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リーディングビュー

ツクモがビデオカードに購入制限、ビットコイン高騰でマイニングブーム再燃か？

著者: nagazou

2021年1月13日 16:05

今年の頭にかけて暗号資産（仮想通貨）関連の価格が値上がりし続けていたこともあって、再びマイニングに注目が集まっているようだ。このためAKIBA PC Hotline!によると、アキバのPCショップでビデオカードのまとめ買いをする見慣れない感じの顧客が増えているそうだ。このため、ツクモeX.パソコン館とツクモパソコン本店では、ミドルクラス以上のビデオカードに関しては、購入を1組1枚までに制限しているという（AKIBA PC Hotline! ）。

現時点では購入数の制限をかけているのはツクモだけである模様。ただ仮想通貨関連の状況次第では、ほかのショップでも制限がかけられる可能性もある。その暗号資産では、ビットコインがここ数日は利益確定売りで続落しているものの、昨年11月ごろから考えると高値圏で推移している（コインテレグラフジャパン）。このためか、英国の金融行為監督機構（FCA）などは11日、暗号資産における投資に関連するリスクについて把握しておくべきだとする警告を発表した。暗号資産関連の投資の場合は、消費者が投資家保護制度で補償される可能性は低いとしている（英FCA（金融行為規制機構）、日経新聞）。

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KDDIが3キャリアで最安値とする新プラン「povo」を発表。月2480円で20GB

著者: nagazou

2021年1月13日 13:36

KDDIは1月12日、新料金プランである「povo」を発表した。ドコモのahamoやソフトバンクのSoftBank on LINEに対抗する料金プランとなる。データ容量の上限は先の両社と同じく20GBだが、価格については月額2480円と3キャリアの中で最安値に設定された（KDDI、ITmedia）。

先行する2社との違いは標準では無料通話分がないこと、夏までは4Gのみの対応となること、キャリアメールには対応していないなどの点がある。データ容量20GB超過した場合は、最大で1Mbpsの通信速度を利用できるという点はドコモとソフトバンクと同じとなっている。

通話は標準状態では通話料は30秒ごとに20円かかる仕様となっている。5分以内の通話料無料は、同社が「トッピング」と呼ぶオプションにより提供される。オプション名は「5分以内かけ放題」で、これを適用するとahamoなどと同じく2980円の価格設定となる。このほかのトッピングとしては、1GB分のデータ容量を追加できる「データ追加 1GB」（500円）、24時間だけデータ容量が使い放題になる「データ使い放題 24時間」（200円）、「通話かけ放題」（月額1500円）が提供される。

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中央競馬で史上最高配当を更新

著者: nagazou

2021年1月13日 07:03

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、中央競馬で史上最高配当が出たそうだ。

配当が出たのは「WIN5」というネット限定馬券で、日本中央競馬会が指定した5レースを全て的中させるもので、11日は的中は1票で、100円の1票が億8178万3190円になったそうだ。

競馬をやられる方は、最高いくら当てただろうか。

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イーロン・マスクが資産額1885億ドルで世界一の富豪に、ジェフ・ベゾスを上回る

著者: nagazou

2021年1月12日 13:32

Bloombergなどによれば、米電気自動車メーカー「テスラ」などの代表を務めるイーロン・マスク氏が、Amazonのジェフ・ベゾス氏を抜いて世界一の富豪の座に就いたそうだ。氏の資産は、2020年に同社の株価が700%も急騰したことで大幅に増加した。テスラの株価は7日の米株式市場で4％余り上昇し、マスク氏の純資産額は同日の午前10時15分に1885億ドル（約19兆6000億円）となった。これにより、これまで1位であったAmazonのジェフ・ベゾス氏の1870億ドル（約19兆4400億円）を15億ドル上回ったとしている。（Bloomberg、CNN、AFP）。

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JEPXの電力取引価格が高騰、契約によっては請求金額が前年同期比2倍以上になる可能性も

著者: nagazou

2021年1月12日 12:00

日本卸電力取引所（JEPX）で電力価格が高騰している。JEPXは電力の売買を行える国内唯一の卸電力取引市場。そこで取引される電力のスポット価格が、連続で高値を更新している（日本卸電力取引所）。

1月1日の全時間帯の平均単価は30.15円/kWhであったのに対し、2日には32.83円/kWh、3日は37.66/kWh、4日は48.52円/kWh、5日は62.41円/kWh、6日は79.38円/kWh、7日は89.82円/kWh、8日99.90円/kWhと6日連続で最高値を更新した。9日は91.69円/kWhとやや落ち着いたものの、11日には117.39円/kWh、12日と150.25円/kWhという過去最高値を更新する高騰ぶりを見せている（環境市場）。

