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HTC、90Hzディスプレイ搭載のミッドレンジャー5Gスマートフォンを発表

HTCは13日、5G対応スマートフォンHTC Desire 21 pro 5Gを発表し、同日から公式オンラインストアでの予約注文受付を開始した(製品情報Android Policeの記事The Next Webの記事SlashGearの記事動画)。

日本などでは2018年のHTC U12+以来スマートフォン新製品がなく、スマートフォン事業から撤退などという誤報も飛び交ったHTCだが、本拠地台湾では毎年数機種の新製品を投入している。昨年9月には5GスマートフォンHTC U20 5Gを発売しており、HTC Desire 21 pro 5Gは同社の5Gスマートフォンとしては2機種目だ。

HTC Desire 21 pro 5Gはリフレッシュレート90Hzで6.7インチFHD+のパンチホールディスプレイ(1080×2400ピクセル、アスペクト比20:9)を搭載し、プロセッサーはSnapdragon 690 5G、RAM 8GB、内蔵ストレージ128GBといったスペックだ。OSはAndroid 10。リアカメラは48MP広角+8MP超広角+2MPマクロ+2MP深度のクアッドカメラ、フロントカメラは16MPとなっている。外部接続端子はUSB Type-Cで、NFCや指紋センサーも搭載する。

SIMはデュアルnano SIM・デュアル待ち受けに対応し、4G LTEはFDDバンド1/3/5/7/8/20/28、TDDバンド38/39/40/41に対応。5G NRはSAモードおよびNSAモードをサポートし、対応バンドはn1/n3/n7/n28/n41/n78となる。HTC U20 5GではSIMスロット1のみが5G対応だったが、本機種では特に記載がない。

本体サイズは167.1×78.1×9.4mm、重量は205g。バッテリー容量は5,000mAhで、Quick Charge 4+に対応する。カラーバリエーションはダークブルー(星辰藍)とライトパープル(幻境紫)の2種類で、ダークブルーは1月21日出荷、ライトパープルは2月4日出荷となっている。価格は12,990台湾ドル(約48,250円)だが、2月28日までに注文すれば11,990台湾ドルとなり、Bluetoothヘッドフォンが無料プレゼントされる。これまでの感じからして、台湾以外での発売は期待薄だ。

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iPhone SEを製造するWistronのインド・ナラサプラ工場で破壊行為が発生

headless 曰く、

インド・カルナタカ州コラールのナラサプラ工業地域にあるWistronの工場で12日早朝、破壊行為が発生したそうだ(The Indian Expressの記事Times of Indiaの記事DIGITIMESの記事The Economic Timesの記事)。

インドメディアの報道によると、約束通りの給料が支払われないことに不満を募らせた労働者が夜勤明けに破壊行為を働いたという。州労働相はこれについて、Wistronは請負業者に給料を渡したが、請負業者から労働者への支払いが遅れていると聞いたと述べている。一方、DIGITIMESによると、Wistronは常に法律に従っており、破壊行為は外部の人間が侵入して妨害を行ったものだと述べているとのこと。

今回の破壊行為で100人以上が拘束されており、Wistronの損害額は43億7,000万ルピーにおよぶという。ナラサプラのWistron工場はiPhone SEを製造しており、騒ぎに乗じて数千台が盗まれたとも報じられている。AppleはWistronの労働者の扱いに契約違反行為がなかったかどうかについて、調査を開始したとのことだ。

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iPhoneの同梱品、次になくなるのは?

AppleがiPhone 12 購入者を対象に実施しているアンケート調査で、iPhoneの同梱品を使っているかどうかという設問があるそうだ(9to5Macの記事Softpediaの記事SlashGearの記事)。

リストアップされているのは、USB-C - Lightningケーブルのほか、(製品情報には同梱品として記載のない)Appleのステッカー・SIMイジェクトツール・簡単な説明書の合計4点。AppleはiPhone 12シリーズ発表に合わせ、iPhone全モデルで電源アダプタとイヤフォンの同梱をやめているが、iPhone 12発表の3か月ほど前に実施したアンケートでは電源アダプタを使用しているかどうかという設問があった。そのため、AppleがUSB-C - Lightningケーブルの同梱中止を計画しているという見方もあるようだ。

