SpaceXによる初の民間人の宇宙旅行ミッションが年内にも実施へ、乗員2名は公募（米国限定）

2021年2月3日 14:36

AC0x01 曰く、

ドラゴン宇宙船により米宇宙ベンチャーとして初の有人宇宙飛行を実現したSpaceX社だが、今年の第4四半期に民間人のみからなる宇宙旅行ミッション「Inspiration4」を実施することを発表した（SpaceXのプレスリリース, ITmediaの記事）。
宇宙旅行にはISSへの飛行にも用いられているCrew Dragon宇宙船が用いられる。乗員は4名で、米Shift4 Payments社のジャレド・アイザックマンCEOが乗員のリーダーを務める。小児がん治療で知られる米セントジュード小児研究病院の支援を目的とたミッションとの事で、残りの乗員のうち1名は病院の貢献者、1名は寄付者に、さらに1名は公式サイトから一般公募で選考するとしている。寄付者と公募は一般人にも参加する機会がありそうだが、残念ながら米国在住者限定とのこと。
乗員4名はSpaceX主導で宇宙飛行士として訓練を受けた後、ケネディ宇宙センターからFalcon 9で打ち上げられ、軌道を数日間周回して地球に帰還する計画。

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Amazon創業者、ジェフ・ベゾス氏がCEOを退任。会長職へ

スラド

著者: nagazou

2021年2月3日 13:01

Amazon創業者であるジェフ・ベゾス氏がCEOを退任を発表した。後継者はAmazon Web Service（AWS）を統括するアンディ・ジェシー氏が就任する。ベゾス氏は第3四半期（7~9月）に退任、その後は取締役会長職に就く。ベゾス氏はAmazonのプロジェクトに関与はするものの、今後は宇宙企業のBlue Originやワシントン・ポスト紙などに注力していくとしている（ジェフ・ベゾスから従業員への公開書簡、ITmedia、CNET、時事ドットコム）。

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世界的にもChromebookの出荷が増加。コロナ禍による教育市場への需要増で

スラド

著者: nagazou

2021年2月2日 16:04

先日、IDCによるPC出荷台数推計値が発表されているが、その中でも世界的にChromebookの需要が高まっているそうだ。調査会社Canalysが1月28日に行った2020年10~12月のPC市場調査報告によると、Chromebookの出荷台数は、前年同期比287％増だっという。年間ベースでも2019年が1470万台だったのに対して、2020年の出荷台数は3060万台とほぼ倍増している（Canalys、Engadget、ITmedia）。

メーカー別ではHPが350万台とトップ。昨年比では235％増となっている。次はLenovoでこちらの出荷台数は驚異的な1766％増の280万台。3位はAcerとDellがほぼ同等の150万台。5位はSamsung。Samsungは630％増という伸びを示している。6位ASUSであったとしている。日本でもGIGAスクール構想の影響でChromebook市場が伸びると予測されているが、Canalysによると世界的にも同様の傾向であるという。コロナ禍の影響で遠隔学習が増加し、多くの国で生徒一人一人に端末を与える傾向が強まっていることから、教育市場向けのChromebookの伸びが著しいとしている。また教育以外の商用分野などでもChromebookへの引き合いが強まっている模様。

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総務省、携帯とスマホのSIMロックを原則解除へ。キャリアメールを継続利用の仕組みも

スラド

著者: nagazou

2021年1月29日 12:00

27日にオンライン開催された有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース（第4回）」で、SIMロックやキャリアメールの扱い等に関する方針などが話し合われたという（ケータイ Watch、朝日新聞、日経新聞、NHK）。

SIMロックに関しては、キャリア側は端末の割賦代金を支払いしない場合や、端末自体の不正入手などの対策を目的としていると主張したものの、多くの購入者には乗り換えコストの増大による競争の阻害にしかならないとして、携帯電話やスマートフォンにSIMロックを設定することを原則禁止する方針を決めたとしている。

このほか、MNP手続を転出先の事業者だけの手続きだけで完結するMNP手続きのワンストップ化、キャリアを変更してもキャリアメールを継続利用できる仕組みの導入、MNOとMVNOを対象としたeSIMの早期の導入などが話し合われた。キャリアメール継続の仕組みとしては、メールの管理費を取得することは認める方針。

nakka-man 曰く、

携帯電話(もちろんスマートフォンなども含む)で、携帯電話を売ったキャリアのSIMカード以外を使えなくする「SIMロック」について、原則禁止(SIMフリー)とする案が、総務省の有識者会議で出たようだ。朝日新聞デジタル(後半有料記事)
有識者会議では、目立った反対意見は無かった模様。

