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タイの私立学校、オンライン授業で不要になった費用の返還を保護者が求める

1月中休校となり、オンライン授業が行われたタイの私立学校では、保護者が納めた費用のうち不要だった分を返還するよう求めているそうだ(バンコク週報の記事Bangkok Postの記事[1][2])。

タイではバンコク近郊の中央エビ市場でのクラスター発生をきっかけに12月下旬からCOVID-19陽性者が再び増加しているが、1月には休校とオンライン授業の実施を当局から命じられた学校も多いという。私立学校に通う生徒の保護者は授業料のほかに給食費や交通費、コンピューター・インターネットサービス料金、校外授業費用などを納めており、オンライン授業ではこれらの経費が浮くことになる。

しかし、保護者からは浮いた分の費用の返還を学校に求めたが断られたという苦情が出ていたそうだ。これを受けてプラユット首相は教育省と私学委員会事務局に調査を命じ、ナタポン教育相は休校中に保護者が納入した費用のうち返還すべき費用のリストを提出するよう学校に命じた。ナタポン氏は必要のなかった費用を保護者に返還すべきだという考えを示す一方、返還する現金のない学校は保護者と相談し、学費のクレジット(前払い扱い)という形で返還することを検討すべきとも示唆したとのことだ。

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台湾、コロナ渦の中でGDP約3%の伸びを果たす。封じ込めなど各種政策が奏効・半導体需要増が後押し

台湾主計総処が発表した域内総生産(GDP)速報値は、通年2.98%だったことがわかった。コロナ禍の影響で世界全体の景気が低迷する中で数少ないプラス成長を果たした。第4四半期の域内総生産(GDP)速報値は前年比4.94%で、こちらも約10年ぶりの大幅な伸び率であるという。台湾当局はCOVID-19対策として、渡航制限や隔離などの対策を的確に行ったこと、半導体などの受注が好調だったこと、タレコミにあるような金券による経済振興策が一定の成果を上げこうした結果につながっている模様(NHKロイター日経新聞)。

あるAnonymous Coward 曰く、

台湾では4月ごろから感染者確認数が一日数人程度で推移している。感染者は主に陰性証明書を持った帰国者や外国人など海外からの入国者で、まれに数人程度のクラスターが発見されているようだ。NHK記事中で金券として触れられている金券は「振興三倍券」と名付けられたもので、1,000台湾元(3737円)の自己負担で3,000台湾元(約一万円)分の商品券が受け取れる。中低所得世帯には商品券の販売に先立って自己負担額と同額が銀行口座に振り込まれている。台湾の年収は中央値約170万円、人口は2357万で、GDPは6355億ドル。およそ日本の十分の一の規模に相当する。

日経は「実質域内総生産(GDP)の半分を占める民間消費は今年、2.52%減にとどまる見通し」と報じており、伸びは半導体の輸出特需によるものと見ているようだ。

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Google、日本などで3月からギャンブルアプリの提供を可能にするデベロッパープログラムポリシー改定

Googleは1月28日、日本を含む15か国のGoogle Playストアで3月1日からギャンブルアプリの提供を可能にするデベロッパープログラムポリシー改定を発表した(Google Play ポリシーの最新情報デベロッパープログラムポリシーのプレビュー)。

現在のデベロッパープログラムポリシーでギャンブルアプリを提供可能なのは、英国・アイルランド・フランス・ブラジルのGoogle Playストアのみ。3月1日以降は日本のほか、オーストラリア・ベルギー・カナダ・コロンビア・デンマーク・フィンランド・ドイツ・メキシコ・ニュージーランド・ノルウェー・ルーマニア・スペイン・スウェーデン・米国が追加される。

提供可能になるのは対象国で認可を受けたオンラインギャンブルサービスの運営者が開発するギャンブルアプリで、Google Playでの配信申し込み手続きが必要となる。対象アプリは国ごとに異なり、日本では公営のスポーツギャンブルと宝くじのみが提供可能となる。

また、提供が許可されない「その他の現金でのゲーム、コンテスト、トーナメントのアプリ」から「ゲーム性のあるポイント プログラム」が分離され、条件付きで提供可能になる。

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楽天モバイルが新料金プランを発表。データ使用量に合わせて料金が自動可変。1GBまでは無料