また、今回のアンケートにはFace IDに満足しているかどうかという設問もあるという。Face IDはマスク着用時に使用できないこともあり、Touch ID復活のうわさも出ている。不満点を回答するオプションでマスクに言及したものはないが、「顔が認識されない」「Touch IDの方が好み」といったものがある。

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Apple、iPhone 11のタッチの問題に対応するディスプレイ交換プログラム

headless 曰く、

Appleは4日、iPhone 11のタッチの問題に対応するディスプレイモジュール無償交換プログラムを開始した(AppleのサポートページMac Rumorsの記事9to5Macの記事The Vergeの記事)。

この問題はディスプレイモジュールの不具合によりタッチスクリーンが反応しなくなるというもので、2019年11月から2020年5月の間に製造されたiPhone 11で問題が確認されているという。この問題が発生している場合、Appleのサポートページでデバイスのシリアル番号を入力すればプログラムの対象かどうか確認できる。

修理サービスを受けるには、Apple正規サービスプロバイダまたはApple Store直営店で手続きすればいい。Appleは実機検査でプログラムの適用対象かどうかを確認後、修理サービスを行う。なお、修理に出す前にはiPhoneをバックアップしておく必要がある。

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ドコモ、月額2980円でデータ容量20GBの新料金プラン「ahamo」を発表

au(KDDI)、ソフトバンクの2社よりも安価になるとの噂のあったNTTドコモの新料金プランが3日、発表された。プラン名称は「ahamo(アハモ)」で、月間データ容量20GBを月額2,980円(税抜)で利用できるのが特徴。サービスの開始時期は2021年3月からとなっている(NTTドコモ先行キャンペーンサイトケータイ WatchITmedia)。

月間のデータ容量20GB超過した場合も、最大で1Mbpsの通信速度を利用できる上、速度が必要な場合は1GBあたり500円(税抜)で、月間データ容量を増加させることもできる。通話に関しても1回あたり5分以内の国内通話無料が付属しており、さらに月額1,000円(税抜)で国内通話がかけ放題となるオプションも用意されている。対応ネットワークに関しては4Gおよび5G。

今回、ahamoは受付に関しては実店舗ではなく、オンラインでのみ行うという。解約金や事務手数料もなしとなっている。ahamoでは、新規契約事務手数料やMNP転出手数料といった条件をできるだけ廃止したコンセプトを採用している。店頭でのサポートコストや頭金問題のような課題のある実店舗では、シンプルな料金プランが実現できない可能性があるためだと思われる。このほかの注意点としては、回線契約は20歳以上であることが求められる。親が回線契約し、子どもが実利用することは可能。

ドコモは今後、「Premier」「New」「Economy」の3つのコンセプトで新たな料金プランを展開していくという。今回のahamoはコスパ重視の料金プランとなる「New」に分類されているという。残りの既存の料金プランが元となる「Premier」やMVNO各社と連携する小容量・低価格の「Economy」に関しては、今後展開していくとしている。

tori_sanpo 曰く、

20GB/月で\2980
超過後は1Mbpsで容量追加は\500/1GB

情報元へのリンク

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イタリア当局、iPhoneの防水機能に関する宣伝と製品保証についてAppleに1,000万ユーロの制裁金

headless 曰く、

イタリアの競争・市場保護委員会(AGCM)は11月30日、iPhoneの防水機能に関する宣伝と製品保証で不公正なビジネス習慣があったとしてAppleに合計1,000万ユーロの制裁金支払いなどを命じた(プレスリリース9to5Macの記事Mac Rumorsの記事)。

対象となるのはiPhone 8/8 Plus/XR/XS/XS Max/11/11 Pro/11 Pro Maxの各モデル。AGCMはAppleが a)防水機能を大きく宣伝しながら、防水性能が特定の条件下でテストされたもので実際の使用状況を想定したものではないことや、液体による故障が製品保証の対象外になることを小さい字で記載していること、b)液体による故障を製品保証の対象外にすることで製品保証に関する法律や消費者保護法に違反したこと、という2点が不公正なビジネス習慣にあたると判断している。

AGCMではApple Distribution InternationalとApple Italia Srl に対し、計1,000万ユーロの制裁金支払いのほか、Appleのイタリア版WebサイトのiPhoneのページに「Informazioni a tutela del consumatore(消費者保護に関する情報)」として本件に関する文書(PDF)へリンクするよう命じた。なお、制裁金額はa)b)それぞれ500万ユーロとなっている。

