米軍統合参謀本部、議事堂乱入を受けて内部兵士に向けて緊急声明を出す

2021年1月14日 14:33

米国で起きた連邦議会議事堂乱入事件を受けて米軍統合参謀本部は12日、内部の兵士向けに文書を出したという。兵士向けに共同メッセージを出すのは異例のことだそうだ（ロイター、CNNt）。

あるAnonymous Coward 曰く、

議事堂乱入を非難し、殉職した警官たちに弔意を述べ、バイデンを次の大統領かつ最高司令官と認め、軍人たちに文民統制と米国憲法の堅持を呼びかける内容。制服組トップクラス8人の署名入り。

全文はこちらなどに。自動翻訳でも大体分かると思う。
https://news.usni.org/2021/01/12/message-from-joint-chiefs-on-u-s-capitol-riot

ここ一週間、聞けば聞くほど只事でない雰囲気が伝わってくるなぁ。。。

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ボーイング、737MAXをめぐる情報隠蔽訴訟で米司法省と和解金の支払いに同意

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著者: nagazou

2021年1月12日 13:04

ボーイングは「737MAX」の墜落事故で情報の隠蔽により、米政府を欺いたとして起こされていた刑事訴訟で、米司法省と計25億ドル（約2600億円）の罰金や補償金を支払うことで7日に和解した（時事ドットコム、NHK、朝日新聞、Bloomberg）。

米司法省はこれにより刑事訴追を猶予するとしている。今回の件では、事故原因とされる操縦支援システム「MCAS」の不具合に対し、ボーイングは米連邦航空局（FAA）に対して、重要情報を意図的に隠し、率直さよりも利益を優先したとして司法省が強く批判している。今回の和解により、ボーイングは当局に2億4360万ドルを支払うほか、顧客の航空会社への補償として補償金17億7000万ドル、遺族への賠償として遺族基金を創設し5億ドルを負担するとしている。

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GitHub、イランで全サービスを提供可能に

スラド

著者: headless

2021年1月9日 11:39

GitHubは5日、イランでGitHubの全サービスが提供可能になったことを発表した(The GitHub Blogの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

2019年7月からGitHubでは、米国による経済制裁対象国・地域(クリミア・キューバ・イラン・北朝鮮・シリア)のユーザーによる非公開リポジトリの利用をブロックしている。対象外のユーザーでも対象国・地域からGitHubにアクセスすると一時的に制限がかかる。公開リポジトリに関しては、経済制裁の対象国・地域からの利用も可能だ。

GitHubは経済制裁に従うため必要な措置だとしつつ、サービス提供を再開するための手続きを進めていたという。このたび、イランでのサービス再開に必要なライセンスを米財務省の外国資産管理局(OFAC)から取得したとのことで、シリアやクリミアでもサービス再開すべく手続きを進めているそうだ。こういった内容は英語版の「GitHub and Trade Controls」ページにも反映されている。

これによりGitHubではイランのユーザーを対象にしたサービスの復元を進めるが、有料サービスの決済処理を行うサードパーティ企業がイランからの支払いを処理できない可能性もあるという。また、個別に経済制裁対象となっている個人や団体などは引き続きサービスを利用できない。

トランプ大統領、アリペイなどの中国製アプリ8種との取引禁止の大統領令

スラド

著者: nagazou

2021年1月8日 08:03

トランプ大統領は1月5日、アント・グループの電子決済サービス「Alipay（アリペイ）」など中国系ソフトウエア・アプリケーションとの取引を禁止する大統領令に署名した。禁止対象とされたのは、アリペイのほか中国Tencentが運営が運営している「QQ」「QQウォレット」「ウィーチャットペイ（WeChat Pay）」がある。このほか「CamScanner」「WPS Office」「SHAREit」「VMate」の計8製品が対象となっている。（ホワイトハウス、CNN、ITmedia、Bloomberg、毎日新聞、Reuters）。

リリースによれば、これらの中国製アプリが米国民の個人情報を取得しており、中国政府や中国共産党に悪用され、連邦政府の従業員や請負業者などの所在などを把握、米国に脅威をもたらす可能性があるとしている。今回の大統領令は執行まで45日間の猶予が設定されている。このため、実際の発動はバイデン次期政権発足後となることから、バイデン政権の判断次第では取り消される可能性もあるようだ。

