スクリーンセーバー、使ってる？必要？どうして？

2021年1月24日 19:28

先日のM1 Macがスクリーンセーバーの誤動作で操作不能になるというストーリーで思ったのだが、スクリーンセーバー自体は今でも必要なものだろうか。

Macではアクセスしやすい位置に設定項目が存在するが、Windows 10では積極的に使うという感じでもなく、「設定」のあまり目立たない場所にクラシックコントロールパネルへのリンクが置かれている。先日のストーリーでは有機ELだと必要になるかもしれないといったコメントもみられるが、CRTのように画面が明るくなるまで時間がかかるということもないので、単に画面オフで十分な気もする。

スラドの皆さんは現在もスクリーンセーバーを使っているだろうか。使っている方はどのようなスクリーンセーバーを使っているのだろう。必要があって使っているのか、それとも好みの問題なのかなどもコメントしてほしい。

Xbox Live Goldの大幅値上げを発表したMicrosoft、その日のうちに撤回

スラド

著者: headless

2021年1月24日 17:35

Microsoftは22日、メンバーシップサービス Xbox Live Goldの大幅値上げを発表したのだが、強い反発を受けて同日中に撤回することになった(Xbox Wireの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

Microsoftは当初、サービスの価格を定期的に見直しているが多くの市場で何年もXbox Live Goldの価格を変更していないと説明し、1か月10.99ドル(+1ドル)・3か月29.99ドル(+5ドル)・6か月59.99ドル(+20ドル)または各市場での同等額とする新価格を発表した。6か月の新価格は小売店が販売する12か月メンバーシップの価格と同額になる。既存のオンラインメンバーについては、12か月または6か月の場合は継続する限り変更なし、1か月または3か月メンバーには変更を適用すると説明していた。

しかしそれから14時間52分後、Microsoftは価格改定を全面的に撤回することになる。これについてMicrosoftは、友達同士をつなぎ、ゲームを一緒にプレイできるようにするというXbox Live Goldの機能はゲーミングに欠かせない要素であり、この機能を日々必要とするユーザーの期待に応えられなかったと説明する。価格改定の撤回に加え、Xbox Live Goldメンバーでなくても基本プレイ無料ゲームをXbox上でプレイできるようにする計画も同時に発表した。

男女マークが描かれた女子トイレを誤って利用した男性に無罪判決

スラド

著者: headless

2021年1月24日 15:42

あるAnonymous Coward 曰く、

静岡地裁は20日、浜松市の浜松科学館「みらいーら」で、男女マークが描かれた女子トイレに正当な理由がないのに侵入したとして建造物侵入の罪に問われた同市の男性に無罪判決を下した(NHKニュースの記事、日テレNEWS24の記事、静岡新聞の記事)。

このトイレは女子トイレだが、「男性スタッフが入る可能性がある」という注意書きと共に男女のマークが描かれていたという。検察側は男性が注意書きに気づかなかったのは不自然と指摘したが、弁護側は急な腹痛で排便目的で入館しかなりの早足で歩いていたという目撃証言を踏まえ、注意力が低下していた可能性があると反論した。裁判官は判決で、このマークを従業員使用の断り書きと見るのは困難で「男女共用以外の意味を想起するのは容易ではない」と述べ、全面無罪となった。

Twitter情報によれば、問題となった従業員用を示す男女マークはこのようなものだったとのことで、タレコミ子としては誤解しても当然のように感じる。科学館側は判決を受け、注意書きから男女マークを削除したとのことだが、事前に気づかないものなのだろうか。

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Mozilla、有料で拡張機能を宣伝可能にする「Promoted Add-ons」プログラムの計画を取りやめ

スラド

著者: headless

2021年1月24日 13:45

Mozillaは21日、昨年パイロットプログラムを実施した「Promoted Add-ons」プログラムを本格導入しないと発表した(Mozilla Add-ons Blogの記事、 Ghacksの記事)。

