Belkinは13日、「Belkin ポータブルワイヤレス充電器＋スタンドスペシャルエディション WIZ003」全品の自主回収と全額返金を発表した(Belkin公式サポートの記事、 米消費者製品安全委員会のリコール情報、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

この製品は10,000mAhのバッテリーを搭載したワイヤレス充電スタンドで、最大10Wのワイヤレス充電が可能なものだという。しかし、電源ユニットに製造上の欠陥があり、充電器が過熱して火災や感電の危険があるとのこと。米消費者製品安全委員会(CPSA)によると、製品は2020年7月から2020年10月まで全世界のAppleストアやAppleとBelkinのオンラインストアで約2,280台が販売されたそうだ。

Belkinでは所有者に対し、即刻使用をやめて電源を切り、払い戻し手続きをするよう求めている。なお、Belkinが公開しているPDF版の警告書では言語名の表記がところどころおかしく、日本語版は「日本人」となっている。

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電気事業連合会は10日20時過ぎ、寒波などが原因による電力需要の増加から一般消費者に対して節電を呼びかける発表を行った（電気事業連合会[PDF]）。原因は日本の発電電力量の4割弱を占める液化天然ガス（LNG）の在庫不足などがある。電気事業連合会は10日午後には会見し、国民に節電の要請をする方針だった。しかし、日経エネルギーNextによると、政府はただ緊急事態宣言後ということもあって、さらに国民に節電要請を求めることに否定的だったようだ。この結果、要請の発表が夜までずれ込んだという。

日経新聞によれば、日本の場合はLNGの輸入には液化処理してタンカーで運ぶ必要があるなどの理由から、スポット調達でも届くのに2か月程度の時間が必要なため、すぐには改善が見込めない模様。tenki.jpによれば、寒波に関しては14日から16日ごろまではいったんは緩む見込みだが、その後の17日以降は再び冷え込む模様。こうした影響などから当面は電力需給が厳しくなる可能性があるようだ（東洋経済、NHK）。

NOBAX 曰く、

記録的な寒波で暖房向けに電力需要が伸びているため、
電力各社の供給余力が100％に近付いておりひっ迫している
1月10日の西日本の電力不足は非常に深刻で
九州電力や中国電力で電力の供給量に対する使用量の割合が95％を超えた
電力ひっ迫は原発停止、積雪など天候不良による太陽光発電の稼働減、
発電燃料のLNGの在庫不足などの理由による
LNGは豪州の石炭輸入を停止した中国が買い漁っていること、パナマ運河の渋滞、
カタールなど世界各地のLNGプラントが相次いでトラブルに見舞われたことによる供給不足、
再エネ増加による需給の複雑化など複合要因による
Jパワーは石炭粉砕ミル故障で停止していた松浦火力2号機を急遽 重油を燃料として稼働させた

この先、更なる寒波が襲うと、北海道で起きたブラックアウトや電力カットなどの可能性がある
これを受けてJEPX(日本卸電力取引所)価格も高騰しており、みんな電力などの料金も上がる可能性がある

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、家庭用蓄電池の設置件数が急増しているそうだ。

再生エネルギー普及のための、2009年開始の前身の制度を含めた固定価格買い取り制度(FIT)が、一部で買い取り期間が終了しており、太陽光パネルを設置した家庭が売電ではなく自宅利用するようになったためのようだ。自然災害に備える目的もあるようだ。

シャープ、パナソニック、オムロン等が家庭用蓄電池事業を行なっているが、高価で、蓄電池の寿命を考慮すると経済的に元が取れるとは限らないそうだ。一方、自治体によっては災害対策等を理由に購入時の補助金を出しているところもあるらしい。

最近では、電気自動車を家庭用蓄電池として日常や災害時に使う流れも始まっている。家庭用蓄電池を導入したり、電気自動車を家庭用蓄電池として利用している方はいるだろうか。

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headless 曰く、

MagSafeデュアル充電パッドのサポートドキュメント英語版の多くで、同製品はApple 29W USB-C電源アダプタと互換性がないと記載されている(Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、Mashableの記事)。

29W USB-C電源アダプタはMacBook用の電源アダプタで、2018年に30W USB-C電源アダプタに置き換えられる形で販売終了となっている。互換性に関する記述がみられるのは英語版のドキュメントのみで、日本語版など他言語のドキュメントにはない。販売地域による仕様の違いが関係しているのかと思ったが、米国向けやカナダ向け、香港向けのドキュメントではスペイン語版(米国)やフランス語版(カナダ)と中国語版(香港)に記述がなく、英語版(米国、カナダ、香港)には記述がある状態になっている。一方、英語版でも英国向けおよびオーストラリア向けのドキュメントには記述がない。なお、英国・オーストラリア・その他の国や地域向け英語版ドキュメントでは、29W USB-C電源アダプタに関する部分以外にもそれぞれ微妙な違いがみられる。英国・オーストラリア以外の国や地域向け英語版ドキュメントは同じ内容のようだ。