JEPXが7日に出したリリースによれば、原因はLNG火力発電所が利用する液化天然ガスが不足していること、寒波で暖房用電力の需要も急増していることなどがあるという。またBloombergによれば、冬季の天候の影響で太陽光などの再生可能エネルギーの発電量が低いことなども影響しているのではないかとしている（Bloomberg）。

電力の需給状況を監視する電力広域的運営推進機関は6日、電力が不足している地域の管内の発電所に対して全力運転を要請しているほか、その他の地域のJEPX会員企業に関しても、余剰電力を市場に販売することを求めたとしている。

電力市場価格の高騰は、自然エネルギーを売りにしている電力会社にも影響を与えている。実質100％自然エネルギー由来の電気を供給している電力サービス「ハチドリ電力」は8日、調達価格そのまま料金に反映すると電気料金が2～3倍になる可能性があることから、今回の電力取引価格の異常高騰が収まるまでの期間は、ハチドリ電力が値上がり文を負担すると発表している（ハチドリ電力）。

またこうした電力取引価格の高騰に警告を出す意見も出ている。広告代理店勤務のケイジ氏はTwitterで、

電気代の市場価格高騰にともない、市場連動型プランの場合はマジやばい。下手するといつもの3倍以上の電気代になる可能性も十分ある状況。エルピオでんき、自然電力、おてらのでんき、ダイレクトパワー、ジニーエナジーあたりを契約してる人は要注意! すぐ確認した方がいいです。

とコメントしており、そのすぐ後には、

3倍じゃ収まらなさそうですね。明日の日中は通常の10倍超か。

として電気契約のプランの再確認が必要だと指摘している。

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総務省がスマホ乗り換え相談所を設立へ。中立の立場でキャリアや料金プラン提示

著者: nagazou

2021年1月5日 12:02

毎日新聞によると、総務省が今年の夏に「スマホ乗り換え相談所」なるサービスを始める計画があるという（毎日新聞）。

それによると、各社のサービスを比較して利用者に合わせたキャリアや料金プラン、機種変更などを中立的な立場で行うのだそうだ。この記事によれば、複数の保険会社の商品を扱う保険ショップのようなイメージであるとしている。今年の夏以降に全国で3か所以上に開設し、試験運用する予定であるようだ。運用自体は民間の中古端末取扱事業者や修理事業者、量販店などに委託する方針だそうだ。

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新種の偽造五百円硬貨が相次ぎ見つかる。自動販売機で通用する可能性も

著者: nagazou

2020年12月28日 14:05

最近になって偽の五百円玉が増加しているようだ。自動販売機の機種によっては通用する可能性があるらしい。造幣局の鑑定結果によれば、新たに見つかった偽造五百円玉は平成二十四年の銘が打たれているほか、潜像と呼ばれる隠し文字が不鮮明であるなど細かい部分にしか違いがないようだ（イザ！）。

犯行者が2021年度の新五百円硬貨発行を前に、偽造硬貨の使用を急ぎ始めた結果、出回る量が増えたのではないかとしている。

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今年は年末のボーナスを支給しないGoDaddy、ソーシャルエンジニアリング攻撃対応訓練メールでボーナスに言及して批判される

著者: headless

2020年12月26日 19:11

ドメイン登録やホスティングサービスを提供するGoDaddyが従業員を対象に実施したソーシャルエンジニアリング攻撃対応訓練で、年末ボーナスを受け取るには申請が必要、といった趣旨の電子メールを送信したことが批判されている(The Copper Courierの記事、 12 Newsの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

GoDaddyはCOVID-19パンデミック下で記録的成長を遂げる一方、大規模な人員削減を発表している。今年はボーナスも支給しないと従業員に伝えていたそうだ。しかし、14日に従業員へ送られたフィッシング詐欺テストメールには、GoDaddyにとっては記録的な1年だったがパーティーを開くこともできないので650ドルのボーナスを支給すると記載。ボーナスを受け取るには地域別のリンク先で12月18日までに情報を入力する必要があると説明している。

しかし、リンクをクリックして情報を入力した500人ほどの従業員は、ボーナスではなくトレーニングを再受講する必要があるとの通知を受け取ることになる。

近年は従業員を対象にしたソーシャルエンジニアリング攻撃がサイバー攻撃の重要なベクターとなっており、GoDaddyも被害にあって顧客情報を流出させている。ソーシャルエンジニアリング攻撃対応訓練の重要度も増しているが、このような状況下でボーナス支給に言及する訓練用メールが気に障った従業員も多いようだ。