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サンタが電線に引っかかって飛行不能に。アメリカ

スラド

著者: nagazou

2020年12月24日 17:04

今年もNORADによるサンタ追跡ミッションが行われているが、NORADに追跡される前に墜落してしまったサンタもいたようだ（日テレNEWS24、CNN）。

米カリフォルニア州クラメント郡で20日、サンタの格好をした男性がエンジン付きのハンググライダーに乗ってプレゼントを配ろうとしたところ、離陸直後に電線に引っかかってしまう事故があったという。このサンタ（仮）は救助されるまでの数時間、ハンググライダーの席に横向きに座る羽目になってしまった模様。のちに消防隊がクレーンを使って救出したそうだが、救出されるとき周辺地域では数時間停電が発生したそうだ。

米商務省、中国のドローン大手DJIや半導体受託製造大手SMICなどをエンティティリストに追加

スラド

著者: headless

2020年12月20日 15:32

あるAnonymous Coward 曰く、

米商務省は18日、ドローン最大手のDJI、中国の半導体受託製造大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)等をエンティティリストに追加した(ITmedia NEWSの記事、読売新聞オンラインの記事、 SankeiBizの記事、エンティティリスト変更内容)。

追加されたのはブルガリア、中国、フランス、ドイツ、香港、イタリア、マルタ、パキスタン、ロシア、アラブ首長国連邦にある77の企業等。指定された企業等との米国技術の入った製品の取引が禁止されるため、今後の企業活動に重大な影響が出る可能性がある。

ざっとリストを見た限りだと、造船や先端技術系の大学も制裁対象となっている。

商務省のプレスリリースでは77エンティティ(企業・団体・個人)となっているが、リストには78エンティティが掲載されている。これはSMIC本体のエンティティリスト追加に関するプレスリリースを別に出したためのようだ。78エンティティのうち、中国が59エンティティを占め、その他の国や地域はそれぞれ数エンティティとなる。一方、イスラエルのベングリオン大学と、UAEの3エンティティがエンティティリストから外されている。

The Vergeの記事によれば、DJIは今回の商務省の決定に失望したとしつつ、米国の顧客は今後もDJI製品を購入・使用できると述べたとのことだ。

米国で新型コロナ検査キットの販売が承認される。処方箋なしで購入OK

スラド

著者: nagazou

2020年12月17日 14:35

米国で医師の処方箋なしでも購入できるCOVID-19検査キットが認可されたそうだ。米食品医薬品局（FDA）が15日、この検査キットに緊急使用許可（EUA）を出したという。医療従事者でなくても利用でき、外部の検査機関に検体を送るといった必要も無く、自宅ですべて完結させることができるという。ただPCR検査と同じように若干正しくない結果が出る可能性もあるとしている（Bloomberg、CNN、ロイター、GlobeNewswire）。

このEllume COVID-19 Home TestはEllume社製で、スマートフォンのアプリと接続して判定が行われる仕組み。結果は15分後に判明するという。ユーザーは専用アプリからの指示に従って、自己収集した鼻腔スワブを含むテストを実行する。するとサンプルが分析され、結果は自動的にBluetooth経由でユーザーのスマートフォンに送信されるらしい。検査結果は医療専門家と共有することもでき、最適な治療を受けられるとのこと。

同社は来月から1日10万個以上出荷し、2021年上半期中に2000万個を米国内で配布する予定だとしている。価格は30ドル（約3100円）前後とのこと。

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米アラスカ州でCOVID-19ワクチン接種者に重度のアレルギー反応が起きる

スラド

著者: nagazou

2020年12月17日 13:32

米国アラスカ州ジュノーでファイザー製COVID-19ワクチンの接種を受けた医療従事者が、激しいアレルギー反応が出ていると報じられている。ジュノーの医療従事者が14日にワクチン接種を行ったところ、約10分後に顔を赤らめる症状が出た。心拍数が上昇し、顔と胴体に赤い発疹が出たという（Anchorage DailyNews、NHK）。

