毎度おなじみ超能力者（自称）のユリ・ゲラー氏が1日、自身のTwitterで新型コロナウイルス向けのワクチン接種を受ける動画を公開した（ユリ・ゲラー公式Twitter、ハフポスト）。

その動画では、右腕でワクチンを接種しつつ、左手で特技のスプーン曲げを披露するという様子を公開している。動画では注射を刺した直後にスプーンの先端部がポロリと落ちている。本人曰く、74歳で接種しても体調にはまったく問題はないので、60歳以上の人は全員受けてほしいと、ワクチン接種を呼びかける内容となっている。

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nagazou 曰く、

厚生労働省は28日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)変異株で英国型(VOC-202012/01）とは異なる南アフリカ型(501Y.V2)が国内で初めて確認されたと発表した(報道発表資料、 時事ドットコムの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。

501Y.V2が検出されたのは南アフリカに滞在歴があり、19日に成田空港に到着した30代女性。無症状だったが検疫で感染が確認され、国立感染症研究所で検査した結果、28日に南アフリカ型であることが確認されたとのこと。英国での報告によれば、変異株は従来株より40％から70％ほど感染力が高い可能性があるという(WHOのニュース記事)。

変異株は英国型・南アフリカ型ともに同様の受容体結合部位にかかわるN501Y変異がみられるが、それぞれ別系統と考えられている。英国型は25日に国内での感染が5例確認されているが、26日に2例、27日に1例が確認されており、28日にも6例が確認されている。

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羽田雄一郎参議院議員が27日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により53歳で死去した(立憲民主党のニュース記事)。

所属する立憲民主党の福山幹事長によれば、羽田氏の周囲でCOVID-19陽性者が出たため、無症状でもPCR検査の可能な医療機関を調べていた24日深夜に発熱。その後は朝の解熱と夜の発熱を繰り返していたが、PCR検査を予約した27日までは自宅で過ごしていたという。しかし27日午後、PCR検査を予約したクリニックへ向かう途中で容体が急変し、救急車で病院に搬送されて死亡が確認されたとのこと。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

現職の国会議員では24日に自民党の竹本前IT担当大臣の感染が確認されるなど、これまでに5人の感染が確認されているが、羽田氏が初の死者となった。なお、氏は糖尿病、高脂血症、高血圧の基礎疾患を抱えていたという。

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政府は28日0時より、すべての国・地域からの新規入国を一時停止した(外務省のニュースリリース、 水際対策強化に係る新たな措置 (４): PDF)。

政府では防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として原則すべての国・地域からの新規入国を認めていた(PDF: 37ページ目)。しかし、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)変異株の感染拡大を受け、この仕組みを利用する英国と南アフリカ共和国からの新規入国をそれぞれ24日以降・26日以降拒否している。

28日0時以降は新規入国の一時停止措置がすべての国・地域へ拡大されることになるが、この仕組みを使用して入国するための査証を所持している者に関しては原則として入国が認められる。また、ビジネストラックやレジデンストラックを利用する者は入国が認められる。英国と南アフリカに関しては措置の期限が定められていないが、他の国・地域は1月末までとなっている。

また、日本在住の日本人および在留資格保持者については、防疫措置を確約できる受け入れ企業・団体がいることを条件としてすべての国・地域からの帰国・再入国時に14日間待機緩和が認められていた(PDF: 29ページ目)が、この緩和措置も12月28日から1月末まで停止となる。こちらも英国および南アフリカからの帰国・再入国者については既に緩和措置が停止されている。

このほか、変異株の感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域からのすべての入国者および帰国者について、12月30日から1月末まで出国前72時間以内の検査証明提出や入国時の検査を実施するなどの検疫強化を行う。英国および南アフリカについては26日から実施済み。

なお、26日時点での検疫強化対象国・地域は英国と南アフリカのほか、フランス・イタリア・アイルランド・アイスランド・オランダ・デンマーク・ベルギー・オーストラリア・イスラエル。ビジネストラックおよびレジデンストラック利用者は除外されるが、現在のところビジネストラック・レジデンストラックが利用可能な国・地域はアジア圏のみであり、検疫強化の対象にはなっていない。