MagSafeデュアル充電パッドにはMagSafe充電パッドが2つ搭載されており、iPhoneとApple Watchを同時に充電できるほか、Wireless Charging Case for AirPodsやQi対応デバイスの充電も可能だ。電源アダプタは同梱されておらず、20W以上のUSB-C電源アダプタに接続して使用することが推奨されている。互換性なしとした具体的な理由をAppleは示していないが、iPhoneとApple Watchを同時に充電する場合は15W(5V/3Aまたは9V/1.67A)以上の電力が必要とされており、Mac Rumorsでは29W USB-C電源アダプタは要求される電力が供給できないとの見方を示している。

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headless 曰く、

iPhoneをiOS 14.2にアップグレード後、バッテリー消費が異常に増加するようになったという問題が比較的古いモデルを中心に報告されている(Mac Rumorsの記事、 Mashableの記事、 Computingの記事)。

Appleの開発者フォーラムやRedditでの報告によれば、数分の間にバッテリー残量が数%単位で減少する、満充電状態で就寝し、朝起きたら半減していた、バッテリーの健康状態が数%低下したといった現象が発生しているという。30分間の使用でバッテリー残量が50%まで減少した端末を再起動したところ98%まで復元したという報告もみられるが、再起動しても変わらないという報告もあるため、表示だけの問題ではないようだ。

問題が発生しているのはiPhone 6sやiPhone 7など古い端末が多いようだが、iPhone 11で発生したとの報告もみられる。また、iPad OS 14.2でも同様の問題が発生しているようだ。Appleは11月にiPhone 12 miniのロック画面でタッチ操作への反応が鈍くなる問題などを修正したiOS 14.2.1をリリースしているが、バッテリー消費の異常増に関する修正は含まれていない。既にiOS 14.3/iPad OS 14.3はベータ3となっているが、この問題は修正されるだろうか。

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AppleはiPhone 12シリーズで電源アダプタの同梱をやめ、既存モデルでも電源アダプタが同梱されなくなっているが、ブラジルでは同梱が義務付けられる可能性があるようだ(9to5Macの記事、 The Next Webの記事、 Softpediaの記事、 Mac Rumorsの記事)。

サンパウロ州の消費者保護当局Procon-SPでは電源アダプタを製品の重要な一部と位置付け、同梱を取りやめた理由についてAppleに説明を求めたが、満足な説明が得られなかったと2日に発表した。AppleはProcon-SPに対し、消費者の多くが同様の電源アダプタを既に所有しており、必要のないデバイスを同梱しないことで二酸化炭素排出量や電子ごみを削減できると説明したという。

しかし、Procon-SPによると、Appleは古い電源アダプタが充電性能に影響しないことや、サードパーティ製の電源アダプタを使用しても製品保証に影響しないことを示さず、具体的な削減量やリサイクル計画も示さなかったとのこと。また、電源アダプタを同梱していないことが消費者に周知されていないことも問題として指摘している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本時間25日の23時半頃、Amazon Web Service (AWS)の障害に起因し、スマートホームデバイスが動作不能となる事態が発生した（Nature株式会社の発表、SwitchBot Japanの発表、iRobotの発表）。

障害が発生したのは米国東部（バージニア北部、US-EAST-1）リージョンのAWS IoT Core、AWS IoT SiteWiseなどで、発生から5時間経った現在もサービスの不安定な状態が続いている。

この影響で、スマートリモコンのNature RemoやSwitchBot、スマート家電のルンバが操作を受け付けない状態に陥り、SNSでは「照明が消せない」「加湿器が止まらない」「エアコンが操作できない」といった声が挙がっている。

最悪の場合コンセントプラグを抜くかブレーカーを遮断すればスマートホームデバイスの電源は落とせるが、照明を気にせず眠る人、明るさに目を覚ます人、原因がわからず試行錯誤に精を出す人、エアコン付属のリモコンが見つからず震える夜を過ごす人、翌朝のタイマーを心配する人など、人それぞれの夜を過ごしたことだろう。

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Appleは23日、iPhone 12/12 ProシリーズでMagSafe充電器を使用する方法と注意事項を公開した(HT211829、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

それによると、レザー製ケースにiPhoneを入れたままMagSafeで充電した場合、ケースに円形の跡が付く可能性があるとのこと。Mac Rumorsによれば、シリコン製ケースでも同様の現象がみられたそうだ。また、ケースが分厚い場合や金属製の場合は充電前に取り外しておく必要がある。

MagSafe充電器は20W以上のApple USB-C電源アダプタに接続することが推奨されている。電源アダプタの出力が12W以上あれば充電は可能だが、20W未満の場合は充電速度が低下する。また、iPhone本体またはMagSafe充電器が高温になると充電は80%程度に制限され、温度が下がってから継続することになるため、充電時間が長くなるとのこと。