現在の所、キャリアはSIMロックをかけることで通信基本料金に端末代を上乗せし、代わりに端末購入の初期費用を抑えていた（アップルストアなどではSIMフリーのiPhoneとかも売っていたが）。
SIMフリーになれば、端末購入値段は上がるが通信料金のオプションが単純になる可能性がある。
MVNO業者にとっては朗報だろうし、キャリアによらない端末販売が活性化して値段が下がる可能性があるかもしれない。

皆さんは、端末を安く買って月々の通信料金に上乗せさせる現在の方式と、
端末購入費用は高くなっても通信料金を下げられるのでは、どちらを選びますか？

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ヴァージン・オービットが空中発射ロケット「ランチャーワン」の初打ち上げに成功

スラド

著者: nagazou

2021年1月21日 08:06

ヴァージン・オービット（Virgin Orbit）は17日、改造を施したボーイング747-400の母機から同社の空中発射ロケット「ランチャーワン（LauncherOne）」ロケットを発射し、地球周回軌道へ乗せることに成功した。今回の飛行試験では、米国内の大学やNASAの超小型人工衛星10基を搭載、衛星の分離にも成功している。地球周回軌道への到達に成功したのは、米国の民間ロケット企業としては3番目だという（WIRED、AFPBB News、Forbes、sorae、SpaceNews）。

昨年5月に行われた実験では、飛行中に異常が検出したためミッションは中止されている。今回の実験は2回目の挑戦だった。LauncherOneでは、空中発射することによりロケットのペイロード収容能力向上に回せる。また、場所を問わず発射可能というメリットがあり、柔軟な打ち上げサービスが提供できるとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://wired.jp/2021/01/18/virgin-orbit-just-launched-a-rocket-from-a-747/
https://www.afpbb.com/articles/-/3326797
https://forbesjapan.com/articles/detail/39334

人工衛星の打ち上げを達成したのは、米国の宇宙ベンチャーとしては3社目。かつ空中発射ロケットはこれまで多数が提案されつつも、実際に実用化された例はほとんどなく非常に珍しい。

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菅義偉総理、新車販売すべての電動車化は2035年までに行うと表明

スラド

著者: nagazou

2021年1月21日 07:05

nagazou 曰く、

菅義偉総理は18日、初めての施政方針演説を行った。この中で国内新車販売車を電動車とする目標について、これまで2030年代半ばとされてきた達成時期を「2035年までに、新車販売で電動車100％を実現いたします」として日程を明確にした。これにより、35年からはガソリンおよびディーゼルエンジンの内燃機関のみによる車両の販売はできなくなる（レスポンス、日経新聞、【全文】菅首相施政方針演説）。

この電動車の範囲には電気自動車（EV）のほかに、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）が含まれるとのこと。一部軽自動車などに採用されているマイルドHVは電動車からは除外される見通しだという。ただ、こうした電動車の定義に関してはこれから調整されるので確定ではない模様。

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TSMCが21年内につくば市に研究センターを構築へ。北九州での製造も検討

スラド

著者: nagazou

2021年1月14日 13:03

日刊工業新聞によると、台湾の半導体製造大手TSMCが、2021年内にも日本のつくば市に半導体製造の技術開発センターを新設する計画があることが報じられている。また25年をめどに工場建設を行うことも検討されているようだ。候補地は北九州市が有力だとされる。技術開発センターでは、拠点内にパイロットラインを構築、微細化に必要な技術開発を行う方針（ニュースイッチ、SankeiBiz）。

TSMCに関しては、最近の半導体需要が大きくなっていることからさまざまな報道が出ている。スマートフォンやPC需要などの増加を受けて、2020年の売上高が過去最高に鳴る見込みであるという（Bloomberg）。ロイターの報道によれば、Intelが同社にディスクリート・グラフィックスチップ「DG2」の製造委託をするという話が出てきているようだ。

NOBAX 曰く、

半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が、
2021年内にも茨城県つくば市に先端半導体製造の技術開発センターを新設する計画が明らかになりました
東京エレクトロンやSCREENホールディングス、信越化学工業、ＪＳＲなどが参画するとみられています
産業技術総合研究所や新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)も協力するとのことです
また、北九州市を有力候補として25年をめどに工場建設を検討しています