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厚生労働省は12月25日、子宮頸がんのワクチンとして使用されているHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐワクチンの男性への接種承認を認めると発表した。今回認められたのはMSD株式会社の「ガーダシル（4価ワクチン）」（岩永直子 BuzzFeed News、Yahoo!ニュース、ミクスOnline、NHK、東洋経済、読売新聞）。

HPVは性交渉によって感染させてしまう可能性があること、男性もかかる中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなどの原因であることから、これまでは女性のみが接種対象として承認されてきたHPVワクチンが男性への摂取が認められたそうだ。先進国では

今後は、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の補償を受けられるようになる。タレコミにもあるが、現時点では男性接種は任意で、全額自費負担であるとしている。対象は9歳以上で、半年の間に合わせて3回接種の必要があるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

子宮頸がんの予防に効果があるHPVワクチンだが、ヒトパピローマウイルスは子宮頸がん以外のがんの原因にもなっている。
HPVは中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなどの原因ともなっており、男性が接種しても効果が見込める。
今までも接種はできたが、厚生労働省が12月25日、男性接種と肛門がんへの適応拡大を承認したことで、副作用発生時に補償を受けられるようになるという。
小学校6年生から高校1年生相当の女子とは違い、男性は任意での自費接種となり、3回接種が必要で5万円ほどになるので、気軽には受けられないかもしれないが、余裕がある方は受けてみたらどうだろうか。

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米疾病予防センター(CDC)のCenter for Global Healthが2020年に閲覧回数の多かったグローバルヘルス記事トップ5を公表している(CDCのニュース記事、 The Vergeの記事)。

1位となったのは2020年の世界蚊の日(8月20日)に合わせて公開された記事で、マラリアを媒介するハマダラカに関する内容だ。記事ではアジア南部原産のステフェンスハマダラカ(Anopheles stephensi)が生息域をアフリカ東部に拡大し、ジブチの都市部でマラリア感染者が増加していることを伝えている。

アフリカ東部の在来種ガンビエハマダラカ(An. gambiae)やアラビエンシスハマダラカ(An. arabiensis)が農村地帯を好むのと対照的に、ステフェンスハマダラカは人工的な生息域で増殖する。都市部でのマラリア感染者はステフェンスハマダラカの移入と同時発生的に増加しており、新たに移入された種がマラリア感染増に一役買っているものとみられる。また在来種との生態的地位が異なることから、公衆衛生担当者は都市部でのより集中的な蚊対策が必要になるとのこと。

2位～5位は以下の通り。

2. 国連合同AIDS計画(UNAIDS)の90-90-90目標達成にむけた南アフリカ共和国での取り組み
3. CDCによるCOVID-19への世界的な対応
4. ナミビアでのCOVID-19下における結核治療
5. ウガンダでの迅速なCOVID-19対応を支えたCDCの役割

3位～5位はCOVID-19関連の記事となっている。The Vergeの記事では奇妙なランキング的な取り上げ方をしているが、公開当初はランキングの基準が示されておらず、CDCがグローバルヘルスで最も重要な問題としてハマダラカを選んだような感じになっていたためらしい。

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厚生労働省は25日、英国から帰国した5人の到着者から変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した（厚生労働省、Bloomberg）。国内で国内の変異種の感染者が確認されたのはこれが初めて。年齢は10代未満から60代まで幅広く、到着日も18日から21日と分散している。発表によれば5人のうち4人は無症状で60代の1人は倦怠感があったという。政府は24日からは英国からの外国人の新規入国を一時停止していた。

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外科医の誕生日に緊急手術を受けると死亡率が高くなるという研究があるそうだ。研究では米国内の4万7849人の外科医が行った98万876件の手術と患者の術後30日死亡率について調査したという。調査対象のうち全体の0.2％の2064件が担当執刀医の誕生日に行われた手術であったそうだ（BMJ、GIGAZINE）。

分析結果によれば、外科医が誕生日に行った手術の30日の死亡率は7.0％（145/2064件）で、他の日のデータは5.6％（54,824/978,812件）だった。これを患者固有の要因などを調整した結果6.9％になったという。一般的な30日死亡率である5.6％よりも1％以上高い数値だったとしている。

論文では外科医が仕事中に関係のないイベントに気を取られている可能性があると指摘している。

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headless 曰く、

米スタンフォード大学メディカルスクールではCOVID-19ワクチン5,000回分の初期割り当てを受けたのだが、大学病院で働く1,300人以上の研修医のうち、アルゴリズムが選んだ接種対象は7人だけだったそうだ(NPRの記事、 The Vergeの記事)。