Promoted Add-onsは拡張機能の開発者が手数料を支払って「おすすめ拡張機能」プログラムと同様の審査を受けるというもので、おすすめ拡張機能とは異なる「認証済み拡張機能」として「Verified」バッジが表示される。追加料金を支払えば、認証済みとなった拡張機能をAMOホームページの「Sponsored extensions」セクションに表示することも可能だ。おすすめ拡張機能の対象拡大はコスト面で困難だが、有料でもプログラムに参加したい開発者に門戸を開くものとして導入が計画されていた。

しかし、無料で実施したパイロットプログラムの結果、開発者向けの有料サービスとして意味あるものにはならないと判断したとのこと。Mozillaでは今月中にVerifiedバッジを無効化し、AMOホームページのSponsored extensionセクションを削除すると説明しているが、既に両方とも表示されなくなっているようだ。AMOの拡張機能検索画面で「Verified」バッジを指定して検索することは可能だが、検索結果は0件となる。

Google、オーストラリアでのサービス提供を取りやめると脅して法案修正を求める

スラド

著者: headless

2021年1月24日 11:52

Googleは22日、オーストラリアの「News media bargaining code」法案が修正されずに成立するならオーストラリアでのサービス提供を取りやめる可能性に言及した(The Keywordの記事、豪首相記者会見トランスクリプト、 The Next Webの記事、 Android Policeの記事)。

この法案はニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉要求を受けるようデジタルメディアプラットフォームに義務付け、交渉がまとまらなければ独立の仲裁人が裁定を下すことが盛り込まれている。当初の対象となるGoogleとFacebookは反発しており、Googleはオーストラリアで特定のニュースパブリッシャーを検索結果から除外する実験を実施する一方で、公正で現実的な法制にするよう働きかけている。

オーストラリアでのサービス中止に言及したのはGoogleのオーストラリア・ニュージーランド担当VPメル・シルバ氏。シルバ氏は豪上院経済法制委員会の公聴会に出席し、法案に対するGoogleの主張を展開した。

シルバ氏は法案の修正すべき点として、リンクやスニペットの掲載料金を支払うのではなく、GoogleのライセンスプログラムNews Showcaseを通じてパブリッシャーが利益を得られるようにすること、パブリッシャー側に立った仲裁モデルではなく、商業的な仲裁モデルにより公平な仲裁が行われるようにすること、パブリッシャーへの通知が義務付けられるアルゴリズム変更等について、重要な変更のみの通知にすること、の3点を挙げている。

これらの修正が行われなければオーストラリアでのサービス中止もやむを得ないとシルバ氏は述べている。オーストラリアのスコット・モリソン首相はこれに対し、オーストラリアでは議会が法律を作り政府が執行すると述べ、脅しには屈しない姿勢を記者会見で示した。

Brave 1.19、分散型WebプロトコルIPFSをネイティブサポート

スラド

著者: headless

2021年1月24日 09:59

BraveとProtocol Labsは19日、分散型WebプロトコルIPFS(InterPlanetary File System)のネイティブサポートが同日リリースのBrave 1.19に搭載されたことを発表した(Braveのブログ記事[1]、 [2]、 IPFSのブログ記事、 Ghacksの記事、 The Registerの記事)。

IPFSはProtocol Labsが開発を進めるピアツーピアのハイパーメディアプロトコルで、コンテンツ識別子(CID)を含むipfs:スキームまたはipns:スキームのURIでアクセスする。Braveブラウザーの月間アクティブユーザー(MAU)は2,400万人に達しているとのことで、メジャーブラウザーがIPFSをネイティブサポートするのはBraveが初だという。

