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ランサムウェア被害にあったスコットランド環境保護庁、身代金は支払わないと明言

著者: headless

2021年1月23日 15:29

スコットランド環境保護庁(SEPA)は14日、クリスマスイブにランサムウェアの被害にあっていたことを発表した(メディアリリース、 BankInfoSecurityの記事、 The Registerの記事、 SEPAのツイート)。

攻撃が判明したのはクリスマスイブの0時1分。すぐにSEPAの緊急事態対応チームがスコットランド政府やスコットランド警察、英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)と協力して対応にあたった。影響を受けたシステムを分離し、洪水警戒システムのように優先度の高いシステムは短時間で復旧したが、完全復旧には時間がかかると見込まれる。

電子メールシステムはオフラインのままであり、クリスマスイブ以降に受信した情報にはアクセスできないという。また、オンラインの汚染報告システムは復旧したが、攻撃の早い段階で送信された情報は現在のところアクセスできないとのこと。

攻撃は組織化された国際的なサイバー犯罪グループによるものとみられ、失われたデータは約1.2GB。容量としては少なめだが、これには一般公開されているデータのほか、スタッフの個人情報なども含まれ、少なくとも4,000件のファイルがサイバー犯罪者に盗まれた可能性がある。データの一部はContiランサムウェアを運用するグループがリークサイトで公開しているそうだ。

本件についてSEPA CEOのテリー・アハーン氏はBBCラジオスコットランドのインタビューに対し、公共の資金を身代金として支払うつもりはないと述べている。

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MVNO各社、共同で総務省に大手キャリアと競争できるよう便宜を図るよう求める

著者: nagazou

2021年1月21日 14:38

ドコモ、ソフトバンク、au（KDDI）の大手キャリア側（MNO）の新料金プランが出そろったことなどにより、料金プラン的にもメリットが薄くなっているMVNOだが、ITmediaによると、MVNO各社で構成する業界団体が総務省に対して「要望書」を提出したそうだ（ITmedia、接続料の算定等に関する研究会（第40回））。

趣旨としては競争面で対抗できるように、総務省が2020年10月に発表しているアクション・プランの目標達成時期の前倒しや接続料の低減、データ接続料の引き下げなどを求めている。また音声通話においても国内通話の（準）定額サービスが実施可能なように、卸料金の見直しや、「00」で始まる番号ほ利用できるプレフィックス番号を自動で付与する機能を提供することなども希望項目に含まれているようだ。

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ユニクロ、UNIQLO Payを開始へ。スタート時の登録可能銀行は5行と限定的

著者: nagazou

2021年1月20日 14:35

ユニクロは19日からキャッシュレス決済サービス「UNIQLO Pay（ユニクロペイ）」を開始すると発表した。ユニクロアプリに「銀行口座」もしくは「クレジットカード」を登録することで、店舗などでの支払い処理を簡略化できるという（UNIQLO Pay、プレスリリース）。

発表時点では銀行口座の登録および支払いに関しては、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行と限定されている。昨年ドコモ口座やゆうちょ銀行の「mijica」などで不正利用が起きたことから、一定の安全性を確保してから対応銀行を追加していく方針を取っているのかもしれない。

LARTH 曰く、

1月19日から、ユニクロアプリにウォレット機能「UNIQLO Pay」が登場 — 産経ニュース

　ユニクロは、ユニクロアプリを利用者に向けてキャッシュレス決済サービス「UNIQLO Pay」を開始すると発表した。
だが、クレジットカード以外に対応している銀行は三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行と限定的である。
中途半端な対応のように思えるかもしれないが、不正利用に対抗する何らかの思惑があるのではないかと思われる。

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毎日新聞社が資本金を41億5000万円から1億円への減資で“中小企業”に

著者: nagazou

2021年1月20日 07:03

毎日新聞が資本金を41億5000万円から1億円へ大幅に減資するという。この減資により毎日新聞は中小企業基本法に基づく「中小企業」に分類される。資本金1億円以下になると税率が低くなることから、節税効果を狙ったものではないかと見られている。減資は15日にあった臨時株主総会で承認されたという。BLOGOSの記事によれば、赤字の補填を目的にしたものではなく、総純資産額や発行株式数にも変更はないとしている。

一方で資本金が減ることにより、会社の信用力が弱まるデメリットがあるほか、大型の融資などを受けにくくなると見られる。同業他社の記者は三大紙と言われてきた一角が中小企業に陥落するのは歴史的な出来事だと話しているとのこと。

