Microsoft Azure、どう発音してる？

2021年2月7日 19:16

幅広い用途で使われるMicrosoft Azureだが、「Azure」の発音も人によって幅広いようだ。これについてMicrosoftがさまざまな発音をまとめたプロモーション動画を公開している(Windows Centralの記事、 Microsoft Azureのツイート)。

英語辞書の多くに掲載されている発音をカタカナ表記するなら「ア(ー)ジャ(ー)」または「ア(ー)ジュア(ー)」となり、動画のナレーターやサティア・ナデラ氏はこのように発音しているが、手元にある辞書の中には(英独と英伊)では「エイジャ(ー)」となっているものがあった。動画ではこれらの発音のほか、「アズール」のように発音する人も多い。Microsoftが2008年に「Windows Azure」としてAzureを発表した際のスラド記事では、PC Watchの記事に記載されている「アズレィ」「アズール」という発音を紹介していた。同じ発音でも聞く人によって聞こえ方が違うのかもしれないが、「アズレィ」は予想外だった。スラドの皆さんはAzureをどう発音しているだろうか。

Apple、ARM Macアプリ開発移行キット返却時に提供するクレジットを200ドルから500ドルへ増額

スラド

著者: headless

2021年2月7日 17:10

Appleはアプリ開発者向けのARM Mac移行プログラム「Universal App Quick Start Program」参加者に Developer Transition Kit (DTK)の返却期限が近付いたことを通知しているが、返却と引き換えに提供するクレジットを200ドルから500ドルに増額したそうだ(Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

昨年のWWDCで発表されたUniversal App Quick Start Programの提供期間は1年間で、参加費用は500ドル。DTKにはMac miniが含まれるが、プロセッサーはM1ではなくiPad Proと同じA12Z Bionicを搭載する。Appleが先日送った電子メールでは、M1 Macが発売されてDTKを返却する時が近付いたとし、プログラム参加への感謝の意味を込めてM1 Macの購入に限り利用可能な200ドル分のAppleクレジットを返却確認後に提供すると述べていた。

しかし、クレジットの利用期限は5月いっぱいとなっており、AppleがDTKの発送を開始した昨年6月末から1年未満での返却が必要になる。また、DTKのMac miniは製品版と違ってまともに動作しないことも多く、仕方なくM1 Macを購入した参加者からは不満の声が出る。Intel Mac移行時のプログラムは参加費用999ドルで、DTK返却時に17インチ Intel iMacが贈られていたこともあり、200ドルのクレジット提供はケチ臭いとの批判も出ていた。

Appleが新たに送った電子メールでは、200ドルのクレジットは感謝のつもりだったがフィードバックを受けて500ドルに増額すると説明。期限も年末まで延長され、既にM1 Macを購入してしまった人は任意のApple製品を購入可能になるとのことだ。

渋谷区、実証実験で高齢者にスマホ無償貸与

スラド

著者: maia (posted by headless)

2021年2月7日 15:00

maia曰く、

渋谷区で高齢者にスマートフォンを無償貸与する実証実験が実施される(ITmedia NEWSの記事、読売新聞オンラインの記事、毎日新聞の記事)。

区内在住のスマートフォンを所有していない65歳以上が対象で、3,000台程度。通信料も区が負担する(20GB以上？の定額制を想定しているようだ)。通話料はちょっと微妙(編注: 読売と毎日は区が負担、ITmediaは検討中としている)。期間は2年間で、スマートフォンの使い方を説明する講習会や個別オンライン相談も想定する。渋谷区防災アプリや健康づくりに役立つアプリをあらかじめインストールし、キャッシュレス決済や区の各種オンライン申請も利用可能にする。実証実験なので、何が有効か色々な実験が行われるのだろう。

Windows 10 Pro、幅広い展開の準備が整ったバージョンの存在しない状況が解消

スラド

著者: headless

2021年2月7日 14:09

Microsoftは3日、Windows 10 バージョン1909/2004は幅広い展開の準備が整ったと宣言した(Ghacksの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事、 BetaNewsの記事)。

これまでWindows 10のメジャーバージョンは一般リリース後、遅くとも半年以内に幅広い展開の準備が整ったと宣言されていたが、バージョン1909は一般リリースから約15か月、バージョン2004は一般リリースから約8か月かかっている。一方、Windows 10 Home/Pro(Pro Education/Pro for Workstationを含む)は11月にバージョン1809、12月にバージョン1903のサービスが終了したため、サービス期間内で幅広い展開の準備が整ったバージョンが存在しない状況となっていた。