楽天モバイルは29日、新たな料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表した。新料金プランでは、月額料金2980円でデータ容量無制限、同20GBまでの利用は月額1980円、同1GBから3GBまでの利用を980円、同1GB以下は無料とする。プランを選択式ではなく一つだけでデータの使用量に応じて料金プランが可変するのが特徴。通話に関してはRakuten Linkアプリを使う場合は国内通話は無料としている。従来のRakuten UN-LIMIT Vユーザーは4月1日から自動的に「Rakuten UN-LIMIT VI」アップデートされる(楽天モバイル)。

なお、楽天回線以外のエリア(auエリア)でデータ容量が超過した場合は、5GB超過後は国内では最大1Mbps、海外は2GB超過後は最大128kbpsになる。ドコモが「ahamo」、ソフトバンクが「SoftBank on LINE」、au(KDDI)が「povo」で楽天モバイルが従来提供してきた「Rakuten UN-LIMIT V」と対抗可能な、5分以内の通話し放題を含む場合の料金を月額料金2980円以下に揃えてきたことから、楽天モバイルは需要に応じた新たなワンプランを提示することで大手に対抗する方針。

このほか他社はオンラインのみであるのに対し、Rakuten UN-LIMIT VIでは店舗でも契約受け付け可能であること、これまでと同様に契約開始1年間は無料(残り枠80万名に関しては)、新たなサービスとしては、2021年夏からメールアドレスを提供する予定。このほか2023年からは衛星モバイルを提供すると提供する計画があるとの発表もあった。

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bitFlyerの預かり資産がバブル期を超え2892億円に。ビットコイン発行上限も近づくリスクも

あるAnonymous Coward 曰く、

仮想通貨取引所bitFlyerは12月時点で預かり資産残高が2892億円を突破し、過去最大を記録したと発表した(bitFlyerリリースITmediacoindesk JAPAN)。

一時低迷していたビットコインだったが、2020年後半に上昇を始め、2021年1月8日に史上最高値435万円を付けている(Coincheck リアルタイムチャート)。現在は若干下がりタレコミ時点で300~350万円程度で推移しているが、それでも前回バブル期よりも高値が続いている。

果たして今回もバブルで崩壊するのか、まだまだ上昇途中なのかは分からないが、それだけ既存通貨の信用が落ちているということなのだろうか?
皆さんはどう感じるだろうか。

中でもバブル感の強いビットコインについては、国際決済銀行(BIS)のアグスティン・カルステンス総支配人が27日、破綻もあり得るとして警告を行っている。同氏はビットコインの発行総量が上限とされている2100万BTCに近づいており、外部からさまざまな攻撃を受けやすい状況だと指摘している(Bloomberg)。

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Kyash、クレカチャージ時の決済利用残高の還元率を0.2%に引き下げ

デジタルバンキングアプリ「Kyash」は、2月10日から決済金額に応じて付与するポイントの還元率と上限を変更すると発表した。クレジットカードからのチャージなど、決済のみに利用できる残高の還元率を、従来の1%から0.2%に引き下げるという。銀行チャージの場合の決済は従来どおり1%に据え置きとなる(KyashEngadget)。

あるAnonymous Coward 曰く、

500円未満はポイントつかなくなる模様

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FamiPay、アクセス集中のトラブルでファミマ以外の一部利用を停止へ

ファミリーマートなどで使われているスマートフォン決済アプリ「FamiPay」で、サービスが停止するトラブルが起きている。原因は26日からアクセスが集中し、システムトラブルが発生していたという。FamiPayを運用しているファミマデジタルペイは27日、飲食店、家電量販店などでのFamiPay決済を27日午前5時より停止。また19日から展開していた「FamiPay払いで半額戻ってくる」キャンペーンに関しては、飲食店および家電量販店での扱いを中止したと発表した(FamiPayからのお知らせケータイ Watch ITmedia)。

ファミリーマート店頭での支払い、オンライン決済、FamiPayチャージ等の各種サービスついてこれまで通り利用可能だとしている。「FamiPay払いで半額戻ってくる」キャンペーンに関しては、ファミマでは1月19日~2月1日、ドラッグストアで1月19日~1月25日、飲食店で1月26日~1月27日午前4時59分までのものは有効になる。NHKなどの報道によれば、27日夜の段階では復旧のめどは立っていないとのこと(NHKFNNプライムオンライン)。

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中古市場でMacかつてない勢いで値下がり、M1搭載機の性能と互換性の高さなどが要因か