アクセス方法としてはIPFSパブリックゲートウェイを通じてアクセスする方法と、ローカルIPFSノードとしてアクセスする方法があり、BraveのデフォルトでIPFSのURIにアクセスするとパブリックゲートウェイにリダイレクトされる。たとえばWikipedia英語版「Vincent van Gogh」のIPFSミラー「ipfs://bafybeiemxf5abjwjbikoz4mc3a3dla6ual3jsgpdr4cjr3oz3evfyavhwq/wiki/Vincent_van_Gogh.html」にアクセスすると、「https://bafybeiemxf5abjwjbikoz4mc3a3dla6ual3jsgpdr4cjr3oz3evfyavhwq.ipfs.dweb.link/wiki/Vincent_van_Gogh.html」にリダイレクトされる。後者はIPFSをサポートしないブラウザーでもアクセス可能だ。

ここで表示される通知バーの「IPFSを有効にする」をクリックすればIPFSノードがインストールされ、ローカルIPFSノードとしてIPFS URIにアクセスできるようになる。ローカルIPFSノードになると、他のピアからリクエストがあった場合にホストとしても機能するようになる。ノードの状態は「brave://ipfs」で確認でき、ノードを停止することも可能だが、アンインストールするオプションは用意されていないようだ。ノードを無効化するにはBraveの設定→拡張機能(brave://settings/extensions)の「IPFSリソースを解決する方法」で「ローカルノード」以外のオプションを選択すればいい。IPFSコンテンツを表示するだけなら、「ゲートウェイ」を選択しておけば通知バーが表示されることもない。

完全に自由なオペレーティングシステム実現のためには簡単にインストールできない不自由さを我慢するべきか

スラド

著者: headless

2021年1月23日 19:26

Debianが完全に自由なオペレーティングシステムを実現するため、非自由な(プロプライエタリな)ドライバー・ファームウェアを同梱するバージョンが見つかりにくいようにしていることに対し、Windows 10からの移行で苦労したユーザーがDebian開発者メーリングリストで異議を唱え、議論となっている(The Registerの記事、メーリングリスト投稿)。

投稿者はWindows 10がプリインストールされたノートPCにDebianをインストールしようとしたが、Debianのサイトで容易に見つかる「netinst」インストールイメージでは非自由なネットワークドライバーが利用できないため、DVD版のISOイメージを探し出すまでインストールできなかったという。そのため、非自由なドライバーを含むバージョンを隠す方針はWindows 10からの移行に興味を持つ人の導入を制限しているとし、誰にでも利用できるようにすることを提案している。

これに対し、ファームウェアをnon-freeからnon-free-firmwareに移動することを提案したが総意が得られなかった、Debian開発者は「完全に自由だが動作しない環境の多いバージョン」と「非自由ソフトウェアによりほとんどの環境で動作するバージョン」の2バージョンを作成し、動作する方を隠して動作しない方をトップページに置いているなど、現状に批判的な返信がみられる。一方、非自由なソフトウェアを含むバージョンを「動作する」とはみなさず、そういうものがよければUbuntuを使えばいいといった強硬意見や、Debian側で問題を修正不可能なソフトウェアは配布できないという意見も出ている。

現在非公式版として配布されている非自由ソフトウェア同梱版にトップページからたどり着けるようにすればいいという意見も早い段階で出ていたが、議論は完全な自由を選ぶか不完全な自由を選ぶかという方向に向かっているようだ。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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Google、検索画面で「期間を指定」を選ぶとタブがフリーズする問題を修正

スラド

著者: headless

2021年1月23日 17:29

Googleは20日、Google検索の「期間を指定」オプションで数日前から発生していた問題を解決した(Google SearchLiaisonのツイート、 Android Policeの記事)。

この問題は検索結果で「ツール」をクリックし、期間を指定するドロップダウンリストから「期間を指定」を選ぶとタブがフリーズするというもの。これを質問するGoogleコミュニティの投稿には修正までに370人が同意しており、Googleは修正が完了するまでbefore:/after:コマンドで期間を指定することを推奨していた。

個人的には通常before:/after:の方を使い、「期間を指定」を使う頻度は低いが、問題が発生している時に何度か目にした。スラドの皆さんは検索結果を期間で絞り込む場合、どちらを使用するだろうか。