宣言はバージョン1607までのCBB(Current Branch for Business)やバージョン1809までのSAC(半期チャネル)の宣言に相当し、組織での全面的な移行準備が整ったことを示すためHomeエディションにはあまり関係ないが、ブロック対象になる問題点はすべて解決しているようだ。

Windows 10 Enterprise/Educationに関しては、バージョン1803/1809のサービス期間が5月11日まで続く。なお、Windows 10 Home/Proではバージョン1909のサービス期間も5月11日で終了する。

H.モーザー、スマートウォッチ風デザインの機械式腕時計「Swiss Alp Watch Final Upgrade」を発表

スラド

著者: headless

2021年2月7日 12:16

スイスの時計メーカー H.モーザー(H. Moser & Cie.)は3日、スマートウォッチ風デザインの機械式腕時計「Swiss Alp Watch」シリーズ最終版となる限定モデル「Swiss Alp Watch Final Upgrade」を発表した(プレスリリース、製品情報、 Mac Rumorsの記事、 Mashableの記事、動画)。

Swiss Alp WatchはApple Watchのような長方形ケースを採用し、長方形モデル専用に開発された手巻ムーブメントを搭載する。勃興するスマートウォッチへの回答として2016年に限定発売された初代Swiss Alp Watchは現代的な外見と「時刻を表示する」という腕時計の主要機能をフィーチャーし、コレクターの間で人気を博したという。

Swiss Alp Watch Final Upgradeは黒のDLCコーティングを施したステンレス製ケースにアリゲーター素材のストラップ。両面サファイアガラスで裏面はムーブメントがシースルーになっており、パワーリザーブもムーブメント側で確認できる。秒針は搭載せず、最も黒い素材の一つとされるVantablack素材のダイアルには6時の位置に「読み込み中」アイコン風の秒表示インジケーターを搭載する。このほかのスペックはパワーリザーブ96時間、3気圧防水など。

価格は「お問い合わせください」となっているが、Mac RumorsやMashableの記事によれば30,800ドルだという。

Google、Web検索で見つかったサイト等の情報を検索画面で表示する機能のベータ版を提供開始

スラド

著者: headless

2021年2月7日 10:23

Googleは1日、Web検索で見つかったサイト等の情報を検索結果画面から移動することなく確認できる機能のベータ版提供開始を発表した(The Keywordの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事、 Ghacksの記事)。

サイトの情報は検索結果の多くの項目で右側に追加されるメニューボタン(⋮)をタップすれば表示できる。情報としてはサイトの説明のほか、通信暗号化の有無、検索で見つかったページのフルURL、広告でないことの説明といったもの。サイトの説明にはWikipediaにエントリーがあれば該当記事の内容、ない場合はGoogleが最初にインデックスした時期が表示される。検索で見つかったページのほか、Googleがまとめた情報に関する説明を表示することも可能だ。

Googleはこの機能を米国の英語版検索結果(デスクトップ・モバイル・Android版Googleアプリ)でロールアウト開始したと説明しているが、手元のAndroid環境でChromeの検索結果を英語表示にした場合と、Googleアプリで地域を米国、検索言語を英語にした場合には表示された。

Microsoft、4月の月例更新でレガシーEdgeをWindows 10から削除

スラド

著者: headless

2021年2月6日 19:11

Microsoftは5日、4月13日に提供開始するWindows 10の累積更新プログラム(月例更新、Bリリース)でレガシー版Microsoft Edgeをシステムから削除する計画を明らかにした(Windows message center、 Microsoft 365 Blogの記事)。

Microsoftは既にレガシーEdgeのサポートを3月で終了する計画を示しており、3月9日の月例更新を最後にセキュリティアップデートは提供されなくなる。現在のところ、Windows 10にChromiumベースの新Microsoft EdgeをインストールするとレガシーEdgeは使用できなくなるが、削除はされないためサイドバイサイド構成をすることで引き続き使用可能となる。しかし、4月の月例更新ではレガシーEdgeが完全に削除され、同梱される新Microsoft Edgeに置き換えられるとのこと。

4月の月例更新でレガシーEdgeが削除されるのは、Windows 10 バージョン1803/1809/1903/1909/2004/20H2の各バージョン。更新プログラムには新Microsoft Edgeが含まれるが、既にインストールされている環境で再インストールされることはない。また、バージョン1803を除き、3月のプレビュー版累積更新プログラム(Cリリース)でもレガシーEdgeの削除と新Microsoft Edgeへの置き換えが行われる。