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賽銭の一円玉、手数料で神社には一円も入らない

著者: nagazou

2020年12月26日 08:02

とある神社関係者が賽銭関係で独り言をツイートしている。それによれば、銀行が硬貨の枚数によって入金手数料を取るようになったことで、お賽銭で一円玉が多いほど全部手数料として銀行に取られてしまい神社側には1円も入らないのだという。

別の神社による返信によれば、これまで手数料不要だった農協も手数料が必要になったそうだ。郵便局は手数料なしでも利用できるものの、集計終わるまで待たないといけないという問題があるという。結局時間には変えられないと言うことで、泣く泣く銀行や農協に依頼しているようだ。

なお、手数料に関しては、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の例では500枚までは無料。501枚から1000枚まで330円。1001枚から2000枚までは660円で、以降1000枚の幅で330円ずつ増える。1円玉でも500円玉でも同じだとしている（熊本日日新聞社）。対策案として吉澤準特さんが、縁起のいい賽銭金額を提示することで、一円玉の賽銭を増やさないように仕組み作りの提案をしている。

なお元銀行の方からも返信がされている。硬貨は機械で数えるものの、ゴミが付いていたり、紐で結んでいたり、テープのネバネバが残っていたりするとトラブルになるという手数料が必要になった背景とも取れることを話している。それによると年明けのお賽銭を数えるのには丸一日はかかっていたようだ。

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東京ディズニー、混雑時にチケット価格を値上げする制度を導入

著者: nagazou

2020年12月25日 14:03

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ228TS0S0A221C2000000
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/22/news145.html

土日祝日や繁忙期のチケット価格を通常より値上げして、混雑緩和と収益改善を図る狙いだという。同様の仕組みは既に大阪のUSJも導入しており、今後全国の遊園地に波及していくかもしれない。

情報元へのリンク

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは22日、東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーの入場チケットを変動価格制にすると発表した。2021年3月20日以降の入園チケットに適用されるという。この変動価格制では、土日や祝日、春休み、ゴールデンウイークといった混雑時にチケット価格が高くなる仕組み。価格の変動幅は1日の大人料金で8200円から8700円の間になるらしい。入園者数の繁忙期と閑散期の差を平準化することでるテーマパーク価値向上を目指すそうだ（オリエンタルランド[PDF]、日経新聞、ITmedia）。

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政府、統合型リゾート（IR）事業に関する基本方針を決定

著者: nagazou

2020年12月24日 14:04

コロナ禍の影響により、リゾート関連の需要に変化が生じている情勢ではあるが、政府は18日、カジノを含む統合型リゾート（IR）事業に関する基本方針を決定した。全国で最大3か所の設置区域を選び、2020年代後半の開業を目指す。基本方針によると、自治体から計画申請受付期間は2021年10月1日から2022年4月28日までとするとしている（特定複合観光施設区域整備推進本部、NHK、読売新聞）。

一方でIRに関しては22日に東京地方裁判所が、秋元司衆議院議員による汚職事件により有罪判決を言い渡している。こうしたことから基本方針の決定に1年の遅れが生じている。このため決められた基本方針では事業者との接触ルールの作成を義務づけているという。

基本方針が策定されたことにより自治体のIR誘致が本格化している。すでに大阪市・府や和歌山県、長崎市、横浜市などが誘致に向けて動き出している。ただし誘致に関しては賛否も多い。横浜市では反対する市民団体が、誘致の是非を問う住民投票条例を制定する請求書を市に提出したと報じられている（産経新聞、日高新報）。

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総務省、携帯電話ポータルサイト(暫定版)を公開

著者: nagazou

2020年12月23日 12:00

総務省が21日に「携帯電話ポータルサイト(暫定版)」というタイトルのWebサイトを公開した。更新情報によると現在は暫定版であるらしい。内容としては携帯電話の料金プランの見直しを示唆する内容で、

とくに冒頭では

実は、大手携帯会社4社のサービスを利用する方のうち、40％以上の方が月当たり20GB以上※の料金プランを契約していますが、実際に20GB以上を使っている方は約10％しかいないんです。

とあるように、大手キャリア利用者を強く念頭に置いた内容となっている。この内容自体は以前記事になった消費者庁の「⾃分に合った携帯料⾦プランになっていますか︖」という注意喚起文書の内容と重複した部分も多い。総務省のアクション・プランと消費者庁の文書をもとにWebサイトとして見やすく・分かりやすく再構成したものと思われる。

