄引渡要求を却下した。判事によれば、アサンジ氏の精神状態は過酷な拘置環境に耐えられず自殺する可能性があるうえ、米当局による自殺防止対策を迂回する知恵と決断力があるとのこと。

米政府は控訴する意思を示しているが、政権移行を間近に控えて先行きは不透明だ。アサンジ氏側の弁護士やアサンジ氏の支援者は判事の決定に満足してはいないものの歓迎しており、最終的にはアサンジ氏の解放を目指す。アサンジ氏との間に2人の息子を持つパートナーは、ドナルド・トランプ大統領が退任前にアサンジ氏を恩赦することを期待しているとのことだ。

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毎度おなじみ超能力者（自称）のユリ・ゲラー氏が1日、自身のTwitterで新型コロナウイルス向けのワクチン接種を受ける動画を公開した（ユリ・ゲラー公式Twitter、ハフポスト）。

その動画では、右腕でワクチンを接種しつつ、左手で特技のスプーン曲げを披露するという様子を公開している。動画では注射を刺した直後にスプーンの先端部がポロリと落ちている。本人曰く、74歳で接種しても体調にはまったく問題はないので、60歳以上の人は全員受けてほしいと、ワクチン接種を呼びかける内容となっている。

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オランダの航空コンサルタント会社「To70」によれば、コロナ禍の影響で航空便の運航が大幅に減少しているにもかかわらず、世界での民間航空機の墜落事故による死者が増加しているという。2019年の死者は257人であったのに対して、2020年には299人と42人死者が増えてしまったそうだ（To70、BBC）。

大きな要因としては、2020年1月に発生したイランによるウクライナ国際航空752便撃墜事件が影響している。この事件では167名もの死者を出している。事故そのものは2019年の86件から40件に減少したとしている。なお、航空機の追跡サイトであるフライトレーダー24によれば、2020年の民間航空機の運航量は42％減少しているという。BBCの元記事では今後、フライト時間の減少が乗務員の練度に影響する可能性があるとも指摘している。

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イギリスがEUから離脱したが、その離脱のためのイギリス・EU間の通商協定の中で、Netscape CommunicatorやMozilla Mailといった懐かしい単語が出てきたそうだ（Engadget、BBC）。

Engadgetによると、これらの単語が出てきたのは協定文書の暗号化技術に関するセクションだそう。イギリス・EU間でDNAプロファイル情報などを含むメッセージをやりとりするのに必要な暗号化プロトコル関連の文書などに含まれていたようだ。このほか暗号化アルゴリズムの指定で1024ビットRSAやSHA-1が指定されるなどのセキュリティ的にどうなのよな感じの記述もあるようだ。

この件を報じたBBCによれば、同様の記述が2008年のEU文書にもあったことから、協定文書の作成を急いで作った結果、文章をコピペしたことからこういう状況に陥ったのではないかとしている。実質的には必要な暗号化をサポートするソフトウェアの一例として言及されているに過ぎないことから、安全性などには問題ないだろうとしている。

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nMicrosoftはブログで12月31日、SolarWinds製のソフトウェア更新を悪用した大規模攻撃により、Microsoftのソースコードリポジトリーにアクセスされた可能性があると発表した。SolarWinds問題を調査する過程で、異常なアクティビティが検出された内部アカウントのうち一つが、ソースコードを表示するために使用されていたことが判明したとしている。このアカウントにはソースコードやエンジニアリングシステムを書き換える権限は無かったことから、変更は行われていないとしている。また顧客データなどへのアクセスはされていないとしている（Microsoftブログ、CNET）。

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毎日新聞によると、総務省が今年の夏に「スマホ乗り換え相談所」なるサービスを始める計画があるという（毎日新聞）。

それによると、各社のサービスを比較して利用者に合わせたキャリアや料金プラン、機種変更などを中立的な立場で行うのだそうだ。この記事によれば、複数の保険会社の商品を扱う保険ショップのようなイメージであるとしている。今年の夏以降に全国で3か所以上に開設し、試験運用する予定であるようだ。運用自体は民間の中古端末取扱事業者や修理事業者、量販店などに委託する方針だそうだ。

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maia 曰く、

そう目新しい話ではない気もするが、2020年の日本の総死亡数は（速報値ベースだが）高齢化やコロナ禍にも関わらず前年より若干減少しそうだ（日経）。1月〜10月の前年同期比で約1万4千人減少。ただし10月から増加傾向が続いたと仮定すれば減少幅は減るかもしれない。

減少への寄与が大きい順に肺炎（誤嚥性と新型コロナ除く）、心疾患、脳血管疾患、インフルエンザ、不慮の事故（交通事故等含む）となっている。インフルエンザの減少は新型コロナのが話題になる前から始まっているが、肺炎など呼吸器系疾患の大幅な減少は、新型コロナ対策による衛生状況の改善が大きいと思われる。ただ、循環器系も減っていて、どうしてそうなるのかと、若干話題になった。よく問題になる自殺は2020年前半は前年同期比で減少していたが、7月から増加に転じた。また死亡増加の最大要因は老衰である。残念ながら出生数の減少に歯止めはかかっておらず、総人口は減少している。