レガシーEdgeの削除後は当然サイドバイサイド実行も不可能になるが、レガシーEdgeのレンダリングエンジンEdgeHTMLは引き続きサポートされ、EdgeHTMLを使用するアプリケーションへの影響はないとのことだ。

Google、マルウェア化したChrome拡張機能をリモートから無効化

スラド

著者: headless

2021年2月6日 17:18

人気のChrome拡張機能「The Great Suspender」がマルウェア化し、GoogleはChromeウェブストアから削除するだけでなく、インストール済みの拡張機能をリモートから無効化したそうだ(Android Policeの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事)。

The Great Suspenderは使用していないタブをサスペンドしてメモリ使用量を削減するオープンソースの拡張機能で、ソースコードはGitHubで公開されている。しかし、昨年6月に開発者が正体不明な新オーナーへのプロジェクト譲渡を発表し、10月にはGitHubでリリースされていない更新が公開されて怪しい動作をするようになったとの報告が出始める。この頃にはほぼマルウェア化確定との見方が広がっていたが、Googleは調査の結果問題なしとみなしていたようだ。

しかし、Googleは2月4日になって拡張機能の実行をブロックし、Chromeウェブストアからも削除する。これにより、ユーザーはサスペンドしていたタブを復元できなくなるトラブル(サスペンドしたタブのURLには元のURLが含まれるので、手作業で復元することは可能)にも見舞われることになった。

オープンソースのChrome拡張機能では昨年、Nano Defender/Nano Adblockerが新オーナーへ譲渡後にマルウェア化している。このケースも今回のThe Great Suspenderのケースと同様だが、長年プロジェクトを維持していた元の開発者が徐々に時間を取れなくなったことが譲渡の主な理由となっている。このようなケースは今後増えていくのだろうか。なお、昨年11月にMicrosoft Edgeアドオンサイトで人気拡張機能の偽物が複数発見された際、The Great Suspenderも含まれていたが、本件との関係は不明だ。

タイの私立学校、オンライン授業で不要になった費用の返還を保護者が求める

スラド

著者: headless

2021年2月6日 15:25

1月中休校となり、オンライン授業が行われたタイの私立学校では、保護者が納めた費用のうち不要だった分を返還するよう求めているそうだ(バンコク週報の記事、 Bangkok Postの記事[1]、 [2])。

タイではバンコク近郊の中央エビ市場でのクラスター発生をきっかけに12月下旬からCOVID-19陽性者が再び増加しているが、1月には休校とオンライン授業の実施を当局から命じられた学校も多いという。私立学校に通う生徒の保護者は授業料のほかに給食費や交通費、コンピューター・インターネットサービス料金、校外授業費用などを納めており、オンライン授業ではこれらの経費が浮くことになる。

しかし、保護者からは浮いた分の費用の返還を学校に求めたが断られたという苦情が出ていたそうだ。これを受けてプラユット首相は教育省と私学委員会事務局に調査を命じ、ナタポン教育相は休校中に保護者が納入した費用のうち返還すべき費用のリストを提出するよう学校に命じた。ナタポン氏は必要のなかった費用を保護者に返還すべきだという考えを示す一方、返還する現金のない学校は保護者と相談し、学費のクレジット(前払い扱い)という形で返還することを検討すべきとも示唆したとのことだ。

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Chromium系ブラウザー全般に影響するV8のゼロデイ脆弱性

スラド

著者: headless

2021年2月6日 13:32

Googleは4日、エクスプロイトの存在が報告されているChromeの脆弱性(CVE-2021-21148)を修正するChrome 88.0.4324.150をリリースした(Chrome Releasesの記事、 The Registerの記事)。

この脆弱性はJavaScript/WebAssemblyエンジンV8に存在するヒープバッファーオーバーフローの脆弱性。詳細はまだ公表されていないが、Chromeに限らずChromium系ブラウザー全般に影響するようだ。脆弱性はV8のバージョン8.8.278.15で修正されたとみられ、最新版のBraveやMicrosoft Edge、VivaldiのV8はこのバージョンになっている。Operaはまだ更新されていなかった。

Amazonの第2本部ビル、何の形に見える？

スラド

著者: headless

2021年2月6日 11:39

Amazonは2日、米バージニア州アーリントンの北米第2本部(HQ2)第2期工事で計画する建物「The Helix」のデザインを公開した(About Amazonの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 GeekWireの記事)。