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キャリアのスマートフォンの修理見積もり、修理しない場合でも元のまま戻ってくるとは限らない

スマートフォンを電池の交換のために、オンライン手続きを経てキャリアに送ったところ、破壊されたまま帰ってきたというブログ記事が話題になっているようだ。預けた段階では電源投入が可能な状態だったが、キャリアからそのほかの修理箇所が発生したとの連絡を受け、修理の見積代金が高かったことから修理無しで返却してもらったという。しかし、戻ってきたスマートフォンは電源投入はできない状態になっていたそうだ(信じて預けたスマホちゃんがぶっ壊れて帰って来た話)。

ブログ主がドコモの窓口に問い合わせたところ、以下のような返答があったそうだ。
  • お預かりした端末は、修理箇所のチェックの為に一度基盤を開けたりした
  • その上で見積もりを出したが、お客様から修理不可の回答を貰ったので『出来る限り』元に戻して返却した
  • 預かった状態でお返しする事を約束していないので、返却された端末が余計壊れていても、責任を取りません

ブログ主は規約に諸注意は書かれていたんだろうと理解はしつつも

『預かった状態でお返しする事を約束していない』が『場合によっては預けた状態よりも壊れて返って来る』状況を含むのであれば、そこはもうちょっと強調して欲しい

という要望を書いている。

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iPhone 12 Miniでケースとスクリーンプロテクターを使用した場合にロック画面でタッチ操作への反応が鈍くなる問題

headless 曰く、

iPhone 12 Miniのロック画面でタッチ操作への反応が鈍いという問題が多数報告されているようだ(Mac Rumorsの記事Mac RumorsフォーラムのスレッドApple CommunityのスレッドSoftpediaの記事)。

この問題はiPhone 12 Miniをケースに入れ、かつスクリーンプロテクターを貼った状態で発生し、ロック画面上のカメラや懐中電灯ボタンなどの長押し操作が非常に軽く押さない限り反応せず、スワイプ操作も失敗することがあるという。

ロック画面の解除後は問題が解消するとのことで、ソフトウェア的な問題のようにもみえるが、本体やカメラの金属部分に手が触れている場合や充電器を接続している場合に問題は発生しないという報告もみられる。

一方、他のモデルでも発生しているという報告や、ケースに入れてスクリーンプロテクターを貼ったiPhone 12 Miniで発生しないという報告も出るなど原因ははっきりしておらず、Appleの公式見解が待たれる。

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総務省でスマートフォンにマイナンバー機能を搭載するための議論始まる

スマートフォンにマイナンバー機能を搭載するための有識者会議が10日から総務省でスタートした(NHKテレ東NEWSITmedia)。

総務省の武田大臣は冒頭で、「マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載についてご議論いただき、実現に向けた方向性を得たいと考えております」と話した。マイナンバーカードには「署名用電子証明書」および「利用者証明用電子証明書」という二つの電子証明書が含まれており、有識者会議ではこの機能をスマートフォンに搭載するための仕組みなどを議論していく。

会議は一部を除いて非公開で行われた。NHKによると出席者から、「端末の機種変更などの際に必要な、セキュリティー確保のための手続きは、より簡単にすべきだ」といった意見が出たとしている。またテレ東NEWSによれば、AndroidとiPhoneのいずれの端末でも搭載できるような方策についても議論されるとしている。次の通常国会で法改正を行い、2022年度中の機能搭載を目指すとしている。

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RFC違反のキャリアメールアドレスという負の遺産、iOS 14で再び顕在化

あるAnonymous Coward 曰く、

NTTドコモは4日、RFC違反のメールアドレスを利用している場合にiOS 14でメールを送信できない事象に対処するためのプロファイルを公開した(iOS14アップデート後、メール送信不可となる事象に関して)。

NTTドコモによると、アドレス内に2連続のドット「..」が含まれていたり、アットマーク前にドット「.@」が含まれているアドレスをiOS 14以降のメールアプリに設定すると、ドコモメールを送信することができなくなるとして、対象者にはSMSを通じてアドレスの変更またはプロファイルの更新を呼び掛けている。プロファイルを更新することで、アットマークの左側がクオートで囲まれ、RFC 5321 / RFC 5322 準拠の quoted-string 形式に変わるようだ。