抗ヒスタミン薬などで治療を開始しいったんは回復傾向になった。しかし、症状は再び現れ、より多くのエピネフリンとステロイドの投与で再び回復したかに見えたものの、三度症状が出たことから治療室に移送されたとしている。報道によれば現在は回復しつつあるようだ。

このジュノーの病院では、これまでに100人近くの最前線の病院スタッフが予防接種を受けているが、こうしたケースはこれが初めてだという。複数の医療従事者と当局者は、ワクチンを継続して接種することは重要だと述べ、州の保健当局者もワクチン接種計画の変更は考えていないとしている。米疾病対策予防センター（CDC）では、ワクチンの接種に際し、重度のアレルギー反応に対処できる施設での投与を推奨しているとしている。

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アメリカ次期大統領確定のお知らせ

スラド

著者: nagazou

2020年12月16日 13:05

あるAnonymous Coward 曰く、

いろいろあったが次のアメリカ大統領がようやく確定した。全米50州と首都ワシントンで11月の大統領選で選ばれた選挙人によって投票が行われた。選挙人の投票でバイデン氏が306人、トランプ氏が232人の選挙人を獲得した。これにより、米民主党のジョー・バイデン前副大統領が過半数票を確保、次期大統領に選出された。来年1月6日に上下両院合同会議の集計が行われ正式に当選ということになる。バイデン氏は1月20日に就任式で宣誓し46代アメリカ大統領に就任する（Bloomberg、ロイター、産経新聞）。

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APT29と見られる組織が米財務省などのメールを傍受。アップデートを改ざんして侵入か

スラド

著者: nagazou

2020年12月14日 15:04

Reutersによると、財務省と商務省のの国家通信情報管理局（NTIA）といった米国政府機関が、ロシア支援のハッキング集団により監視されていた可能性があるという。犯行グループはAPT29またはCozy Bearなどと呼ばれるグループとされる（Reuters、ITmedia）。

Reutersによれば、攻撃者は行政機関向けのネットワーク・マネージメントを行っていたIT企業SolarWindsがリリースした監視ソフトウェアのアップデートを改ざん、これにより政府機関のネットワークに侵入したとしている。この結果、NTIAの事務に使用されていたOffice 365がハッキングされ、電子メールを数カ月にわたって監視していたとしている。

SolarWindsは今年3月から6月の間にリリースされた監視ソフトウェアのアップデートは、国家による洗練されたサプライチェーン攻撃によって破壊された可能性があるとしている。SolarWindsは、米国のFortune 500企業の大半と米国の通信プロバイダーのトップ10、米軍の5つの支部すべて、国務省、国家安全保障局、および米国大統領府を顧客に持っているとのこと。

米ハンバーガー店でオンラインオーダーしたらバンズとパテと玉ねぎ2本だけ届く

スラド

著者: nagazou

2020年12月14日 14:31

カリフォルニア州に住んでいるてぃむたむさんは、米国のハンバーガー屋「Shake Shack」でハンバーグをオンライン発注したそうだ。その結果、届いたものはバンズの間にパテと玉ねぎ2本だけが入った寂しいハンバーガーだったという（てぃむたむさんツイート、Togetter）。

本人はせっかく注文するのだからと、ハンバーガーのチーズ・レタス・トマト、ソースとオプションプランをすべて選択したつもりだったのだが、レシートを確認したところNo cheese, no lettuce, no tomato, no sauce……となっており、チェックを入れると除外するタイプのユーザーインタフェースだったことが購入後に判明したそう。ちなみに届いたバーガーのお値段は6ドルだったとのこと。

Togetterにまとめられた内容によれば、同様の経験をした人は他にもいたようで、デフォルトでオン、タップでオフというUIはわかりにくすぎではという意見が多かったようだ。アメリカだとこういうのが一般的なんだろうか。

B-43熱核爆弾の純正ノーズコーン、ebayに出品される

スラド

著者: nagazou

2020年12月14日 13:30

ebay上で米軍が過去に運用していた核爆弾「B-43」の弾頭先端部のカバーが出品されているそうだ。出品時の価格は300.00ドルとなっている（ebay、dirGさんのツイート）。

