新型コロナウイルス（COVID-19）の感染経緯などの調査目的のため、中国武漢に向かっていた世界保健機関（WHO）の国際調査団。年初に一度は中国側に拒否されたことから、あのテドロス事務局長が「たいへん失望した」と批判する事態となっていた。その後11日にようやく入国が認められたと報道されていた。しかし14日に行われた報道によると、調査団の専門家うち2人はシンガポールで足止めされているそうだ（ロイター、AFPBB News、日経新聞、時事ドットコム）。

各紙報道によれば、この専門家2人は抗体検査で陽性と判定されためだという。PCR検査では全員陰性だったものの、IgM抗体検査で陽性だったことから、追加検査を受けている模様。今回の国際調査団の専門家は日本人を含む15名で構成されているという。残りの13名に関しては武漢市入りしており、ホテルで2週間の隔離措置を受ける。現地での調査はその後に開始される予定（TBSNEWS、産経新聞）。

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毎日新聞によれば、中国で製造されたと見られるCOVID-19の未承認ワクチンが、日本国内に持ち込まれているという。一部の企業経営者などがの富裕層が接種しているのだそうだ。記事によれば、接種を受けたのはその関係者らとその家族ら18人。日本を代表する企業の経営者であるとしている（毎日新聞）。

中国共産党に近い人物により持ち込まれたとされる。有料記事なので全文が読めたわけではないのだが、ワクチンをいち早く接種できるようにすることにより、中国側が企業などへの影響力を強めているということらしい。

なおこの報道を受けて駐日中国大使館が反発している。曰く「個別の日本メディアが関連する事実の裏を取らず、中国による新型コロナウイルスワクチンについての対外協力をでたらめに評したことについて強烈な不満を表明する」などとして、強く批判する内容の談話を出している（レコードチャイナ）。

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中国Huawei（ファーウェイ）が次期SoC「Kirin 9010」を開発中だとする噂が出ている。同社は米国の制裁により台湾TSMCに半導体の製造委託ができないだけでなく、中国国内の半導体最大手であるSMICも昨年の12月18日にエンティティー・リスト入りされており、最新プロセスでの半導体製造は困難な状況下にある（Engadget、PhoneArena）。

しかし、リーク情報で有名なTeme氏によると「次世代のKirin(9020）は3nmになる」とツイート。また別のツイートにより、Kirin 9010と9020という別々のチップが存在し、Kirin9010は5nm+（開発中だが製造できない）、Kirin 9020は3nm（開発中、リリース時期は不明）としている。量産化できるかはともかく、技術水準を維持するために開発は進めておくというニュアンスであるようだ。バイデン次期大統領政権下で制裁が緩む可能性を期待しているのかもしれない。

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AC0x01 曰く、

12月頭に着陸成功とサンプルの採取開始が報じられた中国の月探査機「嫦娥5号」だが、その後の月面離陸と月周回軌道でのランデブーにも成功し、17日に中国の内モンゴル自治区へのサンプル回収を果たした（中国網の記事, CNNの記事, 朝日新聞の記事）。

月からのサンプルリターン成功は米国や旧ソ連に次いで3カ国目で実に44年ぶりとなる。回収されたサンプルは2kgほどだが、嫦娥5号が着陸したのは「嵐の大洋」と呼ばれる地域にある火山「リュムケル山」で、アポロ計画やルナ計画と比べて若い年代の地層であることから、新たな知見が得られるのではないかと期待されている。

なお、中国は今後2023年に嫦娥7号、前後するが2024年に嫦娥6号をそれぞれ月の南極付近に送る計画があるとのことで（マイナビの解説記事）、米のアルテミス計画と並行して中国による月探査が進んで行くことになりそうである。

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中国に進出した企業が導入を義務づけられている税務ソフトに、GoldenSpyと呼ばれるスパイウェアを自動インストールする機能が備わっているという。日経新聞によれば、こうした行為から、これまで中国との関係の良かったドイツでも中国への不信感が広がっているという（日経新聞）。

このスパイウェアは6月にサイバーセキュリティ企業Trustwaveによって発見されたもので、発見時のレポートによれば、中国のドメインにシステム情報を送信する機能を持っているとされる。システムに隠しバックドアがインストールされ、攻撃者がWindowsコマンドを実行したり、任意のバイナリをアップロードするなどの行為が可能になる。