ランサムウェア被害にあったスコットランド環境保護庁、身代金は支払わないと明言

スラド

著者: headless

2021年1月23日 15:29

スコットランド環境保護庁(SEPA)は14日、クリスマスイブにランサムウェアの被害にあっていたことを発表した(メディアリリース、 BankInfoSecurityの記事、 The Registerの記事、 SEPAのツイート)。

攻撃が判明したのはクリスマスイブの0時1分。すぐにSEPAの緊急事態対応チームがスコットランド政府やスコットランド警察、英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)と協力して対応にあたった。影響を受けたシステムを分離し、洪水警戒システムのように優先度の高いシステムは短時間で復旧したが、完全復旧には時間がかかると見込まれる。

電子メールシステムはオフラインのままであり、クリスマスイブ以降に受信した情報にはアクセスできないという。また、オンラインの汚染報告システムは復旧したが、攻撃の早い段階で送信された情報は現在のところアクセスできないとのこと。

攻撃は組織化された国際的なサイバー犯罪グループによるものとみられ、失われたデータは約1.2GB。容量としては少なめだが、これには一般公開されているデータのほか、スタッフの個人情報なども含まれ、少なくとも4,000件のファイルがサイバー犯罪者に盗まれた可能性がある。データの一部はContiランサムウェアを運用するグループがリークサイトで公開しているそうだ。

本件についてSEPA CEOのテリー・アハーン氏はBBCラジオスコットランドのインタビューに対し、公共の資金を身代金として支払うつもりはないと述べている。

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ホワイトハウスのWebサイト、ハイコントラストモードと大きな文字モードをサポート

スラド

著者: headless

2021年1月23日 13:32

米政権移行によりホワイトハウスのWebサイトはハイコントラストモードと大きな文字モードのサポートが追加されるなど、全面的に刷新されている(The Vergeの記事)。

表示モードはサイト内の各ページ左端中ほどに表示されるボタンから切り替えることができる。大きな文字モードを有効にすると、フォントサイズだけでなく画像も大きく表示されるようになる。ハイコントラストモードは実質ダークモードだ。

ホワイトハウスへの連絡フォームでは、オプションで送信者が自身を指す三人称単数代名詞を「she/her」「he/him」「they/them」から選択できるようになっている。「Other」を選択すれば任意の代名詞を指定することも可能だ(Mashableの記事)。

また、ページのソースを見ると「If you're reading this, we need your help building back better. https://usds.gov/」というコメントが入れられており、わざわざページのソースを見るような人を米国デジタルサービス(USDS)に勧誘している(SlashGearの記事)。このコメントはテンプレートですべてのページに入れられているようだ。

トランプ政権が作成したホワイトハウスのWebサイトは、国立公文書記録管理局(NARA)がアーカイブサイト trumpwhitehouse.archives.gov へ移動した。トランプ政権時代の記事へのアクセスがリダイレクトされることはなく、ドメイン名の置き換えが必要だ。

なお、Twitterでは予告通り米大統領のハンドル@POTUSなどが新政権のアカウントに移動し、トランプ政権のアカウントは@POTUS45のように「45」を付加してNARAが管理している。カレン・ペンス氏が使用していた@SecondLadyには米国政府のアカウントを示すラベルが付けられていなかったが、現在は@SecondLady45に変更されてNARA管理下になっている。@SecondLadyに代わる@SecondGentlemanにもフラグは付けられていないが、同様の扱いになるとみられる。

米非営利組織、App StoreでのTelegramアプリ公開差止を求めてAppleを訴える

スラド

著者: headless

2021年1月23日 11:39

米非営利組織Coalition for a Safer Web (CSW)は17日、Appleに対するApp StoreでのTelegram Messengerアプリ公開差止などを求め、米カリフォルニア北部地区連邦地裁に訴訟を提起した(プレスリリース: PDF、訴状: PDF、 Softpediaの記事、 Mashableの記事)。