こうしたRFC違反のアドレスはしばしばトラブルを引き起こすことから技術者からは批判の的となっていたが、日本のキャリアメールにおいては絵文字文化や迷惑メール対策として長らく容認・推奨されていた。

docomoでは2009年4月以降、RFC違反のアドレスは新規取得できなくなっていたが、すでに取得済みのものは継続利用できるため、システム側で互換性に配慮しなければいけない負の遺産となっている(ドコモ、メールアドレスの仕様を修正)。

なお、現在KDDIからの発表はないが、auメールでも同様の事象が発生していたとの情報もある。auでは2006年6月から2009年9月までRFC違反のアドレスが取得できるようになっていた(auのEメールアドレスが相互接続性を保障できないルールに変更?)。

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英政府、他社ネットワークで使用できないようロックした携帯電話の販売をキャリアに禁止へ

headless 曰く、

英通信規制当局Ofcomは10月27日、携帯電話キャリアが他社のネットワークで使用できないよう携帯電話をロックして販売することを2021年12月以降禁止すると発表した(ニュースリリースBBC Newsの記事The Registerの記事The Vergeの記事)。

英国の大手キャリアではO2やSky、Three、Virgin Mobileが既に端末をロックせずに販売しているが、BT/EEやVodafone、Tesco Mobileなどは現在もロックした端末を販売している。ロックされた端末を他社ネットワークで使用するにはロック解除の手続きが必要となり、10ポンド程度の費用がかかる。しかし、ロック解除コードを受け取るのに時間がかかることや、コードが機能しないこともあるほか、ロックされていることを知らずにキャリアを変更してしまい、端末が使用できなくなることもあるという。

Ofcomでは欧州電子通信コード(EU指令)を施行するため、ユーザーがブロードバンドプロバイダーや携帯電話キャリアを容易に変更できるようにするルール変更を提案し、昨年12月から今年3月まで意見募集を実施(PDF)しており、今回の発表はこれに沿ったものとなる。EUを離脱した英国は年内に移行期間を終える計画だが、欧州電子通信コードの施行期限が2020年12月21日であることから、英国政府は施行する意思を示している(英国政府のガイダンス)。

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携帯電話、どの向きでポケットに入れてる?

headless 曰く、

携帯電話をどの向きでポケットに入れるか、という少し変わった質問のWeb投票をAndroid Policeが実施している(Android Policeの記事)。

自分では特に意識していなかったが、スマートフォンを手に取った時にはいったん画面を見るので、そのままポケットに入れれば本体は上下さかさま(下向き)になる。ポケットに入れる手の向きを考えると画面は体の側(内向き)になるのが自然と思われる。別の向きでポケットに入れても、あとでポケットから取り出して使い、再び入れる時はこの向きになるだろう。しかし、Android PoliceのStephen Schenk氏がポケットに入れる前にわざわざ向きを変え、上向きに入れると言ったことで編集部内で議論が盛り上がり、投票のお題に決まったそうだ。

選択肢は以下の8つ。

  • 本体下向き・画面内向き
  • 本体下向き・画面外向き
  • 本体上向き・画面内向き
  • 本体上向き・画面外向き
  • 本体横向き・画面内向き
  • 本体横向き・画面外向き
  • ポケットは使わない
  • その他

タレコミ時点では6,683票が投じられ、本体下向き・画面内向きが78%(5,189票)とやはり圧倒的だ。これに本体上向き・画面内向き(9%、626票)と本体下向き・画面外向き(8%、535票)が続く。本体上向き・画面外向きは2%(143票)で、合計では下向きが86%、上向きが12%になる。ポケットを使わない人やその他を選んだ人もそれぞれ1%おり、横向きはそれぞれ0%で合計でも1%には届かない。Android Policeが以前実施した携帯電話を入れるポケットに関するWeb投票よりも偏りが多い結果となっている。

記事でも指摘されているが、ポケットに入れた状態でヘッドフォンジャックを使うなどの理由で向きが決まることもあるだろう。スラドの皆さんはどの向きでポケットに入れているだろうか。

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総務省が携帯料金値下げのための行動計画を公表。合わせてソフトバンクとauが新料金プランを提示へ

nagazou 曰く、

総務省は27日、菅義偉首相が公約している携帯電話料金の引き下げに向けたアクション・プランを発表した。「分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現」、「事業者間の公正な競争の促進」、「事業者間の乗り換えの円滑化」の3項目が柱となっている(総務省モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン[PDF]iPhone Mania)。