研修医の多くは10か月にわたり、N95マスク程度の装備しか与えられないまま大学病院でCOVID-19患者の治療にあたっている。一方、パンデミックが始まって以来自宅勤務をしている教授陣は接種対象に選ばれているという。アルゴリズムは年齢や既往症といった重症化リスクや診療科ごとの感染リスクなどに基づいて接種の優先順位を決定するが、研修医の多くは若く、担当の診療科が割り当てられていないことで優先順位が下がったとみられる。

しかし、優先順位に誤りがあることは15日時点で判明していたにもかかわらず17日にそのままリストが発表され、18日には研修医らによる抗議運動へと発展する。抗議運動がメディアの注目を集めた結果、大学と大学病院はスタッフに電子メールで謝罪し、修正を約束したとのこと。ただし、具体的な修正策は示されておらず、システムは混乱しているという。一方、教授陣の一部はワクチンを研修医に譲ると約束しているとのことだ。

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厳しい感染防止策によりCOVID-19封じ込めに成功していたタイで19日、一挙に500人以上の新規陽性者が確認されたそうだ(Bangkok Postの記事、 バンコク週報の記事)。

多数の新規陽性者が確認されたのは、バンコクに隣接するサムットサコン県ムアン郡の中央エビ市場を中心とした地域。同県では過去250日にわたり新規陽性者が出ていなかったが、今週に入ってエビ卸売業の女性の感染が判明し、19日朝の段階で女性と接触歴のある家族や労働者8人の陽性が確認される。その後、1,192人を検査した結果、516人が陽性だったという。90%は症状が出ていないとのこと。

首都バンコクの水産加工ハブとして機能するサムットサコン県ではミャンマーからの出稼ぎ労働者が多く働いている。最初に感染した女性は海外渡航歴がなく、ミャンマーでは感染が拡大していることから、ミャンマー人労働者から感染が広がったとの見方が出ているようだ。同県では陽性者急増を受けて中央エビ市場や従業員宿舎エリアを封鎖。22時～5時の外出禁止を含むロックダウンを1月3日まで実施し、県外への移動も禁じている。

タイではCOVID-19パンデミック当初から必要に応じて店舗営業禁止や夜間外出禁止などを含むロックダウンを実施し、厳しい渡航制限や入国者全員に指定ホテルでの隔離14日間を義務付けるなどしている。その結果、世界保健機関(WHO)のリポートが週単位になった8月中旬以降、11月までは1週間の新規陽性者数が十数人～数十人、12月には増加したものの週100人を超える程度であり、累計陽性者数は4千人台。COVID-19対策に成功した例の一つとみなされている。

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沖縄県那覇市内のコールセンターで計15人が感染し、12日に県にCOVID-19のクラスターとして認定された。このクラスターでは洗面所で同じ時間に複数人が歯磨きした結果、感染が広がった可能性があるとしている。現在、このコールセンターは閉鎖しているという。那覇市保健所は、歯磨きをするときは特定の場所・同じ時刻に人が集中しないよう別のフロアで歯磨きすることや職場の換気を行うよう指示したとしている（琉球新報）。

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headless 曰く、

GE HealthcareのX線イメージングデバイスなど100機種以上に影響する脆弱性が2件公表された(CyberMDXのニュースリリース、 CISAのアドバイザリー、 Ars Technicaの記事、 GE Healthcareのセキュリティポータル)。

影響を受けるのはMRI装置やCT装置、PET/CT装置、マンモグラフィー装置、汎用X線装置、汎用超音波診断装置など。影響を受ける装置にはPCが組み込まれており、UnixベースのOS上で管理用ソフトウェアが実行される。管理用ソフトウェアはGEのサーバーに接続してソフトウェア更新などを実行するが、認証時の通信が保護されていないため、ネットワーク経路上で認証情報が読み取られる可能性がある(CVE-2020-25175)。

また、認証情報はデフォルト値が公開されており、変更はGEのサポートチームのみが可能だという。そのため、顧客からの依頼によって認証情報を変更していなければ、デフォルトのままとなる。これにより、攻撃者は読み取った認証情報やデフォルトの認証情報を利用して患者の状態などに関するデータへのアクセス・変更が可能となる(CVE-2020-25179)。