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総務省、NHKの受信料下げの新制度案。2月に法令改正へ

著者: nagazou

2021年1月19日 14:33

総務省は18日、NHKの受信料制度などの制度改正を含む「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ」などを発表した（総務省、産経新聞、読売新聞）。

NHKが積み立ててきた剰余金が一定水準を超えた場合、それを受信料の値下げのための積立金に充てることを制度化するという。積立金が貯まっても値下げをしない場合、国民に説明を行う必要があるとしている。13日にNHKは受信料の値下げを発表したが、こうした値下げを前田晃伸会長が値下げが恒久的になるかは確約できないなどと述べていたことから、制度的に恒久化する方向にしていくようだ。

一方で、受信料の公平負担を行うため、正当な理由がないにも関わらず受信契約の締結に応じない人に関しては、る民事上の担保措置としての割増金を法律に規定するといった内容も盛り込まれている（「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ」の概要[PDF]、毎日新聞）。

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カリフォルニアのディズニーランドリゾート、年間パスポートを廃止

著者: headless

2021年1月16日 19:11

カリフォルニアのディズニーランドリゾートは14日、パークチケットの年間パスポートを廃止すると発表した。

米国カリフォルニア州アナハイムのディズニーランドリゾートはCOVID-19パンデミックの影響で昨年3月14日に閉鎖され、現在はパーク外の店舗エリアが段階的に営業を再開しているものの2つのパークとホテルは休業が続いている。今後の再開の見通しも立たないことから、現在の形での年間パスポートを廃止することにしたという。そのため、昨年3月14日時点で有効な年間パスポートを持っていた人に対しては、本来なら利用できたはずの日数分の代金を日割りで返金する。また、3月14日以降に更新された分の年間パスポートは全額返金となる。今後は年間パスポートに代わる新たなメンバーシッププログラムの提供を計画しているとのこと。

世界6都市のディズニーパークでは東京ディズニーランド・ディズニーシーが年間パスポートの販売を一時休止しており、3月末までに今後の年間パスポートの取り扱いについて発表すると説明しているが、他4か所は年間パスポートの販売を継続しているようで(フロリダ・パリ・香港・上海)、年間パスポートを廃止するのはカリフォルニアのディズニーランドリゾートが初となる。

なお、アナハイムのあるオレンジ郡は11日、ディズニーランドリゾートが1日1,000人以上にCOVID-19ワクチンを接種可能なSuper POD(Point-Of-Dispensing)サイトになることを発表している(プレスリリース)。

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NHK、2023年度に受信料値下げへ。原資はBSの総合やラジオ1波削減などから

著者: nagazou

2021年1月14日 15:07

NHKは13日、2021~23年度の中期経営計画を公表し、その中で2023年度に受信料の値下げを行う方針を示した。衛星放送波のうち、2023年度中に2Kのうち「BS1」「BSプレミアム」を統合し1波を削減。将来的には「BS4K」を含めてBS系統を1波にすることも考えるという。ラジオに関しても、25年度に現在のAM2波、FM1波の3波からAM・FM1波へ整理・削減する方針だとしている（「NHK経営計画（2021-2023年度）」議決を受けて[PDF]、AV Watch）。

肝心の値下げ幅は時事通信によると、

前田晃伸会長は13日の記者会見で、地上波を含む衛星契約受信料（月額2170円）で値下げした場合に、「月300円を1年間下げることができるくらいの還元金額だ」と説明した。一方で、「（値下げが）恒久的か一過性かはコミット（確約）できない」と述べ、具体的な値下げ幅や方法は今後検討する意向を示した。

とのこと。。ただ受信料に関しては衛星放送を含めて一本化する案なども出ている模様。

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13日にバンダイナムコHD株が上昇、イーロン・マスクCEOのツイートが影響

著者: nagazou

2021年1月14日 12:00

13日にバンダイナムコホールディングスの株価が急上昇したのだが、原因はいまや世界トップの富豪であるイーロン・マスク氏だったそうだ。同氏がTwitterで突如、アイドルマスターシンデレラガールズのキャラクターの一人である輿水幸子（こしみずさちこ）の画像を、

Hey you … Yeah you Queen … You’re gonna make it!

