新型コロナの新規陽性者数の増減は気象変化に相関する説

2021年2月8日 18:01

maia 曰く、

新型コロナは呼吸器感染症なので、一般に冬になると流行する条件が整うという理解はあったが、最近の新規陽性者数の増減が、気温や湿度の変動とよく相関しているという指摘がある（気象変化と新型コロナ感染／予測の可能性と新事実）。

日最低気温（７日移動平均）の前週差が20日のタイムラグをもって実効再生産数の増減に反映されているという。気温差のボトムが、一定のタイムラグをもって実効再生産数のピークに対応する。気温低下が激しい時はより強いピークになる。日最低湿度を絡めてもよいらしいが、湿度と気温は相関してるか。国内のどの地域、また欧米各地で調べても同様らしい。

気温変動をみることで概ね20日後に発表される新規陽性者の増減を予測可能ということである。この傾向は第2波の下降局面以降一定であり、他の要因で乱された形跡がないという（Go toや入国者など）。第2波の上昇局面までと以後で事情が異なるのは変異株が第2波で一旦安定したためと推定される（今後の変異株で変わる可能性はある）。

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クーデター発生のミャンマー、デモを防ぐためネット遮断へ。一方で世界最長のネット遮断が復旧した地域も

スラド

著者: nagazou

2021年2月8日 17:06

1日に発生したミャンマーの軍事クーデター。その影響で現地時間2月6日から7日午後11時59分まで停止するよう通達が出されており、それに合わせてインターネット接続が遮断が行われた。クーデター前の与党である国民民主連盟（NLD）支持者が、デモを起こすのを防ぐ目的があるためだとされている（NHK、BBC、Engadget）。

監視団体NetBlocks Internet Observatoryのツイートによると、この遮断措置の影響で同国内のインターネット接続状況は、7日の午後2時段階では接続率が14％ほどに低下している。NetBlocks Internet Observatoryでは専用ページ上で接続状況について情報の更新を適時行っている模様（NetBlocks Internet Observatory）。

その一方で軍のクーデターの結果、インターネット接続遮断が復旧した地域もあるという。ミャンマー西部のラカイン州とチン州がそれで、この2州では民族紛争が続いたことから、アウン・サン・スー・チー政権により2019年6月からネットが切断されていた。世界最長とされる19か月もの間ネットが利用できない状況にあったとされている（AFPBB News）。

Google、ニュースパブリッシャーとのライセンスプログラム「Google News Showcase」をオーストラリアで開始

スラド

著者: nagazou

2021年2月8日 16:07

headless 曰く、

Googleは4日、オーストラリアでの「Google News Showcase」プログラム開始を発表した(The Keywordの記事、 The Guardianの記事、 9to5Googleの記事、 Android Policeの記事)。

News ShowcaseはGoogleのさまざまなサービスで記事の要約をストーリーパネルに表示できるようニュースパブリッシャーと契約を結ぶライセンスプログラムで、既に日本を含む十数か国の450以上のパブリッシャーと契約しているという。1月にはReutersと全世界での契約を結び、フランスではLe FigaroやLe Mondeをはじめとする複数のパブリッシャーと契約を結んでいる。

オーストラリアではパブリッシャーが有利な条件でデジタルメディアプラットフォームと契約可能にする仲裁モデルを盛り込んだ「News media bargaining code」法案が検討されており、当初の対象となるFacebookとGoogleが反対している。GoogleはNews Showcaseのように公平な仕組みを取り入れるよう求め、法案が修正されなければオーストラリアでのサービス提供を中止する可能性にも言及していた。

一方、オーストラリアのスコット・モリソン首相は脅しに屈しない姿勢を示しており、Googleが抜けてもその穴をMicrosoftが埋めるとも述べている。法案が当初対象とするのはFacebookとGoogleのみでMicrosoftは含まれないが、Microsoftは法案を全面的に支持すると述べ、同社が対象になったらそれに進んで従うとの考えを示した。

オーストラリアで当初News Showcaseプログラムに参加するのはThe Canberra TimesやIllawarra Mercury、The Conversationなど。デジタルメディアプラットフォームへの規制強化を強く主張するNine傘下のThe Sydney Morning HeraldやFinancial Reviewなどは含まれていないようだ。