出品者の説明によれば、冷戦終了時に解体されたものの一つで、再利用されずに民間コレクター向けに販売されたものだという。プレート部分に「003 of 33」という個体ナンバーが記載されている。本体サイズは高さ26.5インチ、基部直径は約14インチ、重さは約14ポンドだそうだ。米国内にのみ配送可能とのこと。

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ウーバーが自動運転部門を売却へ。売却先は新興企業のAurora

スラド

著者: nagazou

2020年12月9日 17:06

米配車大手Uber Technologiesは7日、同社の自動運転部門となるATG（Advanced Technologies Group）を米新興企業Aurora Innovationに売却すると発表した。買収金額などについては発表されていない。（Aurora Innovation、ITmedia、CNET、日経新聞、共同通信）。

ATGを買収したAuroraはGoogleとTeslaで自動運転関係者が立ち上げた企業。売却されたATGとAuroraの双方にトヨタとソフトバンクが共通して出資している（トヨタ）。AuroraのCEOであるChris Urmson氏はリリースで「ATGが加わることで、Auroraは強力なチームと技術、複数の市場に参入するのに必要な道筋、目標を実現するためのリソースを手にした」と話しているとのこと。

Uber Technologiesは11月に発表した決算で、新型コロナウイルスの打撃により、本業である配車サービスの利用が減少、赤字額は6億2500万ドルと市場予測を上回る赤字を出していた。ただ今回のATG売却でUberが自動運転から手を引くわけではなく、Auroraに4億ドルを投資し、Uberのダラ・コスロシャヒCEOがAuroraの取締役に就任することで関係を維持する模様。

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ファイザーがトランプ政権に米国向けワクチン供給は遅れると伝達。ワシントン・ポスト報道

スラド

著者: nagazou

2020年12月9日 12:00

ワシントン・ポストの報道によれば、製薬会社のファイザーはトランプ政権に対し、米国以外の国が同社のワクチンの提供可能分を買い急いでいることから、米国内に十分に回すことができるのは6月下旬または7月ごろになると伝えたという（The Washington Post）。

米国政府はファイザーから購入した1億回分のワクチンを使って、積極的な予防接種を行う方針を進めていた。しかし、こうしたもくろみが崩れてしまう可能性がある。ワシントン・ポストの記事では、トランプ政権の当局者は来年第二四半期までに入手できない可能性を否定したとしている。

そんな中、トランプ大統領は8日、米国内でのワクチンの接種を優先する大統領令に署名すると報じている（NHK）。この大統領令では、アメリカ人がワクチンを接種できるようにした状態で国外への供給に協力するという内容が含まれるとされている模様。関連するのかどうかは分からないが、8日にホワイトハウスで開催した「ワクチンサミット」に、ファイザーとモデルナは招待を辞退したとも報じられている（ロイター）。

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米連邦捜査局、同局になりすます偽ドメインが多数確認されているとして注意喚起

スラド

著者: nagazou

2020年11月27日 17:04

headless 曰く、

米連邦捜査局(FBI)は23日、同局になりすます偽ドメインが多数確認されているとして注意喚起した(FBIのアナウンス、 Softpediaの記事)。

FBIのアナウンスに掲載されている偽ドメインは92件。うち14件が現在解決できなくなっているという。正規のFBIのメインWebサイトはwww.fbi.gov(アナウンスが掲載されているのはwww.ic3.gov)だが、偽ドメインのトップレベルドメインは「com」が半数近くを占め、「us」を含む各国の国別コードトップレベルドメインや、汎用トップレベルドメインも多い。ドメイン名としては「fbi」に別の単語を組み合わせたものがほとんどだが、「fbi」だけのものもある。

攻撃者は容易に正規のドメインと間違えやすい偽ドメインを悪用し、虚偽の情報を広めたり個人情報を収集したりするほか、マルウェアの拡散に使用することもある。対策としてはスペルの確認やOS・セキュリティソフトウェアの更新、電子メールで受け取った文書のマクロを有効にしない、知らない人からの電子メールや添付ファイルを開かない、電子メールで個人情報を知らせない、などが挙げられている。