サイト内の記事の目次としては、

となっている。

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ベネズエラ軍、資金獲得のためビットコインのマイニングを開始

著者: nagazou

2020年12月22日 16:02

経済危機となっているベネズエラで軍の兵士がビットコインのマイニングに従事させられているそうだ（Cryptonews[動画あり]、Morningstar、ロイター）。

ベネズエラ陸軍第6工兵隊第61大隊がインスタグラムに投稿したから判明したようだ。同大隊は軍の最重要拠点であるフエルテ・ティウナ内にある大型倉庫を「デジタル資産生産センター」と命名された施設へと改装した模様。インスタグラムにアップした動画では、ASICのマイニング・リグなどが大量に設置されている。

ちなみにこれは軍が勝手にやっていることではなく、ニコラス・マドゥーロ政権の指示によって行われていることのようだ。施設の開設式典には政府の関係者も参加していたという。ちなみにマイニング機材は20年夏にガイアナ料金所にて接収したものが使われている模様。現在のビットコインは高値圏で推移している状況なので、まあ案外悪くない思いつき……なのかもしれない（CoinPost）。

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ソフトバンクが月額2980円・20GBのahamo対抗料金プランを発表。LINE使い放題が特徴

著者: nagazou

2020年12月22日 14:03

ソフトバンクは22日に記者会見を開き、ドコモの「ahamo」に対抗する新たな料金プランを発表した。新料金プランはahamoと同様にオンライン専用の新ブランド「SoftBank on LINE」から提供されるという（ソフトバンク[PDF]、ITmedia）。

月額2980円で月間のデータ容量は20GBとなる。サービス開始はLINEがYahoo!と経営統合する3月を予定しているとのこと。また4Gと5Gに対応し5分以内の国内通話に関しては回数制限なしで利用できる。20GBのデータを超過した後も最大1Mbpsの速度で通信できる、eSIMへの対応なども含めてahamoに類似した内容となっている。

独自の特徴としては、LINEのサービスがデータ容量を消費せずに使い放題となる「LINEがギガノーカウント」が付属している点。内容は確定していないようだが、リリースによればLINEトーク／LINE通話などのLINEサービスが使い放題となる模様。

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オリンパスがグループ企業内で希望退職950人を募集

著者: nagazou

2020年12月21日 16:02

6月にカメラを含む映像事業を分離したオリンパスだが、グループ会社などに対して、退職希望者を募る「社外転身支援制度」を実施すると18日に発表した。募集人数は950人程度とのこと（オリンパス[PDF]、ITmedia）。

リリースによれば、対象者は2021年3月31日時点で40歳以上かつ勤続3年以上の正社員もしくは定年後再雇用者、無期契約社員。募集期間は21年2月1日～19日の期間で、3月31日が退職日になるとしている。通常の退職金に加え、特別支援金を支給し、希望者には再就職を支援するなどとしている。

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Pornhubの動画削除、VISAとマスターカードの支払い停止が大きく影響か

著者: nagazou

2020年12月16日 13:37

未承認ユーザーによる投稿動画を全削除したアダルト動画共有サイトのPornhub。削除に至った直接の理由は、米New York Timesが掲載した児童虐待動画の記事によるものだが、この報道を受けてクレジットカード会社のVisaとMastercardの2社が、Pornhubとの取引を停止を発表したことも大きく影響しているようだ（VICE、ITmedia、GIGAZINE）。

Visaは11日、Pornhubを運営しているカナダMindGeekに対する調査が完了するまでPornhubに対するクレジットカードの利用を一時停止すると公式Twitter上で表明した。同様にMastercardも"Bloombergに対してPornhub.comでのカードの使用を許可しないと発表した。金銭的なところを抑えられた結果、逃げられなくなったという見方もできるようだ。

今年5月には国際活動団体などが、クレジットカード会社に対して、ポルノサイトでの決済を停止することを求める運動を行っている。こうした影響からPornhubだけでなく、アダルトサイト全般に対してカードによる規制が及ぶのではないかとする見方もあるようだ。

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スマホ20GB/月以上のプラン契約者、実際に20GBまで利用するユーザーは10%程度

著者: nagazou

2020年12月15日 15:05

消費者庁は12月8日、「⾃分に合った携帯料⾦プランになっていますか︖」という注意喚起のための文書を公開した。この文書は携帯回線の利用者が最適な料金プランを選ぶことを啓蒙する内容となっている。最適な料金プランを選ぶためには、⾃分のデータ利⽤状況を理解しておくべきだとしている。ニュースサイト閲覧や一通のメール送受信、ナビや動画アプリ使用時のデータ通信量の⽬安などについても掲載している（⾃分に合った携帯料⾦プランになっていますか︖[PDF]、ケータイWatch）。