Microsoftダウンロードセンター、SHA-1署名のダウンロードを「本当に」提供中止

スラド

著者: nagazou

2021年2月8日 15:05

あるAnonymous Coward 曰く、

既報では2020年8月3日から提供中止とされていたが、実はCOVID-19のために2021年1月まで延期されていたことが、DirectX SDKおよびDirectXエンドユーザーランタイムの提供中止の告知で明らかになった(Games for Windows and the DirectX SDK blog)。

なお、Windows XP SP 2以降DirectX 9はOSに含まれておりWindows Updateによって更新されるため、DirectXエンドユーザーランタイムは(その名に反して)DirectXをインストールしない。インストールするのはD3DX(名前が紛らわしいがD3Dとは別物)やXInput 1.3などの追加ランタイムである。一部の古いゲームなどは追加ランタイムを同梱せず、ダウンロードセンターからDirectXエンドユーザーランタイムをインストールすることを前提としていたが、提供中止によりWindowsの新規インストール後にそれらのゲームなどが動作不能となってちょっとした騒ぎになっているようだ。

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マストドンがiOS向けに公式アプリを開発すると発表。夏にリリース予定

スラド

著者: nagazou

2021年2月8日 14:35

基本的にサードパーティー任せであるTwitter系の分散型SNSサービス「Mastodon」（マストドン）だが、開発者であるEugen Rochko氏は5日、公式ブログ上でiOS用アプリの開発を2月8日から行うと発表した（Mastodon公式ブログ、ITmedia）。

マストドンではサードパーティー製品が多数ある一方で、公式のマストドンアプリが存在しないことで知られていた。しかし、このことはこれからマストドンを始めようとするユーザーにとってわかりにくい側面があるEugen Rochko氏は考えたらしい。機能を最小限にとどめたバージョンを夏までに提供する計画であるという。

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Apple、断線しにくいケーブルの特許を出願。接合部分にスリーブを取り付けなくても

スラド

著者: nagazou

2021年2月8日 14:03

headless 曰く、

コネクターやデバイスとの接合部分にスリーブを取り付けることなしに断線しにくくする、というケーブルの特許をAppleが出願している(United States Patent Application 20210035708、 AppleInsiderの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。

固定せずに使用するケーブルでは接合部分に折れ曲がり負荷がかかりやすく、断線を防ぐためにケーブルよりも硬い素材のスリーブを別個取り付けるほか、ケーブル自体を曲がりにくくすることもある。しかし、曲がりにくいケーブルは扱いにくく、接合部分付近が太くなればコネクターやデバイスの厚みを増す必要があるなどの問題もある。

Appleが出願している特許は被覆の硬さを接合部付近と中間部で変化させることにより、ケーブルの太さを変えずに耐久性を高めるというものだ。出願書類に記載はないが、ケーブル全体の柔軟性も維持できる。

硬さを変化させる手法としては、柔らかめの素材と硬めの素材の2層構造で接合部付近と中間部で各層の厚みを変えるというものと、硬さの異なる2種類の樹脂の混合比を接合部付近と中間部で変えるというものが挙げられている。接合部付近と中間部の間には各層の厚みまたは混合比が徐々に変化する部分が設けられ、この部分では硬さが徐々に変化することになる。

2020年は自動車の盗難が大幅に減少

スラド

著者: nagazou

2021年2月8日 13:35

警察庁が2月4日発表した「令和2年1~12月犯罪統計【暫定値】」によると、自動車の盗難犯罪が前年比27.1％減となったという。自動車盗の検挙件数は同21.8％減の3007件だという。盗難件数は茨城県が821件と最も多く、大阪府が789件、千葉県が670件、愛知県が500件という順になった。

コロナ禍の影響で在宅勤務等が増え、家に居ることが増えたことで盗難がしにくくなったこと、入国制限で海外からの自動車窃盗団の入国が減ったためではないかとレスポンスの記事では推測している（レスポンス）。

なお窃盗犯罪全体で見ても大幅に減少している。2019年の認知件数（犯罪発生件数）が53万2565件であったのに対して、2020年は41万7316件と10万件以上の減少となっている。2016年以降のデータでは一番の減少率となっている。

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COCOAのような緊急アプリはデジタル庁で開発主導へ。平井デジタル改革担当相