ソフトバンクとKDDIは28日、先のアクション・プランに合わせて新たな料金プランを発表した。いずれもワイモバイルおよびUQ mobileのサブブランドで提供され、両社ともに月のデータ容量が20GBがベースとなっている(Bloomberg)。

ワイモバイルの新料金プランは「シンプル20」という名称で、月額料金は4,480円で1か月間のデータ容量20GB、10分以内の国内通話が無料という内容。2020年12月下旬から提供予定となっている。月間のデータ容量を超過した時の通信速度は最大1Mbps。また、来春をめどにMNP転出手数料を完全撤廃する方針も発表している。またMy SoftBankとMy Y!mobileでのMNP対応をこれまでの9時から20時から24時間体制にするとしている(ソフトバンク)。

一方のUQ mobileの新料金プランは「スマホプランV」という名称。2021年2月以降に提供予定で、こちらも1か月間の通信量20GBで料金は3980円。月間のデータ容量を超過した時の通信速度はソフトバンクと同様に最大1Mbpsとなっている。加えて、月間の通話料金が最大60分間定額になる「通話パック (60分/月)」が月500円で提供される(KDDI)。

ソフトバンクは「分かりやすく納得感のある料金・サービスの提供に向けて、通信料金の低廉化」auは「国際的に比較しても遜色のない料金水準」といった文面がリリース内に含まれており、総務省のアクション・プランに沿った新プランであることが示されている。しかし、オプション料金やプラン内容を合わせて見る限りは、両社ほぼ横並びの内容となっており、政府や総務省が意図した事業者間の公正な競争の促進にはつながっているかは微妙。

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外見の似たiPhone 12とiPhone 12 Pro、中身もよく似ていた

headless 曰く、

外見上はリアカメラと本体仕上げぐらいしか違わないiPhone 12とiPhone 12 Proだが、iFixitの分解リポートによると内部的にもそっくりなデザインになっているそうだ(iPhone 12 and 12 Pro TeardownMashableの記事The Vergeの記事動画)。

iPhone 12とiPhone 12 Proの外寸は同じだが、筐体素材はiPhone 12がアルミニウム、iPhone 12 Proがステンレススチールと異なり、重量はiPhone 12 Proが25g重い。また、背面ガラスはiPhone 12が光沢仕上げなのに対し、iPhone 12 Proはマット仕上げになっている。内蔵ストレージが同容量のモデルでは価格差も税別16,000円と小さい。

リアカメラはiPhone 12がデュアルカメラ(広角・超広角)で、iPhone 12 Proはトリプルカメラ(広角・超広角・望遠)+LiDARとなっている。今回iFixitでは2機種の分解リポートを1本の記事にまとめているが、内部で見た目が大きく異なるのはカメラモジュール部分のみだったようだ。iPhone 12はカメラモジュールが小さい分、スペーサーが大きくなっている。記事では2台を並べて分解する様子を撮影した写真もみられるが、一方の部品のみを撮影した写真も多い。ロジックボードは一部シリアルナンバーが異なる程度で、ほぼ同じものだったという。RAMはiPhone 12が4GB、iPhone 12 Proが6GBを搭載することが確認されている。

AppleのiPhoneモデル比較ページによるとディスプレイユニットはほぼ同スペックだが、HDRの最大輝度が1,200ニトと共通なのに対し、標準の最大輝度はiPhone 12が625ニト、iPhone 12 Proが800ニトと異なる。ただし、iFixitによれば相互に入れ替えても動作したという。このほか、Taptic Engineやバッテリーも相互に入れ替えて動作したとのこと。バッテリーはiPhone X以降複数のモデルで使われていたL字型のものではなく、普通の形状だ。容量は2機種とも10.78Whで、iPhone 11(11.91Wh)やiPhone 11 Pro(11.67Wh)よりも小さい。それでもバッテリー使用時間が大差ないのは5nmプロセスのA14 Bionicチップによる省電力化が大きいとiFixitはみる。