Telegramはプライバシーを重視して個人の会話や個人情報が第三者にアクセスされないよう保護すると説明しているが、CSWはTelegramが適切なコンテンツモデレーションを行わずにネオナチや白人至上主義者などの温床になっていると主張する。AppleはTelegramによるApp Store Reviewガイドライン(1.1、 1.2)違反を黙認しており、CSW代表のマーク・ギンズバーグ氏のような(ネオナチや白人至上主義者などの)ターゲットとなるグループの消費者に経済的損失や精神的苦痛を与えたとし、App Storeにおけるアプリの公開差止命令や損害賠償などを求めている。

駐モロッコ米国大使などを務めたギンズバーグ氏は、アラブ世界初のユダヤ系米国大使であり、暗殺されそうになったことが2回あるという。ギンズバーグ氏はソーシャルメディアプラットフォームが反ユダヤ主義を許容したり、過激主義者のグループの活動を可能にしたりすることを終わらせるためにCSWを設立したそうだ。CSWでは昨年7月、Apple CEOのティム・クック氏にTelegramが適切なモデレーションを導入するまでApp Storeでの公開を停止するよう申し入れ(PDF)ているが、回答はなかったとのことだ。

Google、規制当局を無視してFitbit買収の完了を発表

スラド

著者: headless

2021年1月17日 19:29

Googleは14日、Fitbit買収の完了を発表した(The Keywordの記事、 Fitbit Blogの記事、 Android Policeの記事、 Ars Technicaの記事)。

GoogleのFitbit買収に関しては12月に欧州委員会が承認したものの、豪競争・消費者委員会(ACCC)は3月までの調査継続を発表している。ACCCは調査継続の発表にあたり、米司法省など複数の競争当局が可否の判断を示していないと述べていた。

ACCCではGoogleが調査継続を無視して買収完了を発表したことについて、調査はもはや事前調査の段階ではなく、摘発のための終了日を設定しない調査となり、問題が見つかれば法的手段を検討する、などの内容を含む長い声明文をAndroid Policeに提供したという。

これについてGoogleは、Fitbit買収を発表した2019年11月から自主的にACCCの調査に付き合っており、今後も調査には協力すると述べる一方、買収は競争を促進し、世界およびオーストラリアの消費者に利益を与えるなどと述べたとのこと。

また、米司法省の反トラスト局はAndroid Policeに対し、GoogleのFitbit買収に関する調査が完了していないことを明確にし、今後も継続して買収が競争と消費者を害さないか調査するなどと述べたという。一方、Googleは14か月にわたる司法省の広範囲な調査に応じており、特に問題点の指摘もないことから、調査は完了したとみなしているとの考えを示したとのことだ。

関連ストーリー：
豪競争・消費者委員会、GoogleのFitbit買収計画の承認を先送り 2020年12月25日
欧州委員会、GoogleによるFitbitの買収を承認 2020年12月19日
Google、ウェアラブル大手Fitbit買収へ 2019年11月02日

Twitter、米副大統領の夫の公式アカウント@SecondGentlemanを準備

スラド

著者: headless

2021年1月17日 17:37

Twitterは14日、米政権の公式アカウントとして@SecondGentlemanの追加を発表した(Twitterのブログ記事、 Mashableの記事)。

Twitterで米政権の公式アカウント移行が行われるのは、2017年に続いて今回が2回目となる。Twitterでは米政権の公式アカウント用に@WhiteHouse(ホワイトハウス)、@POTUS(大統領)、@VP(副大統領)、@FLOTUS(大統領夫人)、@PressSec(ホワイトハウス報道官)といったハンドルが用意されている。2017年にはオバマ政権の公式アカウントが第44代大統領を示す「44」を付加した@POTUS44のようなハンドルにそれぞれ移動し、元のハンドルはトランプ政権の公式アカウントに割り当てられた。

