nagazou 曰く、

環境省が「ザリガニ相談ダイヤル」を12月22日に開設していたようだ(報道発表資料、 解説ページ、 Impress Watchの記事)。

アメリカザリガニ以外の全ての外来ザリガニが2020年11月2日以降特定外来生物指定になったことを受けたもので、新たな規制の内容説明や飼育中のザリガニが規制の対象になるかどうか、規制対象の場合の申請手続などについて相談できるとのこと。11月2日時点で飼育していた場合は、2021年5月1日までに申請すれば飼い続けられる。ちなみに通話料はかけた人の負担だそうだ。

なお、対応時間は9時～17時。1月3日までは休みとなる。受け付けは2021年春頃終了予定とのことだ。

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ユナイテッド航空は10日、2050年までに温室効果ガス(GHG)の排出量を100%削減し、100%グリーンになる計画を発表した(プレスリリース、 The Vergeの記事)。

ユナイテッド航空では2018年に2050年までのGHG排出量削減50%計画を米航空会社で初めて発表しているが、今回の計画はそれをさらに進めたものになる。排出量100%削減を実現するため、持続可能な航空燃料開発への投資を続けることに加え、大気中から二酸化炭素を直接吸収するDirect Air Capture(DAC)と呼ばれる技術に数百万ドルを投資するという。カーボンオフセットを購入して排出量を削減する航空会社は他にもあるが、DAC技術への投資計画を発表するのはユナイテッド航空が初となる。投資先となるのは米国に大規模なDAC施設建設を目指す 1PointFiveとのことだ。

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headless 曰く、

ネパールと中国は8日、エベレストの新しい高さが8848.86mになったと共同で発表した(ネパール外務省のプレスリリース、 ネパール測量局によるエベレストの高さ測定プロジェクトページ、 SlashGearの記事、 共同発表動画)。

これまで広く認知されていたエベレストの高さ8848mはインド測量局が1950年代に測定したもので、近年は従来の測量法に加え、新しい技術も用いた測定の試みが各国によって行われている(PDF)。2005年には中国国家測量地理情報局(SBSM)が氷雪を含めない山頂の岩石の高さが8,844.43mだと発表しており、氷雪の厚みをエベレストの高さに含めるかどうかが検討課題の一つとなっていた。ネパールは2019年にGNSSや三角測量などを用いた再測定を行い、中国も2020年5月に調査隊を送って再測定を行った結果、新しい高さ8,848.86mで合意に至ったとのことだ。

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瀬戸内海の水質が改善された結果、一部の水域で養殖ノリの色落ちや、漁獲量が減る事態になっているという。高度経済成長期に工場排水などにより瀬戸内海の水質が悪化した。このため1973年に、下水処理場や工場の排水に規制をかけるために瀬戸内法が制定された（時事ドットコム）。

瀬戸内法は効果を発揮し一部水域では水質が改善。赤潮の発生は激減したものの、改善された一部の水域で栄養塩の不足からノリや漁獲量に影響が出てしまったという。このため、環境省は新たに栄養塩を増やせる水域を指定するなどの方策を取るとしている。

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炭酸カルシウムを用い、商業的に生産されている遮熱塗料よりも太陽光の反射率が高く、放射冷却により直射日光下でも表面温度を外気温よりも下げることが可能なアクリル塗料を米パデュー大学の研究チームが開発したそうだ(パデュー大学のニュース記事、 論文、 ScienceDailyの記事、 動画)。

8～13マイクロメートルの波長領域は「大気の窓(sky window)」とも呼ばれ、大気中でほとんど吸収されずに宇宙へ放出される。放射冷却はこの波長領域の赤外線を放射する物体が冷却される現象だ。放射冷却は外部エネルギーを消費しない冷却技術として長年研究されているが、現在のところ1層のみで日中の表面温度を外気温以下に冷却可能な塗料は商業的に実現していない。

炭酸カルシウムはバンドギャップが大きく紫外線をあまり吸収しないが、屈折率は低い。そのため、研究チームは60%という高濃度で炭酸カルシウムを配合し、粒子を幅広いサイズに分布させることで光の散乱を強めている。これにより、現在商業的に生産されている遮熱塗料の反射率が80～90%程度にとどまるのに対し、炭酸カルシウム・アクリル塗料の反射率は95.5%に達し、大気の窓で0.94という高い放射率を実現した。なお、高い放射率は炭酸カルシウムではなく、アクリル基剤の貢献が大きいという。

パデュー大学のあるインディアナ州ラファイエットで2018年3月に行った実験では、サンプルの温度が夜間には外気温よりも10℃低く、太陽放射ピーク時でも1.7℃以上低くなったそうだ。また、2018年8月にネバダ州リノで行った実験では夜間の冷却能力が56W/m²、10時から14時の冷却能力が37W/m²だったとのこと。炭酸カルシウムは酸化チタンなどと比べて安価であり、低価格な遮熱塗料が実現できる。また、金属を含まないことから無線通信設備の冷却といった用途での使用も期待される。

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菅義偉首相は26日に開会する臨時国会の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」とする方針を示すと各メディアで報じられている（日経新聞、朝日新聞、NHK、毎日新聞）。

政府は昨年、50年までに温室効果ガスを80％削減するとしてきた。しかし、排出量ゼロまでのスケジュールを示してこなかったことや、石炭火力発電の全廃に踏み出さないしせいなどから、国際社会の圧力が高まっていたいう。欧州連合（EU）は19年に排出量ゼロを掲げており、今回、首相就任後初の所信証明で実質ゼロを表明することで、国際的なアピールと存在感を示す意図があると見られている。