修理しやすさスコアは10点満点中6点で、iPhone 8以降全モデル共通のスコアだ。高評価ポイントはディスプレイとバッテリーの交換を優先した設計になっている点と、多くの重要なコンポーネントがモジュラー化されて交換しやすくなっている点が挙げられている。一方、必要なドライバーの種類が多い点と、防水強化で修理が複雑になる一方で難しい浸水修理が必要になる可能性が低くなる点を中評価ポイント、リアガラスが破損した場合には筐体ごと交換する必要がある点を低評価ポイントとしている。

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3大キャリア曰くiPhone 12利用には5Gプランへの契約変更が必要。実際にはau以外はほぼ動く

23日に発売されたiPhone 12とiPhone 12 Pro。5G対応が売りの一つだが、ITmediaで大手キャリア3社に5G契約は必須なのかを問い合わせたという。結論としては各社ともに何らかの5Gプランへの契約変更が必要だとしている。ドコモとauは5G契約への変更手続きが必要、ソフトバンクの場合は、月額1000円の5G基本料を支払う5G基本料もしくは5Gサービス利用料への加入が必要だとしている。11月発売予定のiPhone 12 miniとiPhone 12 Pro Maxに関しても同様だとしている(ITmedia)。

しかし、実際にSIMフリー版のiPhone 12に4G契約のSIMを差し込んだらどうなるのか。ASCIIが実際の4GのSIMを使って3大キャリアや楽天モバイル、各社サブキャリア、MVNOなどのSIMを用意してテストしている。結論としてはau以外はほぼ動くようだ(ASCII.jp)。

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総務省がキャリア間の乗り換え促進へ。eSIM普及やキャリアメール転送など競争促す施策を推進

総務省が各キャリアの競争を促し、携帯電話料金の引き下げを促すために「eSIM」の普及を進める方針であるという(NHK日経新聞)。

eSIMはスマートフォン側にSIMカードの機能が内蔵されており、契約者のデータを書き換えるだけでキャリアを切り替えられる。総務省は従来のSIMカードの場合、ショップでの店頭手続きをはじめとする煩雑な手続きが必要なことが、キャリアの乗り換えにつながらないのではないかとみているようだ。

また乗り換えの障害となっているキャリアメールの扱いに関しても、移動前のキャリアが元のメールを残したまま移転先に転送するような仕組みを整備することを求めるとしている。キャリアによる過剰な囲い込みを防ぎ、利用者の選択肢を広げる目的があるという。

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英政府、自動車運転中の携帯電話手持ち操作を全面禁止にする計画

英運輸省は17日、自動車運転中に携帯電話を手で持って操作することを全面的に禁止する計画を発表し、意見募集を開始した(ニュースリリースThe Guardianの記事)。

英国では自動車運転中に携帯電話を手に持って操作することが一部禁じられているが、対象は通話やテキストメッセージなどの「interactive communication」機能に限定されている。そのため、interactive communicationに相当しない写真撮影やアプリの使用は禁止の対象外となる。極端な話としては携帯電話を手に持ってゲームをプレイしながら運転しても違法ではなかったという。

今回の提案はリーズ大学がドライバー51人を対象に実施した調査の結果を受けたものだ。ドライバーは調査期間中に携帯電話を計662回操作しているが、完全にハンズフリーだったのは38回に過ぎなかったという。手持ちによる携帯電話操作を全面禁止することで、法律の抜け穴をふさぐのが狙いだ。

法律が改正されれば警察の権限も強化され、ドライバーが運転中に携帯電話を手持ち操作している様子が確認されれば即時の取り締まりが可能になる。違反者に対しては減点6点および600ポンドの反則金が科せられる。

ただし、携帯電話が決済手段に使われる場面が増加していることから、ドライブスルーなどで非接触決済を行う場合は免除する計画だ。免除の対象になるのは一時停止した状態で非接触決済を実行し、すぐに商品やサービスが提供される場合に限られる。

なお、ハンズフリーでの利用を含めて運転中の携帯電話操作を全面的に禁止することも検討されたが、今回は見送られたとのことだ。

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Apple、5Gに対応するiPhone 12/12 Proを発表

headless 曰く、

Appleは日本時間14日、5Gに対応するiPhone 12シリーズ2機種とiPhone 12 Proシリーズ2機種を発表した(iPhone 12製品情報iPhone 12 Pro製品情報iPhone 12プレスリリース英語版iPhone 12プレスリリース英語版)。