この報道を受けて信越化学工業の株価が大幅反発しています

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PlayStation 5とXbox Series X供給不足の裏に味の素

スラド

著者: nagazou

2021年1月13日 18:02

PlayStation 5やXbox Series Xが需要に対して供給が追いつかない状況が指摘されている。その一因になっているのは、TSMCの生産能力の問題のほか、使用されているGDDR6の歩留まりが悪いといった様々な要因が指摘されているそうだ。ExtremeTechによるとその原因の一つには味の素が生産している高性能絶縁材である「味の素ビルドアップフィルム(ABF）」の供給が追いついていないことがあるのではないかとしている（ExtremeTech、GIGAZINE）。

このABFは多くの半導体に使用されており、PC関係に関してはほぼ100％利用されているそうだ。ABFが不足することについては2020年6月にDigiTimesによって予測されていたという。2021年にはABF不足がさらに拡大・悪化する可能性があるとの指摘もあったようだ。

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スズキ、2020年の販売台数で初めてホンダを抜き2位に

スラド

著者: nagazou

2021年1月13日 17:09

スズキが年間台数で初めてホンダを抜いて国内2位になったという。今年1月5日に日本自動車販売協会連合会から発表された「ブランド別新車販売台数確報」によれば、スズキの累計販売台数は63万842台で2位にランクアップした。それまで2位だったホンダに関しては61万9132台で3位に下がった。ベストカーの記事によれば、これは統計が残っている1993年以来で初めてのことだそうだ（ベストカー）。

コロナ禍や国内市場自体が縮小している状況にありつつも、スズキは2020年には3％ほど販売台数を伸ばすことに成功しているそうだ。同記事ではスズキは小型車の開発と販売に力を入れたことで、先代型のソリオやスイフトなどの販売台数を伸ばしたことが国内2位の結果ににつながったとしている。

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企業の年賀状廃止、理由は様々

スラド

著者: nagazou

2020年12月23日 07:01

企業でも年賀状を廃止する動きが広がっているそうだ（SankeiBiz）。

理由の一つはコロナ禍によるもので、宅勤務の増加により社内での年賀状作成が難しくなっているなどの理由があるようだ。このほかにも虚礼廃止や外資系企業の傘下になった、企業の環境問題意識が指摘される中で、大量に紙を使用する年賀状を続けていいのかといった議論から年賀状を廃止した企業もあるという。ちなみに年賀状廃止のあいさつを送っている企業はあるようだ。

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UPQをCerevoが吸収合併、UPQブランド終了へ

スラド

著者: nagazou

2020年12月22日 15:06

kawakazu 曰く、

株式会社Cerevoが、株式会社UPQを2021年1月1日に吸収合併することを発表した（ニュースリリース、家電 Watch、ITmedia、PC Watch、Engadget 日本版）。
企業としてのUPQは消滅し、在庫の販売を終えた時点で家電ブランド「UPQ」も終了する。

UPQは、カシオ計算機などで商品企画を手掛けた中澤優子氏が2015年に創業。当初は“一人家電ベンチャー”として注目を集めていた。

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Microsoft、独自Armプロセッサ開発と報じられる。将来性を懸念してx86-64株が下落

スラド

著者: nagazou

2020年12月22日 13:05

MicrosoftがArmアーキテクチャのプロセッサを開発中であるようだ。Bloombergによれば、このプロセッサはデータセンター向けとされ、将来的にはSurfaceシリーズ向けに別のチップを用意する意向である模様。この報道により19日のニューヨークでのIntelの株価は6.3％ほど下落して47.46ドルで取引を終えた。同様にAMDの株価も同日は1％下落し、AMDが買収したXilinxも1.8％下落している（Bloomberg、ロイター、Engadget、CNBC）。

AmazonもAppleと同様に、AWS事業向けにAWS Graviton2プロセッサを用意している。このプロセッサはIntelプロセッサよりも優れたパフォーマンスを持ち、なおかつ格は5分の1以下とも言われている（iPhone Mania）。先のBloombergの記事によれば、Microsoftはクラウド事業でAmazonと競合していることから、競争力を確保するためにも自社製のチップ導入が必要であると判断したようだ。

在宅勤務時の服装、どんな感じ？

スラド

著者: nagazou

2020年12月17日 18:06

headless 曰く、

紳士服・婦人服などを販売するAOKIが新たな生活様式に対応した「パジャマスーツ」を発売した(プレスリリース: PDF、 FNNプライムオンラインの記事、 The Vergeの記事)。