今回は1月20日にジョー・バイデン氏が第46代米大統領に就任するとトランプ政権の公式アカウントは「45」を付加した@POTUS45などのハンドルに移動し、元のハンドルをバイデン政権の公式アカウントが使用できるようになる。現在のところバイデン政権の公式アカウントには @Transition46(ホワイトハウス)、@PresElectBiden(大統領)、@SenKamalaHarris(副大統領)、@FLOTUSBiden(大統領夫人)、@PressSecPsaki(報道官)といったハンドルが割り当てられている。なお、バイデン政権の公式アカウントには前政権からフォロワーが移行されないという話が出ていたが、それぞれ既にいくらかフォローされている。@SenKamalaHarrisはハリス氏が上院議員としての公式アカウントで以前から使用していたようで、フォロワーの数は最も多い。

@SecondGentlemanは米副大統領の夫の公式アカウントに割り当てられるハンドルで、バイデン政権下ではカマラ・ハリス次期米副大統領の夫ダグラス・エムホフ氏が使用する。なお、Twitterの発表では言及されておらず、米国政府のアカウントを示すラベルも付けられていないものの、マイク・ペンス副大統領の妻カレン・ペンス氏は、公式アカウントで@SecondLady(副大統領夫人)というハンドルを使用している。@SecondLady44というハンドルのアカウントもあるが、オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏の妻ジル・バイデン氏が使用していたわけではないようだ。現在ジル・バイデン氏は個人アカウント(@DrBiden)を使用しており、バイデン政権下では公式アカウント(@FLOTUS)も使用することになる。

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『シン・エヴァンゲリオン劇場版』公開再延期

スラド

著者: headless

2021年1月17日 15:44

あるAnonymous Coward 曰く、

『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』4部作の4作目『シン・エヴァンゲリオン劇場版』が1月23日に公開予定だったが、緊急事態宣言の発出により再延期を発表した。

『シン・エヴァンゲリオン』は2020年6月公開予定だったがCOVID-19の影響で延期となり、昨年10月に2021年1月23日公開が発表されていた。

タレコミ子はTV版旧劇場版以来20年以上つきあってる映画なので今更伸びたところで気にせず待つつもりだ。sradの皆様はエヴァにはどのような思い入れがおありだろうか。

前回のストーリーではタイトルが混同していたが、IMAX上映が1日遅れたのは第3作「Q」であり、「23日からの一般公開でも同様の問題が起きないように対処」「1月23日の0時から世界最速上映が予定されていた」というのは今回再延期が発表された第4作「シン・エヴァンゲリオン劇場版𝄇」を指す。「同様の問題が起きないように対処」は第4作のIMAX版で第3作と同様の問題が起きないようにする、という意味だ。

Intel次期CEO曰く、クパチーノのライフスタイル企業よりも全てにおいて優れた製品をPCエコシステムに届ける必要がある

スラド

著者: headless

2021年1月17日 13:51

ボブ・スワン氏の後任としてIntel次期CEOに指名されたパット・ゲルシンガー氏が従業員に対し、Intelはクパチーノのライフスタイル企業よりも全てにおいて優れた製品をPCエコシステムに届ける必要がある、と述べたそうだ(The Oregonianの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

「クパチーノのライフスタイル企業」が指す企業は明らかにAppleだ。AppleはMacコンピューターでIntelプロセッサーから自社開発のM1プロセッサーへの移行を進めており、M1プロセッサーの性能はIntelプロセッサーを軽く上回るとされる。そのため、ゲルシンガー氏はそれをさらに上回る製品をIntelが作る必要があると考えているようだ。

現CEOのスワン氏は2016年からIntelのCFOを務めていたが、前CEOブライアン・クルザニッチ氏が2018年に辞任したのに伴って暫定CEOを兼任し、2019年にはCEOに就任した。Intelは今回のCEO交代について業績とは無関係だと説明しているが、2020年は半導体企業各社が大きく株価を伸ばす中でIntelの株価が大きく伸びることはなく、7nmプロセスへの移行遅れ発表後は大きく下落した。