The Helixは二重らせんをモチーフにし、シアトル本社のThe Spheresと同様に多数の樹木を植えるデザインだ。建物の外側には2本の散歩道兼庭園を文字通りらせん状に配し、バージニアのブルーリッジ山脈をハイキングすると目にするような植物を植える計画だという。The Helixは従業員が利用するだけでなくアートプログラムでの利用や週末の一般公開も計画しているとのこと。

Amazonは二重らせんがDNAの構造をはじめ、銀河や気象パターン、松かさ、貝殻などの基本構造として我々の住む世界のさまざまな場所で見られる天然の美だと説明している。個人的にはThe Helixの画像を見てソフトクリームや木ねじの先端を思い浮かべたが、The VergeのJacob Kastrenakes氏は別のものを思い浮かべたようだ。スラドの皆さんは何の形に見えるだろうか。

米疾病対策センターが二重マスクを正式に採用する可能性

スラド

著者: nagazou

2021年2月6日 08:02

アメリカではマスクを2枚重ねる二重マスクを正式に採用する動きがあるらしい。Bloombergの記事によれば、新型コロナの変異種の食い止めるためだという。もっとも米疾病対策センターが正式に奨励するほどのデータはまだ揃っていないとのこと（Bloomberg、ハフポスト）。

日本でも二重マスクが流行っているという報道があるようだ。FNNプライムオンラインの記事では河野太郎行革担当相や上川大臣、立憲民主党・福山幹事長も二重マスクをしているそうだ。街中でも増えているらしい。こちらは実際の効果を考えてと言うものではなく、街中でウレタンマスクをしている人に注意したりする不織布マスク警察対策とファッション性を両立させるといった意図もあるようだ。

ちなみに来店した客には不織布マスクを渡して付け替えを求めたり、ウレタンマスクの場合は入店を断るといった店舗もあるそうだ（FNNプライムオンライン、テレ朝NEWS、時事ドットコム）。

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マルチローター型ドローンでローターが一つ故障しても飛行を続けられる技術

スラド

著者: nagazou

2021年2月6日 07:03

マルチローター型のドローンはローターが一つでも故障すると、安定しなくなりバランスを崩して墜落してしまいやすい。そんな中、スイスのチューリッヒ大学とオランダのデルフト工科大学の研究チームが、ローターが一つ故障した場合でも飛行が継続できる技術を開発したそうだ（チューリッヒ大学、CNET、ITmedia、チューリッヒ大学による動画）。

この技術では残ったローターで機体全体をコマのように高速回転させることでバランスを取って飛行、墜落を防ぐという逆転の発想的な仕組み。しかし機体全体が高速回転をするとドローンの内蔵された自機の位置を把握できなくなる。この問題を解決する方法は、GPSを使用してドローンに基準位置を提供することだが、実際にはGPS信号が受け取れない場所も多い。

そこで研究者たちは、ドローンに2種類の異なるカメラを搭載。一つは1秒に数回一定の速度で画像を記録する標準カメラ、もう一つは光の変化を検出した時のみ動作するイベントカメラ。この2種類のカメラから得られた映像を解析することで、高速回転中であっても周囲に対する機体の位置を適切に取得することができるアルゴリズムを作ることで、機体の位置を正確に把握して飛ばし続けることができるようになったそうだ。

半導体製造装置市場、スーパーサイクルと呼ばれる活況に

スラド

著者: nagazou

2021年2月6日 06:06

半導体需要の増加に合わせて、半導体製造装置市場も活発化しているという。半導体産業は3から5年感覚で好況と不況を繰り返すシリコンサイクルが起きるとされているが、今回は17～18年のIoT需要の増加により、需要が増え続ける「スーパーサイクル」に入っていたという。しかし、このスーパーサイクルも19年の米中貿易摩擦の関係からいったんは下火になってマイナス成長になったものの、昨年以降はスーパーサイクルが復活しているそうだ（ニュースイッチ）。

理由としては過去記事にあるような半導体ファウンドリーの投資の増加、5Gスマートフォンの普及見込み、クラウド需要増加によるデータセンター投資の増加、いったんは下火となったメモリー投資の回復が期待できるとしている。米政府によるファーウェイへの輸出規制強化で起きたファーウェイショックも、ほかの中国系メーカーのシェアの奪い合いが発生したことで回復する傾向にあるようだ（Bloomberg）。