中古パソコン市場で旧来のIntel Macが大幅に値下がりしているようだ。M1チップ搭載のMacの性能が高かったこと、互換性に関しても想定以上に高かったことから、Intel Macからの乗り換え需要が増えている模様。日経新聞がアキバの中古店に敷板ところでは、ここまで中古Macパソコンの価格が下がったことはこれまではなかったそうだ(日経新聞)。

その一つである秋葉館の話によれば、13インチMacBook Proの2018年モデルは、20年11月初めと比べると、1月中旬には3割安い9万9900円前後になったという。ほかの店舗などでも同クラスの製品は3割安くなる傾向になっているようだ。ただ買い替え需要は高まっていることから、中古市場自体は活性化しているようだ。

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3代目500円硬貨の発行延期、新型コロナウイルスの影響でATMや券売機などの改修作業に遅れ

2021年上半期(4~9月)に発行を予定していた新500円硬貨の発行が延期されることとなった。財務省は22日に新500円硬貨の図柄等を発表すると同時に、発行時期については延期する方針であると発表を行っている(財務省日経新聞時事ドットコム)。延期の理由としてコロナ禍により、金融機関や鉄道各社などのATMや券売機、自動販売機の改修作業が遅れているためだという。新たな発行時期に関しては、今後の状況を見極めた上で発表するとしている。

なお同時に二つの記念貨幣についても発表が行われている。一つは日本の郵便制度が4月に150周年を迎えることを記念する「郵便制度150周年記念貨幣」。1万円金貨幣と1000円銀貨幣の2種類が用意されている。価格は1万円金貨幣が145,000円、1000円銀貨幣が11,700円。もう一つは日本の近代通貨制度が6月に150周年を迎えることを記念する「近代通貨制度150周年記念貨幣」。こちらに関しては1万円金貨幣、5000円金貨幣、1000円銀貨幣の3種類が用意されるとのこと。1万円金貨幣が145,000円、5000円金貨幣が76,000円、1000円銀貨幣が11,700円だそうだ。(Impress Watch)。

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ランサムウェア被害にあったスコットランド環境保護庁、身代金は支払わないと明言

スコットランド環境保護庁(SEPA)は14日、クリスマスイブにランサムウェアの被害にあっていたことを発表した(メディアリリースBankInfoSecurityの記事The Registerの記事SEPAのツイート)。

攻撃が判明したのはクリスマスイブの0時1分。すぐにSEPAの緊急事態対応チームがスコットランド政府やスコットランド警察、英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)と協力して対応にあたった。影響を受けたシステムを分離し、洪水警戒システムのように優先度の高いシステムは短時間で復旧したが、完全復旧には時間がかかると見込まれる。

電子メールシステムはオフラインのままであり、クリスマスイブ以降に受信した情報にはアクセスできないという。また、オンラインの汚染報告システムは復旧したが、攻撃の早い段階で送信された情報は現在のところアクセスできないとのこと。

攻撃は組織化された国際的なサイバー犯罪グループによるものとみられ、失われたデータは約1.2GB。容量としては少なめだが、これには一般公開されているデータのほか、スタッフの個人情報なども含まれ、少なくとも4,000件のファイルがサイバー犯罪者に盗まれた可能性がある。データの一部はContiランサムウェアを運用するグループがリークサイトで公開しているそうだ。

本件についてSEPA CEOのテリー・アハーン氏はBBCラジオスコットランドのインタビューに対し、公共の資金を身代金として支払うつもりはないと述べている。

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MVNO各社、共同で総務省に大手キャリアと競争できるよう便宜を図るよう求める

ドコモソフトバンクau(KDDI)の大手キャリア側(MNO)の新料金プランが出そろったことなどにより、料金プラン的にもメリットが薄くなっているMVNOだが、ITmediaによると、MVNO各社で構成する業界団体が総務省に対して「要望書」を提出したそうだ(ITmedia接続料の算定等に関する研究会(第40回))。

趣旨としては競争面で対抗できるように、総務省が2020年10月に発表しているアクション・プランの目標達成時期の前倒しや接続料の低減、データ接続料の引き下げなどを求めている。また音声通話においても国内通話の(準)定額サービスが実施可能なように、卸料金の見直しや、「00」で始まる番号ほ利用できるプレフィックス番号を自動で付与する機能を提供することなども希望項目に含まれているようだ。

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ユニクロ、UNIQLO Payを開始へ。スタート時の登録可能銀行は5行と限定的