スラド

著者: nagazou

2021年2月8日 13:02

Android版「COCOA」の通知機能が4か月間機能していなかった問題で、平井卓也デジタル改革担当相は5日、発注の管理体制に問題があったことを認めた。今後はCOCOAのような緊急性の高いアプリやシステムに関しては、9月のデジタル庁創設後は、システムの開発から運用まで責任を持って管理するとする趣旨の発言がされた模様（SankeiBiz、テレ朝news）。

なお回発覚した不具合に関しては、11月25日にGitHub上で指摘が出ていた。こうした指摘に関しても開発委託業者は無反応であったことなどが報じられている（Med IT Tech、日経新聞）。

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ニコン決算で234億円の赤字に。山形・福島の工場を閉鎖し合理化を図る

スラド

著者: nagazou

2021年2月8日 12:00

ニコンが4日発表した2020年4～12月期連結決算は、カメラ事業などの不調により最終損益が234億円の赤字に達した。同社のレンズ交換式カメラの販売台数は前年同期の138万台に比べて66万台と半減している（ニコン 2021年3月期第3四半期決算、産経新聞）。

このことから同社は、デジタルカメラ用交換レンズを製造している山形県と福島県にある工場の操業を3月末で停止すると発表した。国内での部品加工と組み立て調整に関しては、栃木県の工場に集約するとしている。この影響とみられるが、2月5日にマグニファイヤー DG-2などのニコンカメラ用アクセサリー製品の一部が注文受付を一時停止するとする発表が行われている（時事ドットコム、デジカメWath）。

あるAnonymous Coward 曰く、

　ニコンは２日、デジタルカメラ用交換レンズを手掛ける山形県と福島県にある工場の操業を３月末で停止し、８月末に閉鎖する方針を明らかにした。スマートフォンの普及でデジカメ市場が縮小しているため。国内での部品加工と組み立て調整を栃木県の工場に集約し、合理化を図る
リンク先にはないけど、コロナが追い打ちになってそうだなぁ。
レンズ自体の需要はオンラインイベントやテレワークで上ってそうなんだけど、それに乗れてないのか。

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米疾病対策センターが二重マスクを正式に採用する可能性

スラド

著者: nagazou

2021年2月6日 08:02

アメリカではマスクを2枚重ねる二重マスクを正式に採用する動きがあるらしい。Bloombergの記事によれば、新型コロナの変異種の食い止めるためだという。もっとも米疾病対策センターが正式に奨励するほどのデータはまだ揃っていないとのこと（Bloomberg、ハフポスト）。

日本でも二重マスクが流行っているという報道があるようだ。FNNプライムオンラインの記事では河野太郎行革担当相や上川大臣、立憲民主党・福山幹事長も二重マスクをしているそうだ。街中でも増えているらしい。こちらは実際の効果を考えてと言うものではなく、街中でウレタンマスクをしている人に注意したりする不織布マスク警察対策とファッション性を両立させるといった意図もあるようだ。

ちなみに来店した客には不織布マスクを渡して付け替えを求めたり、ウレタンマスクの場合は入店を断るといった店舗もあるそうだ（FNNプライムオンライン、テレ朝NEWS、時事ドットコム）。

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マルチローター型ドローンでローターが一つ故障しても飛行を続けられる技術

スラド

著者: nagazou

2021年2月6日 07:03

マルチローター型のドローンはローターが一つでも故障すると、安定しなくなりバランスを崩して墜落してしまいやすい。そんな中、スイスのチューリッヒ大学とオランダのデルフト工科大学の研究チームが、ローターが一つ故障した場合でも飛行が継続できる技術を開発したそうだ（チューリッヒ大学、CNET、ITmedia、チューリッヒ大学による動画）。

この技術では残ったローターで機体全体をコマのように高速回転させることでバランスを取って飛行、墜落を防ぐという逆転の発想的な仕組み。しかし機体全体が高速回転をするとドローンの内蔵された自機の位置を把握できなくなる。この問題を解決する方法は、GPSを使用してドローンに基準位置を提供することだが、実際にはGPS信号が受け取れない場所も多い。