Google、スマートフォンのカメラだけで心拍数と呼吸数を計測できる機能

スラド

著者: nagazou

2021年2月6日 05:05

Googleが3月からスマートフォンのカメラを使用して心拍数と呼吸数を計測・記録できる機能を提供するそうだ。最初はPixelシリーズから提供が行われ、Google Fitアプリから利用できるようになる。その後に他のAndroid端末でも利用できるようにしていくとのこと（Google、ITmedia）。

公式ブログによれば呼吸数の測定には、スマートフォンの正面カメラで頭と胴体上部が入るようにする。そして通常と同じように呼吸すれば計測可能であるようだ。心拍数の測定はより簡単で、スマートフォンの背面側のカメラレンズに指を置くだけでいいとしている。

米巨大IT5社の決算出そろう。コロナ禍によるIT需要でGAFAM全社が過去最高益を更新

スラド

著者: nagazou

2021年2月5日 19:00

Google、Apple、Facebook、Amazon、MicrosoftのいわゆるGAFAMと呼ばれる大手IT5社の2020年10～12月期決算が出そろった。結果から言えば、コロナ禍の影響でIT関連の需要が増加、全社が四半期としては過去最高益を更新したという（東京新聞、SankeiBiz）。

Googleの持ち株会社であるAlphabetは、2020年第4四半期の決算を発表した。売上高は568億9800万ドルと過去最高。主力の広告が22％増となったほか、巣ごもり需要でクラウドサービスやYouTubeも好成績をあげたとしている（ITmedia）。

Appleも同じだ。1月27日に発表した決算では、純利益は前年同期比で約30％増となる287億5500万ドル。iPhone 12シリーズが買い替えを促進したほか、iPadやMacBookも好調だったとしている（東京新聞、CNET）。

Appleとの対立が目立つFacebookに関しても1月27日に発表された決算は好調。売上高、純利益ともに過去最高。売上高は前年同期比33％増の280億7200万ドル、純利益は53％増の112億1900万ドルだった（ITmedia）。

べゾス氏の退任が報じられたAmazonの最終利益は約2.2倍の72億2200万ドル。売上高は44％増の1255億5500万ドルと初めて1000億ドルを超えた。リアル店舗こそ8％減となったものの、オンラインストアは46％増、サブスクリプションサービスは35％、AWSは28％、広告を含むその他が66％となっておりほとんどが増収という結果となった（ITmedia）。

Microsoft第2四半期の売上高は431億ドル、純利益は155億ドルで、こちらもアナリストの予想を上回る好決算となった。とくに在宅勤務等の増加により、クラウド需要が高まりAzureの売上高は前年同期比50％増と大幅に伸びているという。同様に商用版のOffice 365の売上高は21％増に、巣ごもり需要でゲーム事業も好成績だったとしている（ZDNet、ITmedia）。

Huaweiの「独自OS」は結局Androidのフォークなのか

スラド

著者: nagazou

2021年2月5日 18:04

headless 曰く、

Ars TechnicaのRon Amadeo氏によれば、Huaweiの「独自OS」HarmonyOS 2.0のベータ版はAndroidのフォークにしか見えないそうだ(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事)。

Huaweiは最悪の事態に備えて2012年から独自OSを開発しており、IoTデバイス用のOSとして使用していたが、最悪の事態が現実化してAndroid OSを使用できなくなったことからスマートフォンにも投入する計画を示している。HarmonyOSについてHuaweiの王成録氏は先月、Androidのコピーでもなく、iOSのコピーでもないと述べていた。

HarmonyOS 2.0のユーザーインターフェイスはHuaweiのAndroidデバイスと同じEMUIを使用するため、外見が似ているのは当然といえば当然だが、HuaweiのアプリストアApp Galleryで入手可能なシステム情報アプリを実行すると、「Android 10 Q」と表示されるという。また、設定アプリでインストール済みアプリのリストを表示すると、Androidのパッケージがいくつも表示されるようだ。さらに「HarmonyOS System」というパッケージのバージョンは「2」ではなく「10」になっている。

HuaweiはHarmonyOSを「OpenHarmony」としてオープンソース化する計画を示しており、既にIoT向けバージョンはソースコードが公開されているが、こちらはHarmonyOS 1.0ベースであり、HarmonyOS 2.0とは明らかに異なるようだ。スマートフォン向けのバージョンは4月以降の公開となるため、現在のところソースコードを照合してフォークかどうかを確認することはできない。ただし、Amadeo氏が実行してみた限りAndroidと明らかに異なる点は見当たらないとのこと。ベータ版のOSにしては完成度が高過ぎるとも指摘している。