ユニクロは19日からキャッシュレス決済サービス「UNIQLO Pay(ユニクロペイ)」を開始すると発表した。ユニクロアプリに「銀行口座」もしくは「クレジットカード」を登録することで、店舗などでの支払い処理を簡略化できるという(UNIQLO Payプレスリリース)。

発表時点では銀行口座の登録および支払いに関しては、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行と限定されている。昨年ドコモ口座ゆうちょ銀行の「mijica」などで不正利用が起きたことから、一定の安全性を確保してから対応銀行を追加していく方針を取っているのかもしれない。

LARTH 曰く、

1月19日から、ユニクロアプリにウォレット機能「UNIQLO Pay」が登場 — 産経ニュース

 ユニクロは、ユニクロアプリを利用者に向けてキャッシュレス決済サービス「UNIQLO Pay」を開始すると発表した。
だが、クレジットカード以外に対応している銀行は三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行と限定的である。
中途半端な対応のように思えるかもしれないが、不正利用に対抗する何らかの思惑があるのではないかと思われる。

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毎日新聞社が資本金を41億5000万円から1億円への減資で“中小企業”に

毎日新聞が資本金を41億5000万円から1億円へ大幅に減資するという。この減資により毎日新聞は中小企業基本法に基づく「中小企業」に分類される。資本金1億円以下になると税率が低くなることから、節税効果を狙ったものではないかと見られている。減資は15日にあった臨時株主総会で承認されたという。BLOGOSの記事によれば、赤字の補填を目的にしたものではなく、総純資産額や発行株式数にも変更はないとしている。

一方で資本金が減ることにより、会社の信用力が弱まるデメリットがあるほか、大型の融資などを受けにくくなると見られる。同業他社の記者は三大紙と言われてきた一角が中小企業に陥落するのは歴史的な出来事だと話しているとのこと。

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総務省、NHKの受信料下げの新制度案。2月に法令改正へ

総務省は18日、NHKの受信料制度などの制度改正を含む「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ」などを発表した(総務省産経新聞読売新聞)。

NHKが積み立ててきた剰余金が一定水準を超えた場合、それを受信料の値下げのための積立金に充てることを制度化するという。積立金が貯まっても値下げをしない場合、国民に説明を行う必要があるとしている。13日にNHKは受信料の値下げを発表したが、こうした値下げを前田晃伸会長が値下げが恒久的になるかは確約できないなどと述べていたことから、制度的に恒久化する方向にしていくようだ。

一方で、受信料の公平負担を行うため、正当な理由がないにも関わらず受信契約の締結に応じない人に関しては、る民事上の担保措置としての割増金を法律に規定するといった内容も盛り込まれている(「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ」の概要[PDF]毎日新聞)。

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カリフォルニアのディズニーランドリゾート、年間パスポートを廃止

カリフォルニアのディズニーランドリゾートは14日、パークチケットの年間パスポートを廃止すると発表した。

米国カリフォルニア州アナハイムのディズニーランドリゾートはCOVID-19パンデミックの影響で昨年3月14日に閉鎖され、現在はパーク外の店舗エリアが段階的に営業を再開しているものの2つのパークとホテルは休業が続いている。今後の再開の見通しも立たないことから、現在の形での年間パスポートを廃止することにしたという。そのため、昨年3月14日時点で有効な年間パスポートを持っていた人に対しては、本来なら利用できたはずの日数分の代金を日割りで返金する。また、3月14日以降に更新された分の年間パスポートは全額返金となる。今後は年間パスポートに代わる新たなメンバーシッププログラムの提供を計画しているとのこと。

世界6都市のディズニーパークでは東京ディズニーランド・ディズニーシーが年間パスポートの販売を一時休止しており、3月末までに今後の年間パスポートの取り扱いについて発表すると説明しているが、他4か所は年間パスポートの販売を継続しているようで(フロリダパリ香港上海)、年間パスポートを廃止するのはカリフォルニアのディズニーランドリゾートが初となる。

なお、アナハイムのあるオレンジ郡は11日、ディズニーランドリゾートが1日1,000人以上にCOVID-19ワクチンを接種可能なSuper POD(Point-Of-Dispensing)サイトになることを発表している(プレスリリース)。

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NHK、2023年度に受信料値下げへ。原資はBSの総合やラジオ1波削減などから

NHKは13日、2021~23年度の中期経営計画を公表し、その中で2023年度に受信料の値下げを行う方針を示した。衛星放送波のうち、2023年度中に2Kのうち「BS1」「BSプレミアム」を統合し1波を削減。将来的には「BS4K」を含めてBS系統を1波にすることも考えるという。ラジオに関しても、25年度に現在のAM2波、FM1波の3波からAM・FM1波へ整理・削減する方針だとしている(「NHK経営計画(2021-2023年度)」議決を受けて[PDF]AV Watch)。