ラインナップは5.4インチディスプレイ(2,340×1,080ピクセル)の「iPhone 12 mini」、6.1インチディスプレイ(2,532×1,170ピクセル)の「iPhone 12」と「iPhone 12 Pro」、6.7インチディスプレイ(2,778×1,284ピクセル)の「iPhone 12 Pro Max」の4機種。いずれもA14 Bionicチップを搭載し、OSはiOS 14、本体コネクターはLightningコネクターとなる。また、マグネットでワイヤレス充電アタッチメントを適切な位置に固定するMagSafeに対応するほか、フロントガラスには従来の4倍の耐落下性能を実現するというCeramic Shieldを採用している。

iPhone 12/12 miniのリアカメラはデュアル12MPカメラ(広角・超広角)、iPhone 12 Pro/12 Pro maxのリアカメラはトリプルカメラのPro 12MPカメラシステム(広角・超広角・望遠)となっており、iPhone 12 Proは2倍光学ズーム、iPhone 12 Pro Maxは2.5倍光学ズームに対応する。フロントカメラ(TrueDepthカメラ)はいずれも12MPカメラとなっている。

本体はiPhone 5sまでのような角ばったエッジを採用しており、サイズはiPhone 12 miniが64.2mm×131.5mm×7.4mm(133g)、iPhone 12 Pro Maxが78.1mm×160.8mm×7.4mm(226g)。iPhone 12/12Proは同サイズで71.5mm×146.7mm×7.4mmだが、重量はiPhone 12の162gに対し、iPhone 12 Proは187gとなる。iPhone 12/12 miniのカラーバリエーションはブラック/ホワイト/レッド/グリーン/ブルーで、ストレージサイズは64GB/128GB/256GB、iPhone 12 Pro/12 Pro Maxのカラーバリエーションはシルバー/グラファイト/ゴールド/パシフィックブルーで、ストレージサイズは128GB/256GB/512GBとなっている。

価格はいずれも税別で、iPhone 12 miniが74,800円から、iPhone 12が85,800円から、iPhone 12 Proが106,800円から、iPhone 12 Pro Maxが117,800円から。iPhone 12とiPhone 12 Proは10月16日予約注文開始で10月23日発売、iPhone 12 miniとiPhone 12 Pro Maxが11月6日予約注文開始で11月13日発売となる。新モデル発表に伴ってiPhone 11 Pro/11 Pro Maxがラインナップから消え、iPhone 11/XRは値下げされている。

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日本には偽装された国際電話番号からの着信を防ぐ仕組みが存在しない

「+83」「+422」といった実在しない国番号からの詐欺電話の着信が増えているそうだ。この電話に出た場合、その内容は中国語で自動音声が流れるという。仮に折り返してもつながらないようだ(共同通信東京新聞日テレNEWS24)。

ターゲットは日本に住む中国人では無いかとされ、内容的には個人情報が漏れているとと伝える内容であったり、公安局関係者を名乗る人物からあなたは事件にの中心になっている。潔白を証明するためにお金を振り込みなさいといった形で脅してくるという。実際に約400万円もの現金を振り込んでしまった女性もいるとされる。

迷惑電話対策アプリの開発企業によれば、10月にはこうした詐欺電話の着信数が1日当たり9月より10%増えたそうだ。しかし共同通信によると、日本では偽装された国際電話番号からの着信を防ぐ仕組みが用意されていないという。同社が携帯電話キャリアや総務省に問い合わせた結果分かったとしている。

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NTTとドコモの子会社化とNTTコムの移管、副産物としてドコモにサブブランドが誕生する可能性

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、NTTがドコモを完全子会社化することを発表したが、ドコモの社長に関しても2020年12月に現在の吉澤和弘氏から井伊基之氏に変わることになるという。ITmediaの記事では、こうした環境の変化により、ドコモがKDDIのUQ mobileやソフトバンクのY!mobileのようにサブブランドを出すのではないか、という推測を立てているようだ(ITmedia)。

その根拠となっているのが、29日の発表にあったNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアなどのグループ企業のドコモへの移管という話(ITmedia)。NTTコミュニケーションズには、MVNOの「OCN モバイル ONE」が存在している。これがまるごとドコモに移管すれば、サブブランドが自動的にできあがると言うことになる。

この記事によれば、ドコモの吉澤社長はサブブランドを作らない方針を貫いてきたという。しかし12月には社長が交代することになるため、ドコモのサブブランドを持たないという方針が変わる可能性があるのではないかとしている。

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