厚生労働省の人口動態統計の年間推計の速報によると、2020年の1～10月における国内の死亡者数が大幅に減っていることが分かった。1～10月の死亡数は113万2904人で、1万4315人（1.2％）と前年の114万7219人に比べて1万4000人ほど少ないという（日経新聞、厚生労働省）。

日経新聞によると、死因別の死亡数によると1～7月分で最も減少したのは、COVID-19および誤嚥性を除く肺炎だったとしている。過去記事にもあるがインフルエンザに関しては同じ1～7月分で2289人と前年に比べて71.1％減少している。呼吸器系の疾患全体でも計1万2872人減少したという。国民の間でCOVID-19対策が広まった結果、感染症にかかる人が大幅に減ったためと見られている。

なお厚生労働省によれば、2020年は死亡数の現象のほかにも、離婚件数に関しては4月以降大幅な減少、出生数や死産数、妊娠届出数などに関しても5月から減少、死産数については7月から減少しているという。このため12月の出生数に影響が出る可能性が指摘されている。こうした特殊な状況を踏まえて厚生労働省は、令和2年(2020)人口動態統計の年間推計をしないと発表している。

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headless 曰く、

米国では2021年1月1日、1925年に出版された著作物がパブリックドメインとなった(Center for the Study of the Public Domainの記事、 The Vergeの記事)。

1925年は文学作品の当たり年と考えられており、スコット・フィッツジェラルドの「グレート・ギャツビー」やバージニア・ウルフの「ダロウェイ婦人」、アーネスト・ヘミングウェイの「われらの時代 (In Our Time、1925年版)」、フランツ・カフカの「審判」など、数多くの作品が世に出されている。

多くの国では著作者の死後50年または70年の著作権保護期間を定めており、フィッツジェラルド(1940年没)やウルフ(1941年没)、ヘミングウェイ(1961年没)、カフカ(1924年没)の作品はすべてパブリックドメインとなっている。しかし、米国では1977年までに出版された著作物の保護期間が95年のため、まだ全作品がパブリックドメインにはなっていない。「シャーロック・ホームズ」シリーズ最後の10作品で複雑に変化したホームズの人物像が著作権保護されるという主張は、米国で作者アーサー・コナン・ドイル(1930年没)晩年の作品が著作権保護期間内であることによるものだ。

このほか、米国ではハロルド・ロイドやバスター・キートンの複数の映画作品や、ジャズのスタンダード曲「スウィート・ジョージア・ブラウン」など、著作権保護期間が死後70年のEUなどでは作家ジョージ・オーウェルやバーナード・ショー、作曲家クルト・ワイルなどの作品、死後50年のカナダなどでは音楽家ジミ・ヘンドリックスやジャニス・ジョプリン、作家三島由紀夫などの作品がパブリックドメインに加わった。

なお、日本では第二次世界大戦後に出版されたヘミングウェイ作品は2012年にパブリックドメインとなったが、2018年に著作権保護期間が死後50年から死後70年に延長されたため、この時点で戦時加算により著作権保護期間が満了していなかった「われらの時代」などの作品は現在も著作権が存続している。また、昨年末で作者の死後70年を経過した著作物はすべて2018年までに死後50年の著作権保護期間が満了しており、今年日本で新たにパブリックドメインとなる作品は存在しない。ただし、作品がより多くの国でパブリックドメインになることで利用しやすくなり、映像化などが活発化する可能性もある。

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楽天モバイルは12月30日、同社の提供している「Rakuten UN-LIMIT」の累計契約申し込み数が200万回線を突破したと発表した。ドコモのahamoなどの新料金プラン攻勢などにより危機感を強め、総務省に対してプラチナバンド提供を求めている楽天モバイルだが、一定の足場を築くことには成功している模様（楽天モバイル）。

あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルが4月8日（水）よりサービス提供を開始した料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」の累計契約申し込み数が12月30日（水）に200万回線を突破した。
300万回線までは一人一回線一年間料金無料のキャンペーンを実施しているため、様子見をしていた人は、そろそろ加入のタイミングかもしれない。
もしかしたら、楽天のお買いものパンダデザインのWi-Fiルーター「Rakuten WiFi Pocket」が人気なことから、契約申し込み数が押し上げられたのかもしれない。
個人的には当初12月末の予定だった家の近くの基地局の開設が遅れており、早くこないかなあ～といったところだが、メイン回線ではなくモバイルルータでの契約もできるし、DSDV等に対応しているスマホならメインの回線と共存できるので、補助回線にいかがだろうか。

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河野太郎規制改革大臣が12月末にシンガポールに出張、現地からZoomでオンライン記者会見を行ったところ、河野大臣にZoomの安全性に関して指摘するユーザーが複数出たようだ。過去のセキュリティ問題や先日の米司法省がZoom関係者を起訴したことなどを念頭に置いた指摘と思われるが、河野大臣はTwitterやブログでこうした意見に反論している（河野太郎公式Twitter、河野太郎公式サイト）。