ゲルシンガー氏は30年にわたってIntelに勤務し、同社初のCTOを務めた。Intel退社後はEMCのCOOを務め、2012年からはVMwareのCEOを務めている。IntelはAMDやNVIDIAとの競争激化によりTSMCなどへプロセッサーを製造委託すべきとの圧力が強まっており、Apple以外にもプロセッサーの自社開発を進める大手クラウド企業が増加するなど、ゲルシンガー氏が対応すべき問題は数多い。ゲルシンガー氏がCEOに就任するのは2月15日。Intelは重要な決定をゲルシンガー氏就任まで待つことを示唆している。

HTC、90Hzディスプレイ搭載のミッドレンジャー5Gスマートフォンを発表

スラド

著者: headless

2021年1月17日 11:52

HTCは13日、5G対応スマートフォンHTC Desire 21 pro 5Gを発表し、同日から公式オンラインストアでの予約注文受付を開始した(製品情報、 Android Policeの記事、 The Next Webの記事、 SlashGearの記事、動画)。

日本などでは2018年のHTC U12+以来スマートフォン新製品がなく、スマートフォン事業から撤退などという誤報も飛び交ったHTCだが、本拠地台湾では毎年数機種の新製品を投入している。昨年9月には5GスマートフォンHTC U20 5Gを発売しており、HTC Desire 21 pro 5Gは同社の5Gスマートフォンとしては2機種目だ。

HTC Desire 21 pro 5Gはリフレッシュレート90Hzで6.7インチFHD+のパンチホールディスプレイ(1080×2400ピクセル、アスペクト比20:9)を搭載し、プロセッサーはSnapdragon 690 5G、RAM 8GB、内蔵ストレージ128GBといったスペックだ。OSはAndroid 10。リアカメラは48MP広角+8MP超広角+2MPマクロ+2MP深度のクアッドカメラ、フロントカメラは16MPとなっている。外部接続端子はUSB Type-Cで、NFCや指紋センサーも搭載する。

SIMはデュアルnano SIM・デュアル待ち受けに対応し、4G LTEはFDDバンド1/3/5/7/8/20/28、TDDバンド38/39/40/41に対応。5G NRはSAモードおよびNSAモードをサポートし、対応バンドはn1/n3/n7/n28/n41/n78となる。HTC U20 5GではSIMスロット1のみが5G対応だったが、本機種では特に記載がない。

本体サイズは167.1×78.1×9.4mm、重量は205g。バッテリー容量は5,000mAhで、Quick Charge 4+に対応する。カラーバリエーションはダークブルー(星辰藍)とライトパープル(幻境紫)の2種類で、ダークブルーは1月21日出荷、ライトパープルは2月4日出荷となっている。価格は12,990台湾ドル(約48,250円)だが、2月28日までに注文すれば11,990台湾ドルとなり、Bluetoothヘッドフォンが無料プレゼントされる。これまでの感じからして、台湾以外での発売は期待薄だ。

関連ストーリー：
HTC、同社初の5G対応モデルなどスマートフォン2機種を台湾で発表 2020年06月20日
HTC、スマホ事業から撤退へ 2020年02月15日

Belkin、「Belkin ポータブルワイヤレス充電器＋スタンドスペシャルエディション WIZ003」全品を自主回収

スラド

著者: headless

2021年1月17日 09:59

Belkinは13日、「Belkin ポータブルワイヤレス充電器＋スタンドスペシャルエディション WIZ003」全品の自主回収と全額返金を発表した(Belkin公式サポートの記事、米消費者製品安全委員会のリコール情報、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

この製品は10,000mAhのバッテリーを搭載したワイヤレス充電スタンドで、最大10Wのワイヤレス充電が可能なものだという。しかし、電源ユニットに製造上の欠陥があり、充電器が過熱して火災や感電の危険があるとのこと。米消費者製品安全委員会(CPSA)によると、製品は2020年7月から2020年10月まで全世界のAppleストアやAppleとBelkinのオンラインストアで約2,280台が販売されたそうだ。