というコメント共にアップ。Twitter界隈ではハッキングでもされたんじゃないかと話題になっていたようだが、どうもマスク氏はアイマスPとして輿水幸子を推していた模様（Togetter）。このことはBloombergにも掲載され、その分析によれば、これがきっかけで国外でもゲームやキャラクターの知名度が上がるかもしれないとしてバンナムの株価が急上昇したとのこと（Bloomberg、KAI-YOU、ねとらぼ）。

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ツクモがビデオカードに購入制限、ビットコイン高騰でマイニングブーム再燃か？

著者: nagazou

2021年1月13日 16:05

今年の頭にかけて暗号資産（仮想通貨）関連の価格が値上がりし続けていたこともあって、再びマイニングに注目が集まっているようだ。このためAKIBA PC Hotline!によると、アキバのPCショップでビデオカードのまとめ買いをする見慣れない感じの顧客が増えているそうだ。このため、ツクモeX.パソコン館とツクモパソコン本店では、ミドルクラス以上のビデオカードに関しては、購入を1組1枚までに制限しているという（AKIBA PC Hotline! ）。

現時点では購入数の制限をかけているのはツクモだけである模様。ただ仮想通貨関連の状況次第では、ほかのショップでも制限がかけられる可能性もある。その暗号資産では、ビットコインがここ数日は利益確定売りで続落しているものの、昨年11月ごろから考えると高値圏で推移している（コインテレグラフジャパン）。このためか、英国の金融行為監督機構（FCA）などは11日、暗号資産における投資に関連するリスクについて把握しておくべきだとする警告を発表した。暗号資産関連の投資の場合は、消費者が投資家保護制度で補償される可能性は低いとしている（英FCA（金融行為規制機構）、日経新聞）。

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KDDIが3キャリアで最安値とする新プラン「povo」を発表。月2480円で20GB

著者: nagazou

2021年1月13日 13:36

KDDIは1月12日、新料金プランである「povo」を発表した。ドコモのahamoやソフトバンクのSoftBank on LINEに対抗する料金プランとなる。データ容量の上限は先の両社と同じく20GBだが、価格については月額2480円と3キャリアの中で最安値に設定された（KDDI、ITmedia）。

先行する2社との違いは標準では無料通話分がないこと、夏までは4Gのみの対応となること、キャリアメールには対応していないなどの点がある。データ容量20GB超過した場合は、最大で1Mbpsの通信速度を利用できるという点はドコモとソフトバンクと同じとなっている。

通話は標準状態では通話料は30秒ごとに20円かかる仕様となっている。5分以内の通話料無料は、同社が「トッピング」と呼ぶオプションにより提供される。オプション名は「5分以内かけ放題」で、これを適用するとahamoなどと同じく2980円の価格設定となる。このほかのトッピングとしては、1GB分のデータ容量を追加できる「データ追加 1GB」（500円）、24時間だけデータ容量が使い放題になる「データ使い放題 24時間」（200円）、「通話かけ放題」（月額1500円）が提供される。

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中央競馬で史上最高配当を更新

著者: nagazou

2021年1月13日 07:03

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、中央競馬で史上最高配当が出たそうだ。

配当が出たのは「WIN5」というネット限定馬券で、日本中央競馬会が指定した5レースを全て的中させるもので、11日は的中は1票で、100円の1票が億8178万3190円になったそうだ。

競馬をやられる方は、最高いくら当てただろうか。

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イーロン・マスクが資産額1885億ドルで世界一の富豪に、ジェフ・ベゾスを上回る

著者: nagazou

2021年1月12日 13:32

Bloombergなどによれば、米電気自動車メーカー「テスラ」などの代表を務めるイーロン・マスク氏が、Amazonのジェフ・ベゾス氏を抜いて世界一の富豪の座に就いたそうだ。氏の資産は、2020年に同社の株価が700%も急騰したことで大幅に増加した。テスラの株価は7日の米株式市場で4％余り上昇し、マスク氏の純資産額は同日の午前10時15分に1885億ドル（約19兆6000億円）となった。これにより、これまで1位であったAmazonのジェフ・ベゾス氏の1870億ドル（約19兆4400億円）を15億ドル上回ったとしている。（Bloomberg、CNN、AFP）。

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JEPXの電力取引価格が高騰、契約によっては請求金額が前年同期比2倍以上になる可能性も

著者: nagazou

2021年1月12日 12:00

日本卸電力取引所（JEPX）で電力価格が高騰している。JEPXは電力の売買を行える国内唯一の卸電力取引市場。そこで取引される電力のスポット価格が、連続で高値を更新している（日本卸電力取引所）。

1月1日の全時間帯の平均単価は30.15円/kWhであったのに対し、2日には32.83円/kWh、3日は37.66/kWh、4日は48.52円/kWh、5日は62.41円/kWh、6日は79.38円/kWh、7日は89.82円/kWh、8日99.90円/kWhと6日連続で最高値を更新した。9日は91.69円/kWhとやや落ち着いたものの、11日には117.39円/kWh、12日と150.25円/kWhという過去最高値を更新する高騰ぶりを見せている（環境市場）。