中国公認の税務ソフトには、航天信息と百望雲という2社の企業のものが提供されているが、いずれもGoldenSpyをインストールする機能が備わっているという。スパイウェアは税務ソフトをインストールしてから2時間後に自動インストールされ、検知しにくくしているらしい。またスパイウエアは2つのプログラムに分かれていて、どちらかを消しても自動的に復活してしまうとされる。また税務ソフト本体を削除した場合でも、スパイウエアだけは残るとしている。

こうした背景から8日、ドイツ政府は中国国有企業の中国航天科工集団（CASIC）の子会社による人工衛星やレーダー関連技術企業IMSTの買収を阻止していたことが判明した。日経新聞の記事によれば、CASICは先の税務ソフトメーカーの一つである航天信息の親会社だとしている（ロイター）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

VTuber事務所「ホロライブ」を運営するカバー社が、「弊社所属タレントの配信内の一部言動に対する問題につきまして」との発表を行なっている。この発表ではホロライブ所属のVuber2名が配信中にYouTubeチャンネルの統計データについて言及し、「その内容について一部地域に在住の方に対する配慮に欠けた発言があった」として謝罪が行われているが、どのような発言があったかはこの文書内では明らかにされていない。ただ、同社が中国向けに出した声明では日本向けの発表にはない『「一つの中国の原則」を擁護します』という文章や、「カバーは中国での長期展開に力を尽力し、中国国民の来物を尊重」「すべての指導を心から受け入れ」などとの文言が含まれており、中国に向けての謝罪となっているようだ。

実際に配信内でどのような発言があったかはyuturaやはてな匿名ダイアリーで引用・紹介されており、これによると配信中に視聴回数上位の国として台湾をあげたことが問題視された模様。また、中国のストリーミングサイトbilibiliでは台湾について話題にするとアカウントがBANされることもあるという。

ホロライブ所属のVTuber「赤井はぁと」が9月24日の配信で、自身のYouTubeの視聴者の出身国について話したことがきっかけ。YouTubeのアナリティクスでは出身地域などが表示されるが、

それについて、

全体の…日本人が37％、アメリカが11％、台湾7％。
なるほどね。日本、アメリカが2個目にきて、台湾って感じかな。

と発言したことが原因であった模様。中国人側は台湾を独立した国のように扱ったことが気に入らず、中国の動画配信サイト「bilibili」では、赤井はぁとのライブ配信の権限が剥奪されたという。

またその翌日となる25日、同じくホロライブに所属する桐生ココも、YouTubeのアナリティクスについて同様の話題をした結果、同様に「bilibili」でのライブ配信の権限が剥奪されたそうだ。

その後のホロライブ側の対応についてはタレコミの通り。ホロライブ側のプレスリリースは、中国に配慮しすぎた謝罪内容となっており、今度は日本や台湾のファンを怒らせてしまう結果となったようだ。さらにこの発言に関連して、「赤井はぁと」と「桐生ココ」の中の人2名が3週間の謹慎処分としたことも、二人のファンをさらに怒らせてしまっている模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

14日、JBpress（Japan Business Press）がBIGLOBEニュース経由で配信した「独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か」という観測記事が発端となり、Twitterで一時「スマホ撤退」「Huawei」がトレンド入りした。

もちろんこれはファーウェイが発表したものではないが、まったくの荒唐無稽な話ではなく、台湾の業界紙「電子時報」で伝えられた業界関係者の話と、中国発ITメディアの「36Kr Japan」で報じられたアップル製品アナリストの分析が根拠となっている。

ディフェンス・リサーチ・センターの横山恭三研究委員は記事の中で「ファーウェイには、旧世代のスマホを生産・販売するか、あるいはスマホ事業から撤退するかの2つの選択肢しか残されていない。」と述べている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

トロント大学のCitizen Labによる調査によると、中国テンセントが運用するWeChat上で、今年1月から5月の間、新型コロナウイルス（COVID-19）に関連する2,000個以上もの単語が検閲対象になっていたという（トロント大学、iPhone Mania、WIRED）。

検閲対象は政府の批判から一般的な健康情報に至るまで含まれているが、多くは中国への国際的な批判に対する内容だった。習近平＋武漢といった単語や、WHOのテドロス事務局長が中国の国旗をマスクとして付けたコラ画像なども検閲の対象となっていたようだ。

また3月から行方不明になっている企業家の任志強氏関連、武漢研究所に対するもの、世界保健機関、赤十字、マスク外交などの単語についてもがブロックされていたとされる。また米国による中国批判が強まると、トランプ大統領関連の単語についてもブロック対象となっていた模様。