Appleの最高セキュリティ責任者、贈賄罪で起訴される

スラド

著者: nagazou

2020年11月27日 13:01

headless 曰く、

米カリフォルニア州サンタクララ郡の検事局は23日、大陪審がAppleの最高セキュリティ責任者Thomas Moyer氏を贈賄罪で起訴したことを発表した(ニュースリリース、 The Vergeの記事、 The Registerの記事、起訴状: PDF)。

Moyer氏は保留になっていたAppleの従業員の銃器携帯(CCW)許可4件と引き換えに、総額7万ドル近い200台のiPadを郡保安官事務所へ寄付すると2人の郡保安官事務所職員(保安官代理と警部)に約束したという。ただし、両者は検事局が捜査令状を執行してCCW許可関連の記録をすべて押収したことを知り、寄付は取りやめになったとのこと。2人の職員は本件の収賄罪で起訴されているほか、CCW許可に関する別件の収賄罪でも贈賄側とともに起訴されている。

本件についてMoyer氏の弁護士は、Moyer氏が保安官事務所と検事局の争いの巻き添えになったと指摘。Moyer氏は何も悪いことをしておらず、彼のキャリアは常に高い誠実さを保っており、裁判で無罪になるのは間違いないと述べているとのこと。Moyer氏は2018年にAppleが従業員にリーク防止を呼び掛けた内部メモの中で、リークが犯罪となり、その記録が一生ついて回る可能性を警告していた。

米連邦航空局、ボーイング「737MAX」運航再開を認める。まずは米国内便から

スラド

著者: nagazou

2020年11月25日 15:06

2度の墜落事故が発生し、その調査のため運用中止になっていたボーイング製旅客機「737MAX」の運航再開が18日、米連邦航空局（FAA）によって認められたそうだ（ロイター、CNN、毎日新聞、Bloomberg）。

同機は2019年3月から運航が停止されており、1年8か月ぶりに再開が認められたことになる。パイロットや整備の再訓練が必要となるため、実際に運行が再開されるのは年末以降になる見通し。FAAのディクソン長官によれば、設計変更で事故原因を排除した。家族を乗せても100％安心といえる自信を持っているとしている。

今回のFAAによる承認は米国内便のみであり、国際便の運航については各国の航空当局による承認が必要となるが、FAAは各国の航空当局と連携して作業をしていたことから、ほとんどの国が運航停止の解除を認めると見られている。このうち欧州航空安全機関（EASA）に関しては運航再開を認める報道もすでに出ている（日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.cnn.co.jp/business/35162661.html
https://www.afpbb.com/articles/-/3316734
https://mainichi.jp/articles/20201119/k00/00m/030/038000c
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012719871000.html
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201118-OYT1T50279/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-18/QJZPR8DWRGG901
https://us-stock-investment.com/2020/11/19/post-8728/

一応欧州航空安全機関EASAでも、営業飛行再開承認に向かって動いているとの報道もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65137280X11C20A0000000/

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米CDCのCOVID-19検査キット第1世代、33％の検査失敗率が判明しながら出荷されていた

スラド

著者: nagazou

2020年11月11日 13:32

headless 曰く、

米食品医薬品局(FDA)が2月に緊急使用許可(EUA)を発行した米疾病予防センター(CDC)のSARS-COV-2(COVID-19の原因となる新型コロナウイルス、当時は2019-nCoVと呼ばれていた)検出用リアルタイムPCR検査パネル(検査キット)だが、開発したCDCの研究所では直前に33%という高い検査失敗率が判明しながら出荷を許可していたそうだ(NPRの記事、 SlashGearの記事)。

NPRが入手したCDCの内部調査に関する文書によれば、検査失敗率の高い検査キットが出荷されてしまった原因として、開発プロセスの問題や研究所での品質基準欠如、アウトブレイクに対応する研究所のサポートや管理に関連した組織的な問題が指摘されているとのこと。