HuaweiがAndroid Open Source Project(AOSP)をフォークして独自OSを開発することに問題はないものの、Huaweiはフォークしたとは言っていない。HarmonyOS開発者サイトのドキュメントを検索しても「Android」を含むページはヒットしない。ただし、Google検索により、AOSPに言及するオープンソースライセンス関連ドキュメントが2件見つかった。

なお、SDK入手には登録が必要であり、写真入り身分証明書やクレジットカード表面のスキャンをアップロードするなどしたうえで、2日間の確認待ちが入るという大掛かりなものとのことだ。

中国で偽コロナワクチンの販売グループが摘発。注射器3000本以上が押収される

スラド

著者: nagazou

2021年2月5日 17:07

中国で新型コロナウイルス（COVID-19）の「偽ワクチン」が製造され、そのうちの3000本強を中国の公安機関が押収したとの報道が出ている。北京市や江蘇省、山東省などに所属する公安機関が偽ワクチンを製造・高額販売していたグループを発見、その関係者80人あまりを逮捕したとのこと（読売新聞、TBS NEWS、中央日報）。

逮捕された犯人グループが製造していた偽ワクチンは、注射器に生理食塩水を入れただけのものだったそうだ。これを中国が唯一市販を認めているシノファーム製のものとして昨年9月ごろから販売していた模様。中国は国産ワクチンを途上国などを中心に提供することにより、政治的な影響力を高めようとしている。このため今回のような偽ワクチンの製造や販売に関しては看過できない立場だとみられる（BBC、NHK）。

一方で、シノバック製のワクチンはブラジルでの治験で有効性が50.38％しかないというデータも出ており、輸出先で見直しや接種停止の動きもある模様（Bloomberg、ロイター、CNN）。

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ワクチン配布の枠組みCOVAXが当面の供給計画を発表。日本への初回配分はなし

スラド

著者: nagazou

2021年2月5日 16:04

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）用のワクチン配布を公平に配布する目的で作られた国際的な枠組み「COVAX」。そのCOVAXを運営するGaviアライアンスは3日、ワクチン供給計画について発表を行った（GAVIアライアンスの暫定配布計画[PDF]、ロイター、産経新聞）。

今回の計画ではアフリカなどの途上国を中心に分配が行われるため日本は供給対象に入っていないそうだ。感染者がいないとされる北朝鮮にはおよそ199万回分が提供されるとのこと。計画ではファイザー製を3月までに120万回分、アストラゼネカ製を6月までに3億3600万回分供給する予定。ファイザー製に関しては、超低温で輸送する必要があることから供給を18か国に限定しているという（TBS NEWS、読売新聞）。

配布に協力するユニセフによると、ファイザー製が配布される18か国は、ブータン、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カーボベルデ、コロンビア、エルサルバドル、ジョージア、モルディブ、モルドバ、モンゴル、ペルー、フィリピン、韓国、ルワンダ、南アフリカ、チュニジア、ウクライナ、ヨルダン川西岸地区とガザであるとのこと（日本ユニセフ協会）。

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東京オリンピック組織委員会がルールブックを公開。歌ったり叫んだりせず拍手で応援など

スラド

著者: nagazou

2021年2月5日 15:09

東京オリンピック2020組織委員会らは3日、選手やボランティアなど参加者向けのプレイブックの初版を公開した。今回公開されているものは、各国際競技団体（IF）とテクニカルオフィシャル（審判、技術役員）向けだそうだ（東京2020組織委員会、The Playbook – International Federations（英語）[PDF]、日刊スポーツ、AFPBB News、ケータイ Watch、BBC）。

選手向けのものでは日本に滞在中、96時間ごとにPCR等の検査を受ける、2種類のスマートフォン用アプリを使用して健康モニタリングを行う、行動確認を行うことなどが規定されているという。各国際競技団体向けの項目では、公共交通機関の使用、観光や外食などの禁止、歌ったり叫んだりせず、拍手で応援するなども規定されているようだ。従わない場合は大会から追放されることもあるらしい。

このプレイブックはコロナ禍の状況を考慮し、世界中の国際的なスポーツイベントの経験等を踏まえて作成されたものだそうだ。放送関係者とプレス向けは4日、選手とチーム役員向けは9日に公表されるとしている。ちなみに現在配布されているものは英語となっている。このプレイブックの内容は随時更新されるとのこと。

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