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現在、中国東部で赤痢の集団感染が発生しているそうだ。中国の安徽省寿県保義で20日以降、住民493人が発熱、嘔吐、腹痛、下痢などの症状を訴えているとされる。調査の結果、赤痢菌の感染によるものと判定したと地元政府が発表している。患者のほとんどは高齢者や子供であるという（AFP、Record China、自由時報）。

赤痢の集団感染が発生した同県は、洪水災害の多い揚子江の下流に位置しており、水質汚染による感染発生の可能性があるという指摘もある。台湾の自由時報によると、一部の地域の人々が、水道水がコーラのように黒く濁っていると話しているという。

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中国で習近平国家主席が8月11日、「飲食の浪費は深刻で、心を痛めている」と発言し、食べ物の浪費をやめるよう指示を出したとのことで、これが各所に影響を与えているようだ。これに関連して食べきれないほどの量を注文するのを禁止する「光盤（皿を空にする）」キャンペーンが開始されているらしい（毎日新聞、Reuters）。

中国政府系の食堂では、食べ残した量が125グラムを超えた場合、1元（約15円）の罰金を徴収するようになったと報じられている。この影響で「大食い」動画なども問題視されるようになってきているようだ。6月には「大食い」動画を配信してきた人物が生放送中に倒れ、7日後に亡くなったりする事件なども政府メディアから批判されるようになったという（SankeiBiz、レコードチャイナ、Yahoo!ニュース）。

背景には中国国内で食糧の問題が危惧されていることだ。中国国内で相次いで起きている水害や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による食料の供給不足の不安、米中対立による供給網の寸断リスク、蝗害がアフリカなどだけでなく、国内でも発生したことなどが習近平国家主席が食べ物の浪費を減らすよう直接言及した理由となっているようだ（JBPress、日経新聞）。

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中国ファーウェイのコンシューマー・ビジネス・グループのCEOであるリチャード・ユー氏は8月8日、投資家向け代表者会議「2020 Summit of the China Information Technology Association」の場で、米政府のファーウェイへの禁輸措置の影響により、9月以降は同社製のスマートフォンに採用されているCPU「Kirin」を製造できなくなると話した（ITmedia、WinFuture）。

Kirinは同社の子会社であるHiSiliconが開発、製造に関しては台湾TSMCに委託している。TSMCは米国の技術を使用しているため、ファーウェイに製品を提供することはできない。Kirinプロセッサの製造はTSMCとの契約が切れる9月15日に停止するとしている。同社は近くフラッグシップモデルのMate 40（Pro）を発売する予定だが、この製品がKirinを搭載した最後のモデルになる可能性が高いとのこと。

ファーウェイは9月5日に、最新の5nmプロセスを採用した新型のKirinを発表するとの噂があるようだ。この噂によると製品名は「Kirin1000」になるそうで、9月末から10月にリリース予定だという（マイナビ、36Kr Japan）。

マイナビによるとMate 40に搭載されるのはこの「Kirin1000」であるらしい。Kirin1000はTSMCによる製造であるため、製造数は少量になるというのは前述した情報と同じとなっている。Mate 40の海外向けモデルではKirin1000の代替品として、MediaTek製のCPU（詳細不明）が搭載されるのではないかとしている。36Kr Japanによれば、MediaTek製のCPUは2021年に登場予定のP50に採用されるものではないかともいわれている。

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中国政府が7月29日以降、グレート・ファイアウォール（GFW）を更新して、TLS 1.3やESNIを利用したHTTPS接続をブロックしているという。中国の検閲を調査しているiYouPort、メリーランド大学、Great Firewall Reportの三つの組織が発表したレポートで分かった。古いTLS 1.1や1.2、SNIなどを使用したHTTPSトラフィックは、これまで通りGFWを通過できる（ZDNet、Una-al-día、メリーランド大学）。

理由としては、TLS 1.3ではSNIフィールドが暗号化されていることから、サードパーティのアプリケーションからユーザーがアクセスしたサイトを監視できなくなったことが挙げられる。中国政府はGFWによって、ユーザーがアクセスできる情報を制限してきたが、TLS 1.3を利用しているHTTPS接続ではこれが困難になるためだという。

この共同レポートによると、現時点ではこのグレート・ファイアウォーによるブロックを迂回する手段は六つほど存在するという。もっともグレート・ファイアウォールはアップデートが続けられているため、この迂回手段がいつまで通用するかは分からないようだ。

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米ポンペオ国務長官は8月5日「Clean Network Program」を発表した（米国務省、ケータイ Watch）。

5G通信網で米国政府が信頼できないとするHuaweiやZTEなどの機器を排除したクリーンなネットワークを認証する5G Clean Pathを拡張したものとなる。今回のClean Network Programでは、米国と関わる国際通信からアプリストアに至るまで、5G以外の通信分野からも中国企業を排除する内容となっている。