検査キットの開発を率いたStephen Lindstrom氏は以前CDCのインフルエンザ研究所でH1N1検査キットを開発して大きな成功を収めている。しかし、インフルエンザ研究所ではインフルエンザのアウトブレイクに対応する体制が整っていたのに対し、COVID-19では状況が違っていた。Lindstrom氏は感染者から採取したサンプルがないまま検査キットを開発せざるを得なかったという。

COVID-19はSARSやMERSと共通点が多いにもかかわらず、Lindstrom氏は研究所で保存されているMERS検査キットを参考にせず、得意のインフルエンザ検査キットと同じ方法で検査キットを開発する。また、開発中のテストではFDAのEUA基準に沿った方法を取らず、EUA基準に沿って行われた最終テストで検査失敗率が33%に達する可能性が判明することになる。

FDAのEUA発行は2月4日、33%の検査失敗率が判明したのは2月6日。既に検査キットは出荷の準備が整っていた。33%は非常に高い失敗率だが、CDCではCOVID-19検査キットの品質基準を定めていなかったという。CDCは検査が100%正確であることを望ましいとしつつ、より精度の低いものでも認めており、公衆衛生上の緊急事態下ではその傾向が強まる。そのため、Lindstrom氏はそのまま出荷することを決断した。

この検査キットの検査失敗率の高さは製造時の汚染が原因だったと広く信じられているが、実際の原因はまだ特定されていない。CDCでは汚染の可能性を排除しないとしつつ、他にも原因があるとみているようだ。

グラミー賞、植民地主義の色彩の強いワールド・ミュージックの名称を変更へ

スラド

著者: nagazou

2020年11月10日 16:02

音楽賞として知られるグラミーは、これまで「Best World Music Album（最優秀ワールド・ミュージック・アルバム賞）」と呼ばれていた賞の名称を改め「Best Global Music Album（最優秀グローバル・ミュージック・アルバム賞）」へと変更するとを発表した。World Musicというカテゴリーは1980年代にイギリスで生まれたもので、西欧と非西欧の音楽を分類するために設定されていたカテゴリーなのだという（ele-king、HYPEBEAST.JP、The Guardian）。

ジョージ・フロイドの死以降、近年の白人優遇や女性アーティストの不遇といった問題が数多く指摘されることから、旧Best World Music Album賞に関しても、包括的な意味を含む「Global」を含んだものに変更したとしている。同様の理由から黒人アーティストの音楽ジャンルを総称する「アーバン」という単語も先に廃止されている。英国の音楽祭であるウォーマッドでもすでにWorld Musicの使用を停止しているとのこと。

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Uber運転手を従業員化義務から除外へ。2億500万ドルの大宣伝の結果、住民投票に勝利

スラド

著者: nagazou

2020年11月9日 12:00

カリフォルニア州で11月3日に行われた住民投票の結果、ウーバーなどが推進していた「Proposition 22」法案が可決された。有権者の58％が承認したという。このProposition 22は、ギグワーカーと呼ばれる単発で仕事を請け負う労働者を従業員ではなく独立した請負業者として扱うことを認める法案（朝日新聞、毎日新聞、WIRED）。

カリフォルニア州ではギグワーカーの権利保護のため、1月にAB5と呼ばれる州法が施行され、ウーバーらのドライバーとして働いていたギグワーカーたちを従業員とするよう義務づけた（WIREDその2）。これにより、ウーバーらはヘルスケアや最低賃金など様々な保証制度をドライバーに提供する必要があり、結果としてウーバーやリフトといった企業のビジネスモデルが崩れる結果となった。

巻き返しのために作られたのがProposition 22で、住民投票を通じてアプリを使用する輸送および配送サービスをAB5の適用対象外とするよう求める内容となっている。Proposition 22の立案に関わったLyft、ウーバー、DoorDash、Instacart、およびPostmatesは2億500万ドル以上の資金提供を行いキャンペーンを行った。住民投票での勝利は、空き時間を使った自由な働き方が奪われるなどのCMが効果を発揮したとも言われている。

住民投票の結果は州議会議員の8分の7の賛成によってのみ変更できるとされており、実質的に今回可決した独立した内容は変更できないようだ。

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