そこで研究者たちは、ドローンに2種類の異なるカメラを搭載。一つは1秒に数回一定の速度で画像を記録する標準カメラ、もう一つは光の変化を検出した時のみ動作するイベントカメラ。この2種類のカメラから得られた映像を解析することで、高速回転中であっても周囲に対する機体の位置を適切に取得することができるアルゴリズムを作ることで、機体の位置を正確に把握して飛ばし続けることができるようになったそうだ。

半導体製造装置市場、スーパーサイクルと呼ばれる活況に

スラド

著者: nagazou

2021年2月6日 06:06

半導体需要の増加に合わせて、半導体製造装置市場も活発化しているという。半導体産業は3から5年感覚で好況と不況を繰り返すシリコンサイクルが起きるとされているが、今回は17～18年のIoT需要の増加により、需要が増え続ける「スーパーサイクル」に入っていたという。しかし、このスーパーサイクルも19年の米中貿易摩擦の関係からいったんは下火になってマイナス成長になったものの、昨年以降はスーパーサイクルが復活しているそうだ（ニュースイッチ）。

理由としては過去記事にあるような半導体ファウンドリーの投資の増加、5Gスマートフォンの普及見込み、クラウド需要増加によるデータセンター投資の増加、いったんは下火となったメモリー投資の回復が期待できるとしている。米政府によるファーウェイへの輸出規制強化で起きたファーウェイショックも、ほかの中国系メーカーのシェアの奪い合いが発生したことで回復する傾向にあるようだ（Bloomberg）。

Google、スマートフォンのカメラだけで心拍数と呼吸数を計測できる機能

スラド

著者: nagazou

2021年2月6日 05:05

Googleが3月からスマートフォンのカメラを使用して心拍数と呼吸数を計測・記録できる機能を提供するそうだ。最初はPixelシリーズから提供が行われ、Google Fitアプリから利用できるようになる。その後に他のAndroid端末でも利用できるようにしていくとのこと（Google、ITmedia）。

公式ブログによれば呼吸数の測定には、スマートフォンの正面カメラで頭と胴体上部が入るようにする。そして通常と同じように呼吸すれば計測可能であるようだ。心拍数の測定はより簡単で、スマートフォンの背面側のカメラレンズに指を置くだけでいいとしている。

米巨大IT5社の決算出そろう。コロナ禍によるIT需要でGAFAM全社が過去最高益を更新

スラド

著者: nagazou

2021年2月5日 19:00

Google、Apple、Facebook、Amazon、MicrosoftのいわゆるGAFAMと呼ばれる大手IT5社の2020年10～12月期決算が出そろった。結果から言えば、コロナ禍の影響でIT関連の需要が増加、全社が四半期としては過去最高益を更新したという（東京新聞、SankeiBiz）。

Googleの持ち株会社であるAlphabetは、2020年第4四半期の決算を発表した。売上高は568億9800万ドルと過去最高。主力の広告が22％増となったほか、巣ごもり需要でクラウドサービスやYouTubeも好成績をあげたとしている（ITmedia）。

Appleも同じだ。1月27日に発表した決算では、純利益は前年同期比で約30％増となる287億5500万ドル。iPhone 12シリーズが買い替えを促進したほか、iPadやMacBookも好調だったとしている（東京新聞、CNET）。

Appleとの対立が目立つFacebookに関しても1月27日に発表された決算は好調。売上高、純利益ともに過去最高。売上高は前年同期比33％増の280億7200万ドル、純利益は53％増の112億1900万ドルだった（ITmedia）。

べゾス氏の退任が報じられたAmazonの最終利益は約2.2倍の72億2200万ドル。売上高は44％増の1255億5500万ドルと初めて1000億ドルを超えた。リアル店舗こそ8％減となったものの、オンラインストアは46％増、サブスクリプションサービスは35％、AWSは28％、広告を含むその他が66％となっておりほとんどが増収という結果となった（ITmedia）。

Microsoft第2四半期の売上高は431億ドル、純利益は155億ドルで、こちらもアナリストの予想を上回る好決算となった。とくに在宅勤務等の増加により、クラウド需要が高まりAzureの売上高は前年同期比50％増と大幅に伸びているという。同様に商用版のOffice 365の売上高は21％増に、巣ごもり需要でゲーム事業も好成績だったとしている（ZDNet、ITmedia）。