一方でエネルギー基本計画などについては大きな変更が必要となる。日経新聞によれば、再生エネの割合は日本は17％ほどで欧州の30％前後と比較すると少ない。進捗がおそければ、排出量に応じて課税する炭素税などをかけるなども必要となる。企業にも産業構造の大きな転換を迫ることになるとされる。

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化学繊維などから出るマイクロファイバーによる環境汚染が指摘される一方で、綿のような天然繊維は環境には害がないと考えられてきた。しかしそれは違ったようだ。WIREDの記事によると、デニム生地を洗ったときに発生した細かな青い繊維が、カナダ北部の北極海の堆積物から見つかったという（WIRED）。

研究チームは五大湖の一つオンタリオ湖に放流している2か所の下水処理場を調査。処理した水を採取して調べたところ、この2か所だけで1日あたり10億本ものインディゴデニムのマイクロファイバーが外部に流出している可能性があることが分かった。問題は多くの下水処理場が、マイクロファイバーを完全に除去できない点にある。83～99％は取り除けるが、除去できなかった数％分でも多くのマイクロファイバーが自然界に流れ出ることになる。

ひとたび環境に流出すれば広い範囲に移動する。北極圏に近い地中海の海底の乾燥堆積物からも、1kgあたり2000本のマイクロファイバーが発見された。北極圏では天然繊維を分解可能な生物が少ないことも天然繊維の堆積物を増加させる原因であるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、菓子製造会社のブルボンが開発した食べられるストローが、今年度のグッドデザイン賞を受賞したそうだ。

このストロー「コロネクッキー」は、同社の「チュエル」を元に開発され、長さ20cm、内径8〜9mmで15〜30分の耐水性があり、1月からシェークやスムージー向けに業務用として販売されている。一般向け販売は検討中だそうだ。

食べられるフォーク、スプーンがあっても良いかもしれない。

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イングランドで10月1日から、ストローなど使い捨てのプラスチック製品の提供や販売を禁ずる法律が施行された(プレスリリース、 BBC Newsの記事、 Sky Newsの記事、 Independentの記事)。

この法律はもともと4月の施行が予定されていたもので、プラスチック製ストローのほか、飲み物をかき混ぜるプラスチック製マドラーとプラスチック軸の綿棒も禁止の対象となる。イングランドでは年間47億本のプラスチック製ストローが使い捨てにされており、マドラーは3億1,600万本、綿棒は18億本が消費されているという。ただし、2017年にはイングランドのビーチで100メートルあたり31本の綿棒が落ちていたのに対し、2019年には8本まで減少しており、既に移行は進んでいるとみられる。なお、障害や疾患のある人へのストローの提供は今後も続けられる。

イングランドでは2015年から大手小売店を対象にプラスチック製のレジ袋有料化(5ペンス)を義務付けており、現在までにレジ袋の販売数は95%減少しているそうだ。2021年4月には対象をすべての小売店へ拡大し、価格は10ペンスに引き上げられる。プラスチック製ストロー・マドラー・綿棒の禁止は、プラスチックの使い捨てによる環境汚染対策の取り組みをさらに一歩進めるものになるとのことだ。

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都市封鎖で騒音が減った結果、鳥のさえずりに質的変化が起きたそうだ（ナショナルジオグラフィック日本版）。

テネシー大学の行動生態学者リズ・デリーベリー氏は、長年スズメ目ホオジロ科の鳥「ミヤマシトド」を研究対象としてきた。同氏が興味を持っていたのは、ミヤマシトドの音声コミュニケーション能力にどういった影響を与えているかという点だ。新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにより、サンフランシスコでも外出禁止が発令されたため、デリーベリー氏らは、人のいなくなった場所を対象にしてミヤマシトドのさえずりを録音したそうだ。

この鳥は

必ずピーピーという長い音から始まって一連の複雑なトリルで終わる。さまざまに変化するトリルの部分を比較できるため、理想的な研究対象となっている

のだという。

都市部のミヤマシトドは、仲間に声が伝わるよう大きな音量でさえずるという特徴を持つ。その代わり歌の質は低かったのだという。ところがパンデミック前とパンデミック中のさえずりを比較したところ、都会の鳥たちのさえずりの質が高くなり、声に多くの情報が込められるようになったとしている。また静かになったことで、従来の2倍もの距離で声が届くようになったとしている。

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気象庁気象研究所が9月29日、台風に伴う竜巻の発生メカニズムを解明したと発表した（気象庁気象研究所リリース、日経新聞）。

2019年の台風19号接近時となる10月12日に市原市で発生した竜巻を、千葉市にある新型のフェーズドアレイ気象レーダーが捉えていたという。このとき得られた高頻度・高解像度のデータを元に解析を行った結果、発生メカニズムを掴むことができたという。

気象庁気象研究所のリリースによると、

1. 台風の中心から400～500km離れた外側の降雨帯において、ミニチュアスーパーセルと呼ばれる竜巻を発生させやすい積乱雲が形成され、高度およそ1kmよりも上空にメソサイクロン（直径1.3～2.4kmの反時計回りの渦）を伴いながら、北西に進んでいた。
2. 積乱雲の後面で形成された下降気流に伴って、メソサイクロンの下方に、直径1km未満の小さな反時計回りの渦が作られた。この渦は上方に進展してメソサイクロンと結合し、強化された。結合から強化に至る過程は１～２分という短時間で生じていた。
3. 強化された反時計回りの渦は、さらに１～３分程度で下方に成長し、被害域にて地面に達する竜巻となった。

とのこと。台風によって発生していた積乱雲内に存在していた渦と、その下部で発生した小さな渦が結合した結果、小さな渦が急激に強くなって竜巻が発生したのだとしている。

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