今回、Clean Network Programでは以下の五つの柱が用意されている。

• 信頼されていない中国系通信企業の米国通信ネットワークから排除する「Clean Carrier」
• 米国のモバイルアプリストアから信頼できないアプリケーションを排除する「Clean Store」
• 中国系の信頼できないメーカーの機器に（米国の）信用できるアプリをプリインストールすることなどを禁ずる「Clean Apps」
• 米国民などの機密性の高い個人情報やCOVID-19ワクチン研究などを含む知的財産がAlibaba、Baidu、テンセントなどのクラウドに保存・処理されることを防ぐ「Clean Cloud」
• 中国に大規模な情報収集や破壊活動をされないため、米国をつなぐ海底ケーブルを守る「Clean Cable」

が上げられている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

昨年の大規模デモを経て、今年6月30日に国家安全維持法が成立して中国政府による取り締まりが行われるようになった香港で、10日にメディア王として知られる人物やフリージャーナリストなどのメディア関係者らが相次ぎ逮捕されたことが報じられている（ロイターの記事, AFPBBの記事、ロイターの記事その2）。

逮捕の容疑は国安法で規定された「外国勢力との共謀の疑い」とされており、メディア関係者の他に日本語のTwitterで情報発信していた民主活動家の周庭氏なども逮捕されている。逮捕者は最高で無期懲役となる可能性がある。同法では、中国政府への批判などの幅広い発言が当局の匙加減一つで犯罪とみなされる可能性があり、また裁判も香港の司法ではなく中国政府側の裁判官が行うなど、一国二制度を終焉させ言論の自由を奪うものだと兼ねてから懸念されていた（BBCの記事）。

今回メディア関係者が同法に基づき逮捕され、実際に報道の自由が大きく制限されたことについて、英米日など各国政府からは批判が相次いでいる。香港のメディアは今後どうなっていくのだろうか？

なお10日に香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕された民主活動家「周庭」氏が11日の夜に保釈された。同じく逮捕されていた香港紙創業者の「黎智英」氏も12日午前0時すぎに保釈されたと報じられている（日経新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

輸入エビの一部の包装容器サンプルから、新型コロナウイルスが検出されたという。中国の税関総署によると、エビ容器5個前後の外側、輸送用コンテナ1台の内部で見つかったとしている（Bloomberg、AFP）。

検査は計22万7934のサンプルに対して実施された。検出されたもの以外は陰性だった。これにより、中国はエクアドルの企業3社からの食品輸入を一時的に禁止したという。

//カザフスタンでの新型肺炎の話もそうだが、中国政府は新型コロナウイルスに対して過剰防衛になりつつあるんじゃなかろうか。

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2009年に起きたカナダの通信機器メーカー「ノーテル・ネットワークス」の破綻は、中国のハッキングが原因とみているという記事がBloombergに掲載された。2004年に同社はハッキングされ、プレゼン用の説明資料からソースコードまで800近い文書が流出したそうだ（Bloomberg）。

ハッカーは当時のCEOであるフランク・ダン氏のアカウントでログイン、上海ファシエン社として登録されているIPアドレスにファイルが転送されたという。ノーテルをハッキングした犯人や盗難されたデータが中国のどこに流れたかは不明。しかし、関係者たちの多くが中国政府の関与を疑っていて、そのデータの多くがファーウェイを含む中国国内テクノロジー企業に渡ったとみている模様。

客観的な事実としては、ファーウェイがノーテルの大口顧客を奪ったことや、ノーテルの5G関連の人材を引き抜いていることがあるそうだ。

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nagazou 曰く、

中国で腺ペストの疑いがある患者が発見されたそうだ。腺ペストは中性にヨーロッパを中心に大量の死者を出した黒死病と呼ばれた病気。腺ペストはその感染者と死者の多さなどから、新型コロナウイルス（COVID-19）と比較されることも多い。ただ中国ではペストが見つかること自体はあまり珍しくないという。

発見されたのは4日で、場所は中国内モンゴル自治区内のバヤンノール市。市保健当局は5日、上から3番目の警戒レベルとなるレベル3警報を発令したとしている。腺ペストはネズミなどの小動物を介して感染することが多い。警報ではこうした保有リスクのある小動物を捕まえたり、食べたりすることを禁止するほか、原因不明の発熱、マーモットの死骸などの発見した場合は当局に連絡するよう住民に求めている（Bloomberg、ロイター）。

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