パジャマスーツは混紡ニット素材のカーディガンジャケットとパンツの組み合わせ。パジャマ感はそれほどなく、部屋着と外出着の中間ぐらいの感じだ。素材はダンボールニットとジャージの2種類で、ジャージはメンズのみ、ダンボールニットはメンズとレディースが用意される。メンズのパンツはウエストをゴム+ヒモで調整するのに加え、ベルトループも付けられている。レディースのパンツはウエストの後ろのみゴムが入ったデザインだ。メンズはジャージ素材の方がジャケット・パンツともにカジュアル感の強いデザインになっている。

色はダンボールニット素材のメンズが紺とグレー、レディースが黒とグレー、ジャージ素材が黒と紺の各2色。商品情報ページではレディースのグレーがベージュに見えるが、プレスリリースの写真は明るいグレーになっている。メンズのグレーは杢グレーらしい。ジャージは2色とも杢が入っているため、黒はダークグレーに見える。価格はジャケット・パンツそれぞれメンズが税抜き4,990円、レディースが税抜き4,900円。

AOKIによれば、パジャマスーツは在宅勤務の増加による「自宅でくつろぎながら、仕事時にはきちんとしていたい」というニーズにこたえたものだという。スラドの皆さんの在宅勤務時の服装はどのような感じだろう。パジャマスーツを着てみたいだろうか。

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「Go Toトラベル」、年末年始にかけて全国で一時停止へ。札幌市、大阪市、名古屋市と東京に関しては先行して停止

スラド

著者: nagazou

2020年12月15日 16:04

菅義偉首相は14日、Go Toトラベルを全国で一時停止すると発表した。感染拡大に歯止めがかからないなどが理由だとしている（日経新聞、時事通信、NHK、トラベルボイス）。

15日午前時点では、全国の一斉停止期間は12月28日から来年1月11日までとなっており、東京都目的の旅行に関しては12月18日から12月27日に、札幌市、大阪市、名古屋市に関しては12月14日から12月27日の期間一時停止となるようだ。内容が変更されることが多いので最新の情報に関しては公式サイトを確認した方がよさそう。

なお予約の取り消しに伴うキャンセル料は国が補償するという。キャンセルされた事業者に対する補償に関しては、赤羽国土交通大臣が15日、旅行代金の35％から50％、1件当たりの上限を2万円に引き上げると発表としている（NHK、朝日新聞）。

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中国の半導体大手企業「紫光集団」、債務不履行が相次ぐ

スラド

著者: nagazou

2020年12月14日 14:05

あるAnonymous Coward 曰く、

Bloombergによると、中国の半導体大手紫光集団のデフォルトが相次いでいる。紫光集団は11月にも人民元建て債13億元がデフォルトとなったが今回10日満期のドル建て債4億5000万ドルがデフォルトになった。ドル建て債のデフォルトは初めて。これに伴い20億ドル相当のドル建て債もクロスデフォルト（デフォルトが発生した場合、返済期日になっていない他の債務についてもデフォルトと見なして、債権者が債務返済を要求できる条項）となる。

日経新聞によると、中国の場合は債務不履行に陥った場合でも銀行が当座の運転資金を供給する場合があるので、直ちに経営が行き詰まるとは限らないという。

紫光集団は清華大学が経営する半導体関連企業の持株会社でQimondaが2009年に経営破綻した際に西安の開発拠点を再生した西安紫光国芯半導体、最近の米中の摩擦を受け半導体の国内自給化を目指してNAND型フラッシュメモリやDRAMの生産を目指している長江存儲科技を傘下に持っている。ちなみに半導体と関係ないが、日本でIR汚職事件を起こした中国企業の500ドットコムの筆頭株主でもある（ITmedia）。

TSMCの3nmプロセス施設完成を祝う式典が実施される。2022年より本格稼働へ

スラド

著者: nagazou

2020年12月9日 14:03

台湾のメディアDigiTimesなどの報道によると、台湾TSMCが11月末、台南市にて3nmプロセス対応のFab施設完成を祝う式典を開催したそうだ。Tom's Hardwareによれば、この施設は2019年10月下旬から建築が開始されていた模様（DigiTimes、Tom's Hardware、iPhone Mania、マイナビ）。