MagSafe充電器とiPhoneの間に異物を挟まないのはもちろんだが、特にクレジットカードやパスポートなど、磁気ストライプやRFIDチップを搭載するものは破損の恐れがある。また、MagSafe対応iPhoneに磁石で吸着させて使用できるポケット状のアクセサリ「MagSafe対応iPhoneレザーウォレット」も充電前に取り外す必要がある。こちらはクレジットカードなどを入れられるよう防磁シールドが施されているため、そもそも装着状態ではMagSafe充電器を取り付けることもできないとみられる。

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Google Pixel 3/3 XLでバッテリーが膨れ、筐体が変形したとの報告がこの数か月で増加している(Android Policeの記事、 The Next Webの記事、 SlashGearの記事、 Pixel Phone Helpのスレッド)。

GoogleのPixel Phone Helpサポートフォーラムでは5月に最初の報告が投稿されてから返信を含めて100件以上のコメントが投稿されており、大半が最近1か月の間に投稿されたものだ。8月以降はバッテリーの膨張により開いた筐体の写真が数多く投稿されている。ケースを使用していたことで気付くのが遅れた人もいたようで、投稿を見て初めて気付いたというコメントもみられる。ワイヤレス充電の利用でバッテリーが過熱したことが原因との見方も出ていたが、ワイヤレス充電を一度も使用せずに問題が発生したという報告もある。製品の保証期間を過ぎていて有償修理になったという報告が多いが、サポートが上位レベルの処理となって無償交換されたという人もいるようだ。

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大型で非常に強い台風10号(ハイシェン)が九州を北上し、現在は日本海に抜けた状態にあるが、強風などの影響で九州全域で停電が起きている（九州電力停電情報HTML版、NHK、ウェザーニュース）。

九州電力によると7日午前11時現在で、九州全体では34万9310戸が停電、鹿児島県で約17万8600戸、長崎県で約11万1330戸、宮崎県で約1万2980戸が停電している。とくに鹿児島県は県内全体の15.3％が停電状態にあるとのこと。

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メガソーラーの敷地が、鹿を引き寄せる餌場になり、繁殖の場となりつつあるという。鹿の捕獲に従事する業者によると、千葉県君津市に建設されたメガソーラーで、4か月間で4か月で100頭以上も捕獲されたそうだ（Yahoo!ニュース）。

これまで君津市で捕獲される鹿の数は年間1500頭ほどでしかなく、一カ所のメガソーラーに集まった数としては異常。鹿が集合する理由となっているのは、メガソーラーの土留め用に生やしているシロツメグサやケンタッキーブルーグラスが餌として狙われているのが原因であるようだ。しかもメガソーラーの敷地内で繁殖している可能性もある模様。鹿が草を食べることにより、メガソーラーを支えている土留めが崩れるリスクや周辺農家への獣害も起きる可能性もあるようだ。

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日本マイクロニクスは8月11日、リチウムイオン電池とも電気二重層キャパシタとも異なる電池を目指して開発してきた「battenice（バテナイス）」の開発中止を発表した。バテナイスはリチウムイオン電池並のエネルギー密度と電気二重層キャパシタと同等の充放電速度と寿命を持つことを目的としており、メーカー側は量子電池を名乗っていた（日本マイクロニクスリリース[PDF]）。

しかし、2015年段階でエネルギー密度と出力密度の目標性能が10分の1以下しか達成できておらず、研究開発体制を変更するなど実現性は危ぶまれていた模様（2015年のリリース[PDF]、 MONOist）。

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大手電力会社10社は「災害時連携計画」を策定したと発表した。災害時連携計画は、昨年の台風15号で長期停電が問題となったことを踏まえて作成されたもの。昨年の台風では被害状況の把握が遅れたことから、衛星画像やAIを活用し被災状況を把握することや、自治体との共有、復旧⽅法の電力社間での統⼀、地方自治体や自衛隊などとの連携などの指針がまとめられている（経済産業省、関西電力送配電リリース、中部電力パワーグリッド、環境ビジネスオンライン）。

具体的には、復旧時間の短縮が可能な「仮復旧」方式を全社で導入。GPSなどを活用し電源車の位置情報や稼働状況などを把握する。全社での共同訓練を行う。地方自治体と道路復旧や倒木処理などのルールを取り決め協定を結ぶといった内容となっている。

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政府が段階的に国内の石炭火力発電を減らしていく方針を固めた。国内には計140基の石炭火力発電があるという。そのうち約30基に当たる比較的新しい石炭火力発電は、CO2の排出量も少なく発電効率も高い。しかし、残りの110基程度は効率の悪いものだという。こうした旧式の石炭火力発電のうち、9割にあたる約100基が休廃止の対象になるとみられている（日経新聞、NHKその1、NHKその2）。

こうした古い石炭火力発電所の休止や廃止など進めるため、新たな規制的の導入、再生可能エネルギーの切り替えるための送電線利用上の優遇措置なども検討しているという。なお、石炭火力発電は、2018年度で国内発電量の31％を占めており、主力電源となっている。政府は2030年度まで石炭火力の割合を26％に引き下げ、再生可能エネルギーを24％程度にまで引き上げたいとしている。

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