Belkinでは所有者に対し、即刻使用をやめて電源を切り、払い戻し手続きをするよう求めている。なお、Belkinが公開しているPDF版の警告書では言語名の表記がところどころおかしく、日本語版は「日本人」となっている。

カリフォルニアのディズニーランドリゾート、年間パスポートを廃止

スラド

著者: headless

2021年1月16日 19:11

カリフォルニアのディズニーランドリゾートは14日、パークチケットの年間パスポートを廃止すると発表した。

米国カリフォルニア州アナハイムのディズニーランドリゾートはCOVID-19パンデミックの影響で昨年3月14日に閉鎖され、現在はパーク外の店舗エリアが段階的に営業を再開しているものの2つのパークとホテルは休業が続いている。今後の再開の見通しも立たないことから、現在の形での年間パスポートを廃止することにしたという。そのため、昨年3月14日時点で有効な年間パスポートを持っていた人に対しては、本来なら利用できたはずの日数分の代金を日割りで返金する。また、3月14日以降に更新された分の年間パスポートは全額返金となる。今後は年間パスポートに代わる新たなメンバーシッププログラムの提供を計画しているとのこと。

世界6都市のディズニーパークでは東京ディズニーランド・ディズニーシーが年間パスポートの販売を一時休止しており、3月末までに今後の年間パスポートの取り扱いについて発表すると説明しているが、他4か所は年間パスポートの販売を継続しているようで(フロリダ・パリ・香港・上海)、年間パスポートを廃止するのはカリフォルニアのディズニーランドリゾートが初となる。

なお、アナハイムのあるオレンジ郡は11日、ディズニーランドリゾートが1日1,000人以上にCOVID-19ワクチンを接種可能なSuper POD(Point-Of-Dispensing)サイトになることを発表している(プレスリリース)。

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iOS 14.4 ベータ2、非正規のカメラへの交換を警告するコードが見つかる

スラド

著者: headless

2021年1月16日 17:18

先日提供が始まったiOS 14.4 ベータ2で、カメラモジュールが非正規品に交換されたことを警告するコードが発見されたそうだ(Mac Rumorsの記事)。

警告メッセージの内容は、「このiPhoneで正規のApple製カメラが使用されていることを確認できません」といった内容で、「設定」の「一般→情報」やロック画面に短期間表示されるとみられる。iFixitでは2台のiPhone 12でカメラを入れ替えると動作がおかしくなることを確認し、カメラを交換した場合はAppleのシステム設定ツールを実行する必要があることをAppleの内部ドキュメントで確認していた。iOSには非正規バッテリーや非正規ディスプレイの警告を表示する機能が既に搭載されている。

Google、診断鍵のダウンロードに問題が発生したCOVID-19接触通知システムを修正

スラド

著者: headless

2021年1月16日 15:25

GoogleのCOVID-19接触通知システムを使用するAndroidアプリで「Loading...」という通知が表示されたままになるトラブルが発生し、Googleが修正したそうだ(The Vergeの記事、 The Registerの記事、 Neowinの記事)。

GoogleがThe Vergeに説明したところによると、問題は署名鍵の構成で発生したものだという。接触通知システムではCOVID-19陽性と診断されたユーザーが診断鍵(diagnosis key)を鍵サーバーにアップロードし、他のユーザーに情報が提供される。しかし、12日夕方から鍵サーバーからの診断鍵ダウンロードで問題が発生し、接触の通知が遅れる結果になったとのこと。

今回の問題でGoogleのCOVID-19接触通知システムを使用するアプリは全世界で影響を受けたとみられるが、英国の「NHS Covid-19」アプリやオランダの「CoronaMelder」アプリ、ドイツの「Corona-Warn」アプリで影響が報告されている。Googleでは既に問題を修正したが、復旧に問題が発生しているアプリの開発者には直接手助けを行うそうだ。また、ユーザーに対してはアプリのデータを消去しないよう求めているとのことだ。

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