マイナビの記事によれば、3nmプロセス対応の商業生産は2022年から行われる予定とのこと。2022年末までに直径300mmのウェーハを月産5万5000枚、2023年には同月産10万枚の生産計画があるのだそうだ。Tom's Hardwareの記事によれば、3nmプロセスは従来の5nmプロセスと同じ電力とトランジスタ数で比較した場合、15％のパフォーマンス向上、30％の消費電力低減、および最大70％のロジック密度の向上が実現されるとしている。

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テスラが来年にも家庭用エアコンへ参入に意欲。モデルYのエアコンを転用か

スラド

著者: nagazou

2020年11月25日 14:04

テスラ自動車が家庭用エアコン事業への参入を検討しているという。9月22日に行われた株主総会での発言として、2021年に静かで効率性の良い、省エネ性に優れたエアコンを作りたいという発言があったことが最近になって報じられたようだ。この発言を受けて11月20日にはダイキンが前日比で4.1％安になるなどの影響も出たそうだ（日経新聞その1、日経新聞その2）。

同社のSUVである「モデルY」にはヒートポンプ式のエアコンを搭載しており、これを家庭用に転用することを考えているのだという。エアコンは家庭での電力消費の3～4割を占めており、世界を持続可能なエネルギーへ移行させるという同社の方針を考えれば、エアコン事業参入もべつにおかしな方向性ではないようだ。

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企業などによる包括的用語への置き換えの取り組みを支援する「Inclusive Naming Initiative」

スラド

著者: headless

2020年11月21日 19:11

用語を包括的用語に置き換える企業などを支援する「Inclusive Naming Initiative」がCiscoやCNCF、IBM、Red Hat、VMwareなどにより立ち上げられた(Phoronixの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

包括的用語への置き換えの骨子としては、比喩的・口語的表現の用語を改め、定義を正確に示すことが可能かつ文字通りの意味で理解できる用語へ置き換えていくというものだ。これにより、感情的・歴史的重荷への対処が必要な用語を廃止しつつ、母国語でない用語であっても意味が正確に伝わるようになるという。そのため、ジョージ・オーウェルの小説「1984」で描かれた新言語「ニュースピーク」のようにはならないとも説明している(FAQ)。

目標としては推奨される用語の一貫したセットを提供すること、異なる使用事例ごとの実装方法を推奨すること、実装の成功度合いを判定するツールを提供すること、取り組みを進める組織をコミュニティで認知するためのプラットフォームとして機能すること、の4つを挙げている。2021年第1四半期にはベストプラクティスと置き換える用語をコミュニティと共同で定義し、実装を開始するためのドキュメントやツールを提供する。要望があれば認証プログラムを開発することも視野に入れているようだ(Aboutページ)。

なお、現在のところ、置き換えが必要な用語のリストには組み合わせて使われる「whitelist/blacklist」「master/slave」のほか、単体で使われる「master」のみが含まれている。

エアアジア・ジャパンが経営破綻

スラド

著者: nagazou

2020年11月19日 14:32

あるAnonymous Coward 曰く、

格安航空会社 (LCC) のエアアジア・ジャパンは17日、東京地方裁判所に破産手続きの開始を申し立てた。負債総額は約217億円。新型コロナにより航空会社の経営は悪化しているが、国内の航空会社の破綻はこれが初めてとなる（日経新聞, テレビ朝日, 東洋経済）。

エアアジアグループは、2014年に二度目の日本進出を果たしたもののまだ事業が拡大できておらず、またグループ全体の経営が悪化しており、マレーシアのエアアジア本体からの支援を打ち切られたことも決めてとなったという。航空券を購入済みの一般客が2万3千人以上いるが、返金の見通しも立っていないとのこと。

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レジ袋の有料化に合わせてなぜか対象外のはずの紙袋も有料化へ

スラド

著者: nagazou

2020年11月19日 07:02

南日本新聞によれば、7月から始まったレジ袋の有料化に便乗して、紙袋も有料化する例が増えてきているという（南日本新聞）。

レジ袋の有料化は資源の保護・廃棄物制約や海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化への対処が目的であることから、その対象となっているのはプラスチック製のレジ袋のみとなっている（日本容器包装リサイクル協会[PDF]）。しかも、レジ袋は1枚2～5円程度であるのに対し、紙袋は場合によっては30円以上取られる例も増えているようだ。紙袋を有料化した店舗の一つによれば、環境負荷にならないインクを使って紙袋を新調した結果、コストが大幅にアップしてしまったようだ。

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