総務省によると、大手キャリア利用者の約40％が⽉20GB以上のプランを契約しているとしているが、実際には⽉20GB以上のデータ通信を使⽤している利⽤者は10％程度しかいないとしている。またナンバーポータビリティを使用すれば、キャリアを変更しても電話番号が変わらないことや、同⼀事業者のメインブランドとサブブランドでは通信可能エリアなどに違いはないことなどについても触れている。

なお乗り換えなどを行った場合、初期設定が必要になったり、メールの取得し直しが必要であること、手数料が必要になる点についても一応触れられている。

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KDDIが発表した新料金プランが注目を集める。Twitterのトレンドにも入る

著者: nagazou

2020年12月10日 18:04

KDDI／auが12月9日に発表した新料金プラン「データMAX 5G with Amazonプライム」に注目が集まっている。このデータMAX 5G with Amazonプライムは、名前の通り同社のデータ使い放題サービス「データMAX 5Gプラン」に「Amazonプライム」がセットになったもの。加えて映像サービス「TELASA」の利用できる点が特徴。利用料金は月額9350円（税別、以下同）となっており、この月9350円という数字は同日のTwitterのトレンドにも入ったほどの注目を集めた（ITmedia）。

このデータMAX 5G with Amazonプライムは「条件が揃えば」月額3760円で利用できることから、リリース等でも3760円の数字を強調表示させている。ちなみにこの価格にする場合、2年縛りにして9180円に下げる。そして家族割プラスで4回線契約していれば2020円引きに、さらにブロードバンド回線をセットにするauスマートバリューを加えればマイナス1000円となる。そしてさらにスマホ応援割Ⅲの条件を満たせば、契約翌月から6カ月間は1400円引きになる。これに5Gスタート割の条件を満たすことができれば、申し込みの翌月から12カ月間は月1000円分割引される。これらの条件をすべて満たすと月額の支払いは翌月から6か月だけ3760円にできる。ちなみに国内かけ放題にするには別途料金が必要になる。

KDDIの高橋誠社長は日経新聞とのインタビューで「国に携帯料金を決める権利はない」と発言しており、今回の新料金プランは国の圧力に負けないKDDIの信念を貫いたともとれる内容となっている。なお、この発表によりKDDIの株価は下落している（LIMO）。

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特殊詐欺対策で転売電子ギフト券が無効化、購入後に使用不能に。救済もなし

著者: nagazou

2020年12月10日 13:38

時事通信の報道によれば、転売仲介サイトなどで電子プリペイドカード類などの電子ギフト券が使用できなくなる事例が増えているそうだ。特殊詐欺グループに悪用された例もあることから「転売は規約違反」とするギフト発行元が無効化されたとしている。その結果、転売仲介サイトから購入した電子ギフト券の総額100万円超が無効化された事例も存在するという（時事通信、夢のレンタカー回送ドライバー生活）。

詐欺の事例としては、「プリペイドカード買ってきて[PDF]」詐欺や昨年タイで逮捕された日本に電話をかけて金をだまし取る特殊詐欺などがあるようだ。また具体的に無効化されたギフト券としては、アマゾンギフト券が多い模様。Amazonではギフト券詐欺にご注意くださいという専用ページを用意して警告を行っている。

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政府、東京23区から地方に移住する場合、最大100万円分のポイント付与を検討。利用用途には制限あり

著者: nagazou

2020年12月10日 08:10

政府が東京から地方に移住して住宅を購入する場合、最大100万円分のポイントを提供するという制度を作る方針を固めたそうだ。提供されたポイントは太陽光発電設備や高い断熱性能を持つ住宅を購入する場合などに利用できるらしい（NHK、日経新聞、FNNプライムオンライン）。

NHKによれば、新築の場合は省エネに対応の住宅でのみポイントが使用できるが、中古の場合は省エネ住宅以外の場合でも認められるとのこと。なお日経新聞やFNNなどの報道によれば、対象者は東京23区に住んでいる、もしくは東京23区の企業勤務者などに限定される模様。町田市や八王子市などに住んでいる人ではダメなようだ。

日経新聞によれば移住しない人向けとしては、省エネ対応住宅やテレワーク用のリフォームにポイントを付与する方針。こちらに関しても家族の人数などの条件が設定される模様。

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