Huaweiの「独自OS」は結局Androidのフォークなのか

スラド

著者: nagazou

2021年2月5日 18:04

headless 曰く、

Ars TechnicaのRon Amadeo氏によれば、Huaweiの「独自OS」HarmonyOS 2.0のベータ版はAndroidのフォークにしか見えないそうだ(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事)。

Huaweiは最悪の事態に備えて2012年から独自OSを開発しており、IoTデバイス用のOSとして使用していたが、最悪の事態が現実化してAndroid OSを使用できなくなったことからスマートフォンにも投入する計画を示している。HarmonyOSについてHuaweiの王成録氏は先月、Androidのコピーでもなく、iOSのコピーでもないと述べていた。

HarmonyOS 2.0のユーザーインターフェイスはHuaweiのAndroidデバイスと同じEMUIを使用するため、外見が似ているのは当然といえば当然だが、HuaweiのアプリストアApp Galleryで入手可能なシステム情報アプリを実行すると、「Android 10 Q」と表示されるという。また、設定アプリでインストール済みアプリのリストを表示すると、Androidのパッケージがいくつも表示されるようだ。さらに「HarmonyOS System」というパッケージのバージョンは「2」ではなく「10」になっている。

HuaweiはHarmonyOSを「OpenHarmony」としてオープンソース化する計画を示しており、既にIoT向けバージョンはソースコードが公開されているが、こちらはHarmonyOS 1.0ベースであり、HarmonyOS 2.0とは明らかに異なるようだ。スマートフォン向けのバージョンは4月以降の公開となるため、現在のところソースコードを照合してフォークかどうかを確認することはできない。ただし、Amadeo氏が実行してみた限りAndroidと明らかに異なる点は見当たらないとのこと。ベータ版のOSにしては完成度が高過ぎるとも指摘している。

HuaweiがAndroid Open Source Project(AOSP)をフォークして独自OSを開発することに問題はないものの、Huaweiはフォークしたとは言っていない。HarmonyOS開発者サイトのドキュメントを検索しても「Android」を含むページはヒットしない。ただし、Google検索により、AOSPに言及するオープンソースライセンス関連ドキュメントが2件見つかった。

なお、SDK入手には登録が必要であり、写真入り身分証明書やクレジットカード表面のスキャンをアップロードするなどしたうえで、2日間の確認待ちが入るという大掛かりなものとのことだ。

中国で偽コロナワクチンの販売グループが摘発。注射器3000本以上が押収される

スラド

著者: nagazou

2021年2月5日 17:07

中国で新型コロナウイルス（COVID-19）の「偽ワクチン」が製造され、そのうちの3000本強を中国の公安機関が押収したとの報道が出ている。北京市や江蘇省、山東省などに所属する公安機関が偽ワクチンを製造・高額販売していたグループを発見、その関係者80人あまりを逮捕したとのこと（読売新聞、TBS NEWS、中央日報）。

逮捕された犯人グループが製造していた偽ワクチンは、注射器に生理食塩水を入れただけのものだったそうだ。これを中国が唯一市販を認めているシノファーム製のものとして昨年9月ごろから販売していた模様。中国は国産ワクチンを途上国などを中心に提供することにより、政治的な影響力を高めようとしている。このため今回のような偽ワクチンの製造や販売に関しては看過できない立場だとみられる（BBC、NHK）。

一方で、シノバック製のワクチンはブラジルでの治験で有効性が50.38％しかないというデータも出ており、輸出先で見直しや接種停止の動きもある模様（Bloomberg、ロイター、CNN）。

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ワクチン配布の枠組みCOVAXが当面の供給計画を発表。日本への初回配分はなし

スラド

著者: nagazou

2021年2月5日 16:04

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）用のワクチン配布を公平に配布する目的で作られた国際的な枠組み「COVAX」。そのCOVAXを運営するGaviアライアンスは3日、ワクチン供給計画について発表を行った（GAVIアライアンスの暫定配布計画[PDF]、ロイター、産経新聞）。

今回の計画ではアフリカなどの途上国を中心に分配が行われるため日本は供給対象に入っていないそうだ。感染者がいないとされる北朝鮮にはおよそ199万回分が提供されるとのこと。計画ではファイザー製を3月までに120万回分、アストラゼネカ製を6月までに3億3600万回分供給する予定。ファイザー製に関しては、超低温で輸送する必要があることから供給を18か国に限定しているという（TBS NEWS、読売新聞）。