JEPXが7日に出したリリースによれば、原因はLNG火力発電所が利用する液化天然ガスが不足していること、寒波で暖房用電力の需要も急増していることなどがあるという。またBloombergによれば、冬季の天候の影響で太陽光などの再生可能エネルギーの発電量が低いことなども影響しているのではないかとしている（Bloomberg）。

電力の需給状況を監視する電力広域的運営推進機関は6日、電力が不足している地域の管内の発電所に対して全力運転を要請しているほか、その他の地域のJEPX会員企業に関しても、余剰電力を市場に販売することを求めたとしている。

電力市場価格の高騰は、自然エネルギーを売りにしている電力会社にも影響を与えている。実質100％自然エネルギー由来の電気を供給している電力サービス「ハチドリ電力」は8日、調達価格そのまま料金に反映すると電気料金が2～3倍になる可能性があることから、今回の電力取引価格の異常高騰が収まるまでの期間は、ハチドリ電力が値上がり文を負担すると発表している（ハチドリ電力）。

またこうした電力取引価格の高騰に警告を出す意見も出ている。広告代理店勤務のケイジ氏はTwitterで、

電気代の市場価格高騰にともない、市場連動型プランの場合はマジやばい。下手するといつもの3倍以上の電気代になる可能性も十分ある状況。エルピオでんき、自然電力、おてらのでんき、ダイレクトパワー、ジニーエナジーあたりを契約してる人は要注意! すぐ確認した方がいいです。

とコメントしており、そのすぐ後には、

3倍じゃ収まらなさそうですね。明日の日中は通常の10倍超か。

として電気契約のプランの再確認が必要だと指摘している。

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総務省がスマホ乗り換え相談所を設立へ。中立の立場でキャリアや料金プラン提示

著者: nagazou

2021年1月5日 12:02

毎日新聞によると、総務省が今年の夏に「スマホ乗り換え相談所」なるサービスを始める計画があるという（毎日新聞）。

それによると、各社のサービスを比較して利用者に合わせたキャリアや料金プラン、機種変更などを中立的な立場で行うのだそうだ。この記事によれば、複数の保険会社の商品を扱う保険ショップのようなイメージであるとしている。今年の夏以降に全国で3か所以上に開設し、試験運用する予定であるようだ。運用自体は民間の中古端末取扱事業者や修理事業者、量販店などに委託する方針だそうだ。

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著者: nagazou

2020年12月28日 14:05

最近になって偽の五百円玉が増加しているようだ。自動販売機の機種によっては通用する可能性があるらしい。造幣局の鑑定結果によれば、新たに見つかった偽造五百円玉は平成二十四年の銘が打たれているほか、潜像と呼ばれる隠し文字が不鮮明であるなど細かい部分にしか違いがないようだ（イザ！）。

犯行者が2021年度の新五百円硬貨発行を前に、偽造硬貨の使用を急ぎ始めた結果、出回る量が増えたのではないかとしている。

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今年は年末のボーナスを支給しないGoDaddy、ソーシャルエンジニアリング攻撃対応訓練メールでボーナスに言及して批判される

著者: headless

2020年12月26日 19:11

ドメイン登録やホスティングサービスを提供するGoDaddyが従業員を対象に実施したソーシャルエンジニアリング攻撃対応訓練で、年末ボーナスを受け取るには申請が必要、といった趣旨の電子メールを送信したことが批判されている(The Copper Courierの記事、 12 Newsの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

GoDaddyはCOVID-19パンデミック下で記録的成長を遂げる一方、大規模な人員削減を発表している。今年はボーナスも支給しないと従業員に伝えていたそうだ。しかし、14日に従業員へ送られたフィッシング詐欺テストメールには、GoDaddyにとっては記録的な1年だったがパーティーを開くこともできないので650ドルのボーナスを支給すると記載。ボーナスを受け取るには地域別のリンク先で12月18日までに情報を入力する必要があると説明している。

しかし、リンクをクリックして情報を入力した500人ほどの従業員は、ボーナスではなくトレーニングを再受講する必要があるとの通知を受け取ることになる。

近年は従業員を対象にしたソーシャルエンジニアリング攻撃がサイバー攻撃の重要なベクターとなっており、GoDaddyも被害にあって顧客情報を流出させている。ソーシャルエンジニアリング攻撃対応訓練の重要度も増しているが、このような状況下でボーナス支給に言及する訓練用メールが気に障った従業員も多いようだ。