反論の内容は明確で、Zoom経由で公開されている記者会見や公開フォーラムは一般公開されているものであり機密漏洩の心配はないというもの。国内の会議も同様であり、参加者はZoomの持つリスクを理解した上で参加しているとしている。また、

2カ国や3カ国の外相電話会談や防衛相電話会談などを行う場合も、その際のシステムの脆弱性に応じて話せる内容が変わってきます。 機微な内容を話す時は、それに応じたシステムを選びます。 必要なシステムが使えない時は、機微な話はできません。

として、機密性と利便性に応じてシステムを使い分けていると話している。

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時事ドットコムらによると、コロナ禍の影響により、東京都から地方への転出が続いているようだ。総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、緊急事態宣言が発令された5月に東京都で初めて転出超過になった。6月には転入超過に戻ったものの、7月以降は5か月間連続で転出超過になっているそうだ（時事ドットコム、日経新聞、総務省）。

ちなみに11月の東京都の転出者数は2万8077人。前年同月比で19.3％ほど増加している。転出先として選ばれているのは埼玉と千葉、神奈川で、仕事をリモートワークでこなしつつも通勤圏内の東京近郊に移動するといった形で、首都圏からは離れていないパターンがほとんどである模様。ただ年度の切り替わる3月から4月にかけては転入が増える傾向があり、年間では転入者数が上回る見通しであるとしている。

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headless 曰く、

StatCounterのWindowsバージョン別シェアデータによると、Windows 10が2か月連続減少、Windows 7が2か月連続増加して2020年を終えたようだ。

2020年11月はWindows 10がリリース以来初めて1ポイント以上シェアが減少し、Windows 7はWindows 10リリース以降で最大の増加幅を記録している。12月分ではWindows 10が0.28ポイント減少(75.68%)する一方、Windows 7が0.35ポイント増加(18.03%)して9月以来の18%台を回復した。デスクトップOSシェアデータ12月分では、Windowsが76.56%(+3.35)、OS Xが17.1%(+0.56)、Linuxが1.93%(+0.13)、Chrome OSが1.72%(-0.2)となっている。Windowsの増加分は「Unknown」の減少分(-3.83)を吸収したとみられる。

年間を通じてみると、Windows 7は延長サポートが終了した2020年1月分の24.9%から11か月で6.87ポイント減少したことになる。また、Windows XPのシェアは4月に1%を割った。Windows XPの延長サポートが終了したのは2014年4月であり、1%を割るまでに6年間を要したことになる。ちなみに、2014年4月のWindows XPのシェアは19.24%、11か月後の2015年3月には12.88%まで減少していた。2020年の年間シェアではWindows 10が74.03%(+14.34)、Windows 7が20%(-11.42)となっている。

SteamではWindows 10 64 bitが19.88ポイント減の69.40%と大幅に減少し、Windows 7 64 bitが22.35ポイント増の26.74%と大幅に増加している。この変動は言語シェアで簡体字中国語(47.18%、+30.22)の大幅な増加に連動しているとみられる。簡体字中国語に連動したWindows 7/10の大幅な変動は2017年～2018年にも発生しており、Steamはアジア地域のネットカフェで顧客数が実際よりも多くカウントされていたと説明していた。今回はどうだろうか。

なお、2020年10月分を最後にデータ提供を終了すると発表しているNetMarketShareだが、12月分もデータが追加されている。デスクトップOSバージョン別では1位のWindows 10が減少(63.57%、-0.59)し、2位のWindows 7が増加(19.71%、+0.93)。デスクトップOS種類別ではMac OSのみ減少(9.52%、-1.13)する一方、Windows(87.14%、+0.48)と、Linux(2.68%、+0.62)、Chrome OS(0.61%、+0.07)はそれぞれ増加した。

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菅義偉総理大臣は4日の午前11時に行われた年頭の記者会見で、関東圏での緊急事態宣言の再発令を検討していると発表した。今週中にも東京・埼玉・千葉・神奈川などに対して発令される見込みだという（首相官邸 菅内閣総理大臣記者会見、読売新聞、スポーツ報知）。

12月の東京近郊・繁華街で人手が減らず、3が日も東京圏での感染者が圧倒的に多いこと、経路不明の感染原因の多くは飲食によるものとの専門家の指摘があること、北海道や大阪などで飲食店等の営業時間短縮が感染数減少に効果を出していることなどから、首都圏においてもメッセージ性を強めるため、感染経路として問題視されている飲食店の営業時間を現在の午後10時から午後8時までとする方針だと話している。

ただし20年5月の緊急事態宣言のような、教育やスポーツ分野など飲食店分野以外への全面的な適用は考えていないとしている。また緊急事態宣言に実効性を持たせるため、給付金と罰則をセットにするための特措法を通常国会に提出するとしている。加えてCOVID-19の2月下旬までにワクチン接種を開始できるよう準備を進めていると発表した（共同通信Twitter）。

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