配布に協力するユニセフによると、ファイザー製が配布される18か国は、ブータン、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カーボベルデ、コロンビア、エルサルバドル、ジョージア、モルディブ、モルドバ、モンゴル、ペルー、フィリピン、韓国、ルワンダ、南アフリカ、チュニジア、ウクライナ、ヨルダン川西岸地区とガザであるとのこと（日本ユニセフ協会）。

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東京オリンピック組織委員会がルールブックを公開。歌ったり叫んだりせず拍手で応援など

スラド

著者: nagazou

2021年2月5日 15:09

東京オリンピック2020組織委員会らは3日、選手やボランティアなど参加者向けのプレイブックの初版を公開した。今回公開されているものは、各国際競技団体（IF）とテクニカルオフィシャル（審判、技術役員）向けだそうだ（東京2020組織委員会、The Playbook – International Federations（英語）[PDF]、日刊スポーツ、AFPBB News、ケータイ Watch、BBC）。

選手向けのものでは日本に滞在中、96時間ごとにPCR等の検査を受ける、2種類のスマートフォン用アプリを使用して健康モニタリングを行う、行動確認を行うことなどが規定されているという。各国際競技団体向けの項目では、公共交通機関の使用、観光や外食などの禁止、歌ったり叫んだりせず、拍手で応援するなども規定されているようだ。従わない場合は大会から追放されることもあるらしい。

このプレイブックはコロナ禍の状況を考慮し、世界中の国際的なスポーツイベントの経験等を踏まえて作成されたものだそうだ。放送関係者とプレス向けは4日、選手とチーム役員向けは9日に公表されるとしている。ちなみに現在配布されているものは英語となっている。このプレイブックの内容は随時更新されるとのこと。

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YouTubeの生放送で漢字読み間違えをした結果、グループアイドル1名が活動休止に

スラド

著者: nagazou

2021年2月5日 14:31

5人組アイドルグループ・たこやきレインボーの「春名真依」さんが、YouTubeの番組上で漢字を読み間違えたことで活動自粛するハメになったそうだ（東スポWeb、たこやきレインボー公式、ORICON NEWS）。

問題となった発言があったのは1月23日の公式番組での生配信中だという。この番組で春名さんは「魑魅魍魎（ちみもうりょう）」を差別用語に読み間違えたのだそうだ。このためネット上などで「不適切な発言」との指摘があったらしい。所属事務所側も発言内容を問題視した結果、芸能活動を当面の間自粛することにした模様。

なお春名真依本人も

言葉の意味の誤解、自分の無知によって、こうした事態を引き起こしてしまったことを、深く反省しております。

とするコメントを出している。

ネット通販の置き配の利用経験者は30.8％。コンビニなど店舗での受け取りとほぼ同割合

スラド

著者: nagazou

2021年2月5日 14:06

MMD研究所が2日発表した調査によると、通販注文した荷物を玄関前に置いておく「置き配」を利用した経験者は全体の30.8％いるという。置き配自体の認知度は「知っている」、「名前だけ聞いたことがある」を合わせて全体の85.6％と高くなっており、仕組み自体も約6割は把握しているそうだ。同研究所では、全国の18～69歳男女4373人を対象に予備調査を行い、その中から置き配を使った経験のある336人を対象に情報を集めたという（MMD研究所）。

ネット通販の利用経験者3812人を対象に、使ったことのある受け取り方法を聞いたところ「自宅での対面受け取り」が最も多く85.4％、次に「置き配」が30.8％、「コンビニなど店舗での受け取り」が28.7％となった。さらに自宅等の「宅配ボックス」が21.9％ほどおり、宅配業者等の「営業所での受け取り」は21.6％、「職場受け取り」も11.3％ほどいたとのこと。

置き配の場所に関して一戸建て居住者192人に聞いたところ、「玄関前」が最も多く87.5％、次に「自転車かご」が10.9％、「物置」が10.4％だったとのことた。マンション・アパート居住者の141人に関しても、同様に置き配の場所を聞いたところ、同じく「玄関前」が最も多く77.3％。次点は「ガスメーターボックス」で19.9％。管理人などに預るが14.9％だったとのこと。

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