GEによれば、パスワードをデフォルトから変更しておらず、かつローカルネットワークが信頼できない場合のCVSS 3.1スコアは9.8だが、GEが推奨する緩和策をとれば7.5まで低下するという。GEではローカルネットワークのセグメンテーションや明示的なポートアクセスルールの作成、IPSec VPNの使用などを推奨しており、デフォルトパスワードの変更やネットワーク構成に関する情報、機種別の情報などを得るためGEの担当者へ連絡するよう求めている。なお、現時点でこれらの脆弱性を狙った攻撃は報告されていないとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

共同通信が『GoTo利用者は「発症」2倍』と見出しをつけて報じたことが話題になっているようだ。この記事では、

PCR検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、2倍もの差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論付けた。

と、見出しを含めて発症した人が2倍とも読める内容となっているが、元の論文はアンケートの回答から、統計的にGoTo利用者のほうが発熱や頭痛といった自覚症状が多いという内容になっている。

記事は東京大学の宮脇敦士氏らの研究チームの発表したプレプリント論文が元になっている。研究チームは、政府のGo Toトラベル事業と新型コロナの感染リスクの関係性を把握するため、インターネット上で15から79歳を対象としたアンケート調査を行ったという。回答者は25,482人でそのうち12.9％の3,289人がGo Toトラベルに参加したという。執筆者の一人である津川 友介氏の記事によると、調査項目は以下の通りとなる（医療政策学×医療経済学）。

GO TOトラベルの利用経験（過去1－2ヶ月以内の利用の有無）と、過去1ヶ月以内に新型コロナを示唆する5つの症状（①発熱、②咽頭痛、③咳、④頭痛、⑤嗅覚/味覚異常）を経験していた人の割合との関連を調べました。

またそれによって得られた結果は次の通りだそうだ。

性別・年齢・社会経済状態・健康状態などの影響を統計的に取り除いた上で、Go To トラベルの利用経験のある人は、利用経験のない人に比べて、過去1ヶ月以内に発熱（Go Toトラベル利用者4.8% vs. 非利用者3.7%; オッズ比 1.9）、咽頭痛 (20.0% vs. 11.3%; オッズ比 2.1)、咳 (19.2% vs. 11.2%; オッズ比 2.0)、頭痛（29.4% vs. 25.5%; オッズ比 1.3）、嗅覚/味覚異常 (2.6% vs. 1.7%; オッズ比 2.0)を、より多く認めていたことがわかりました（図1）。

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小林化工は4日、「爪水虫（つめみずむし）」向けの内服薬イトラコナゾール錠「MEEK」を回収すると発表した。一部ロット製剤を処方された服用者がふらつきなどの副作用を起こしたことが判明したという。同社が調査したところ、製造過程において睡眠剤の成分が混入していたことが判明したとしている（小林化工、NHK、福井新聞）。

回収されるのは2020年09月28日～2020年12月03日に出荷された「T0EG08」と刻印されたロット。NHKなどの報道によれば、服用した3府県の合わせて12人に意識消失や記憶喪失、ふらつきなどの副作用が報告されたとしている。中には運転中にドライバーが意識を失い、事故になった例もあるという。

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厚生労働省は4日、今年11月23日から11月29日までのインフルエンザの発生状況についてのデータを発表した（厚生労働省[PDF]）。

この1週間に報告された患者数は全国で46人と非常に少ない数字だそうだ。また8月31日から11月29日までの患者数は263人。ウェザーニュースによれば、昨年同期は9万8279人で、今年は昨年比で99.7％も減少しているという（ウェザーニュース）。新型コロナウイルス（COVID-19）とインフルエンザの同時流行に揃えるべきだという事前の報道も見られたが、これに関しては今のところ予測は外れているようだ。

ウェザーニュースの記事によれば、その原因としては、新型コロナウイルス対策で多くの人が手洗いやうがいなどの感染予防対策をしていること、今年3月以降の渡航制限により、海外との人的交流が減少したこと、インフルエンザのワクチン接種が早期に行われたこと、先の同時流行の報道などから、インフルエンザワクチンの接種が増加した結果、感染が減っているのではないかとしている。なお今年は、みずぼうそうや手足口病、流行性角結膜炎といったほかの感染症も減っているとしている。

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