肝心の値下げ幅は時事通信によると

前田晃伸会長は13日の記者会見で、地上波を含む衛星契約受信料(月額2170円)で値下げした場合に、「月300円を1年間下げることができるくらいの還元金額だ」と説明した。一方で、「(値下げが)恒久的か一過性かはコミット(確約)できない」と述べ、具体的な値下げ幅や方法は今後検討する意向を示した。

とのこと。。ただ受信料に関しては衛星放送を含めて一本化する案なども出ている模様。

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13日にバンダイナムコHD株が上昇、イーロン・マスクCEOのツイートが影響

13日にバンダイナムコホールディングスの株価が急上昇したのだが、原因はいまや世界トップの富豪であるイーロン・マスク氏だったそうだ。同氏がTwitterで突如、アイドルマスター シンデレラガールズのキャラクターの一人である輿水幸子(こしみずさちこ)の画像を、

Hey you … Yeah you Queen … You’re gonna make it!

というコメント共にアップ。Twitter界隈ではハッキングでもされたんじゃないかと話題になっていたようだが、どうもマスク氏はアイマスPとして輿水幸子を推していた模様(Togetter)。このことはBloombergにも掲載され、その分析によれば、これがきっかけで国外でもゲームやキャラクターの知名度が上がるかもしれないとしてバンナムの株価が急上昇したとのこと(BloombergKAI-YOUねとらぼ)。

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ツクモがビデオカードに購入制限、ビットコイン高騰でマイニングブーム再燃か?

今年の頭にかけて暗号資産(仮想通貨)関連の価格が値上がりし続けていたこともあって、再びマイニングに注目が集まっているようだ。このためAKIBA PC Hotline!によると、アキバのPCショップでビデオカードのまとめ買いをする見慣れない感じの顧客が増えているそうだ。このため、ツクモeX.パソコン館とツクモパソコン本店では、ミドルクラス以上のビデオカードに関しては、購入を1組1枚までに制限しているという(AKIBA PC Hotline! )。

現時点では購入数の制限をかけているのはツクモだけである模様。ただ仮想通貨関連の状況次第では、ほかのショップでも制限がかけられる可能性もある。その暗号資産では、ビットコインがここ数日は利益確定売りで続落しているものの、昨年11月ごろから考えると高値圏で推移している(コインテレグラフジャパン)。このためか、英国の金融行為監督機構(FCA)などは11日、暗号資産における投資に関連するリスクについて把握しておくべきだとする警告を発表した。暗号資産関連の投資の場合は、消費者が投資家保護制度で補償される可能性は低いとしている(英FCA(金融行為規制機構)日経新聞)。

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KDDIが3キャリアで最安値とする新プラン「povo」を発表。月2480円で20GB

KDDIは1月12日、新料金プランである「povo」を発表した。ドコモのahamoやソフトバンクのSoftBank on LINEに対抗する料金プランとなる。データ容量の上限は先の両社と同じく20GBだが、価格については月額2480円と3キャリアの中で最安値に設定された(KDDIITmedia)。

先行する2社との違いは標準では無料通話分がないこと、夏までは4Gのみの対応となること、キャリアメールには対応していないなどの点がある。データ容量20GB超過した場合は、最大で1Mbpsの通信速度を利用できるという点はドコモとソフトバンクと同じとなっている。

通話は標準状態では通話料は30秒ごとに20円かかる仕様となっている。5分以内の通話料無料は、同社が「トッピング」と呼ぶオプションにより提供される。オプション名は「5分以内かけ放題」で、これを適用するとahamoなどと同じく2980円の価格設定となる。このほかのトッピングとしては、1GB分のデータ容量を追加できる「データ追加 1GB」(500円)、24時間だけデータ容量が使い放題になる「データ使い放題 24時間」(200円)、「通話かけ放題」(月額1500円)が提供される。

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中央競馬で史上最高配当を更新

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、中央競馬で史上最高配当が出たそうだ。

配当が出たのは「WIN5」というネット限定馬券で、日本中央競馬会が指定した5レースを全て的中させるもので、11日は的中は1票で、100円の1票が億8178万3190円になったそうだ。

競馬をやられる方は、最高いくら当てただろうか。

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