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賽銭の一円玉、手数料で神社には一円も入らない

著者: nagazou

2020年12月26日 08:02

とある神社関係者が賽銭関係で独り言をツイートしている。それによれば、銀行が硬貨の枚数によって入金手数料を取るようになったことで、お賽銭で一円玉が多いほど全部手数料として銀行に取られてしまい神社側には1円も入らないのだという。

別の神社による返信によれば、これまで手数料不要だった農協も手数料が必要になったそうだ。郵便局は手数料なしでも利用できるものの、集計終わるまで待たないといけないという問題があるという。結局時間には変えられないと言うことで、泣く泣く銀行や農協に依頼しているようだ。

なお、手数料に関しては、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の例では500枚までは無料。501枚から1000枚まで330円。1001枚から2000枚までは660円で、以降1000枚の幅で330円ずつ増える。1円玉でも500円玉でも同じだとしている（熊本日日新聞社）。対策案として吉澤準特さんが、縁起のいい賽銭金額を提示することで、一円玉の賽銭を増やさないように仕組み作りの提案をしている。

なお元銀行の方からも返信がされている。硬貨は機械で数えるものの、ゴミが付いていたり、紐で結んでいたり、テープのネバネバが残っていたりするとトラブルになるという手数料が必要になった背景とも取れることを話している。それによると年明けのお賽銭を数えるのには丸一日はかかっていたようだ。

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東京ディズニー、混雑時にチケット価格を値上げする制度を導入

著者: nagazou

2020年12月25日 14:03

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ228TS0S0A221C2000000
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/22/news145.html

土日祝日や繁忙期のチケット価格を通常より値上げして、混雑緩和と収益改善を図る狙いだという。同様の仕組みは既に大阪のUSJも導入しており、今後全国の遊園地に波及していくかもしれない。

情報元へのリンク

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは22日、東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーの入場チケットを変動価格制にすると発表した。2021年3月20日以降の入園チケットに適用されるという。この変動価格制では、土日や祝日、春休み、ゴールデンウイークといった混雑時にチケット価格が高くなる仕組み。価格の変動幅は1日の大人料金で8200円から8700円の間になるらしい。入園者数の繁忙期と閑散期の差を平準化することでるテーマパーク価値向上を目指すそうだ（オリエンタルランド[PDF]、日経新聞、ITmedia）。

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政府、統合型リゾート（IR）事業に関する基本方針を決定

著者: nagazou

2020年12月24日 14:04

コロナ禍の影響により、リゾート関連の需要に変化が生じている情勢ではあるが、政府は18日、カジノを含む統合型リゾート（IR）事業に関する基本方針を決定した。全国で最大3か所の設置区域を選び、2020年代後半の開業を目指す。基本方針によると、自治体から計画申請受付期間は2021年10月1日から2022年4月28日までとするとしている（特定複合観光施設区域整備推進本部、NHK、読売新聞）。

一方でIRに関しては22日に東京地方裁判所が、秋元司衆議院議員による汚職事件により有罪判決を言い渡している。こうしたことから基本方針の決定に1年の遅れが生じている。このため決められた基本方針では事業者との接触ルールの作成を義務づけているという。

基本方針が策定されたことにより自治体のIR誘致が本格化している。すでに大阪市・府や和歌山県、長崎市、横浜市などが誘致に向けて動き出している。ただし誘致に関しては賛否も多い。横浜市では反対する市民団体が、誘致の是非を問う住民投票条例を制定する請求書を市に提出したと報じられている（産経新聞、日高新報）。

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総務省、携帯電話ポータルサイト(暫定版)を公開

著者: nagazou

2020年12月23日 12:00

総務省が21日に「携帯電話ポータルサイト(暫定版)」というタイトルのWebサイトを公開した。更新情報によると現在は暫定版であるらしい。内容としては携帯電話の料金プランの見直しを示唆する内容で、

とくに冒頭では

実は、大手携帯会社4社のサービスを利用する方のうち、40％以上の方が月当たり20GB以上※の料金プランを契約していますが、実際に20GB以上を使っている方は約10％しかいないんです。

とあるように、大手キャリア利用者を強く念頭に置いた内容となっている。この内容自体は以前記事になった消費者庁の「⾃分に合った携帯料⾦プランになっていますか︖」という注意喚起文書の内容と重複した部分も多い。総務省のアクション・プランと消費者庁の文書をもとにWebサイトとして見やすく・分かりやすく再構成したものと思われる。

サイト内の記事の目次としては、

となっている。

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