インド北部で氷河が崩れ、多数の死者が発生していると報じられている。事故が起きたのはインド北部のウッタラカンド州のインドで2番目に高い山ナンダデビの氷河。7日にヒマラヤの氷河の一部が崩れて川に流れ込んで大洪水が発生したと報じられている（BBC、NHK、産経新聞、日テレNEWS24、テレ東NEWS）。

このとき発生した洪水により、下流の水力発電所の建設を行っていた作業員が流されて複数名が亡くなったほか、150人以上が行方不明になっていると報じられている。行方不明者の多くはこの発電所関係の作業員だとされ、水力発電所のトンネルに30人以上が取り残されているとする報道もある。氷河が崩れた原因に関しては不明ではあるものの、温暖化により急速に溶け出しているという指摘は以前からあった。

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政府は2日に「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（流域治水関連法案）」を閣議決定した（国土交通省[PDF]、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案[PDF]、NHK、ロイター）。

2019年の令和元年東日本台風（台風19号）、2020年の令和2年7月豪雨（熊本豪雨）など水害を含む災害が増加していることから、浸水リスクの特に高い地域は「浸水被害防止区域」に指定され、新規で住宅や高齢者施設などを建築する場合、都道府県が建築制限を行えるようにする。建築を許可制とする場所に関しては、川幅が狭いもしくは本流と支流の合流部など氾濫が起きやすい河川周辺になるという。

対象区域で住宅などを建てる際には、想定される浸水の深さより高い場所に居間や寝室を設ける、水が住宅に流れ込むのを防ぐため擁壁を用意することなどが義務づけられるとしている。

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ボーイングは22日、2030年までに同社の商用航空機を持続可能航空燃料100%で運航可能にし、認証を受ける計画を発表した(プレスリリース)。

Air Transport Action Group(ATAG)では持続可能航空燃料がそのライフサイクルを通じてカーボンフットプリントを最大80%削減可能としており、将来的には100%の削減も不可能でないとの研究結果も複数発表されているという。

ボーイングでは持続可能航空燃料100%のテストフライトを成功させているが、現在の持続可能航空燃料は従来の燃料と混合して使われており、現行の燃料仕様では最大50%までしか配合できない。しかし、2050年までに炭素排出量を2005年比で50%削減するという航空業界の目標を実現するには、それよりも早い段階で持続可能航空燃料100%での運航を可能にする必要があるとのこと。

持続可能燃料の使用は航空業界における最も安全かつ効果的な炭素排出量削減手段であり、ボーイングでは現在および将来の商用航空機で運航に持続可能燃料を100%使用するのに必要な変更点を特定し、持続可能燃料の配合比を増加させるべく規制当局や業界全体と協力していくとのことだ。

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インドで行われていたガンジス川にある廃プラスチックを回収する事業が運用されていない状況だという。この事業の名称は「リニュー・オーシャンズ」プロジェクト。ガンジス川からの廃プラ回収を行い、海洋へのプラスチックごみの流入を止め、海洋プラスチックごみによる危機を解消できると主張していたプロジェクトだった（ロイター）。

50社以上の石油・化学会社などが資金を出していたが、運営主体である非営利団体「アライアンス・トゥ・エンド・プラスチック・ウェイスト（AEPW）」は、プロジェクトが活動を停止したことを認めているという。プロジェクトの活動期間は半年未満で、その間にガンジス川から回収できた廃プラは1トン以下だったようだ。

海洋汚染が問題視されているインドネシアとインドでは、毎年300万トン以上の廃プラが生まれているという。AEPWのプログラムは廃プラの量に対して規模があまりにも小さかった。ロイターの記事では、プロジェクトは他の国でも取り組める内容でもなかったと化学エンジニアのジャン・デル氏は指摘している。

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ウェザーニューズが20日から「1kmメッシュ花粉予報API」の提供を開始したそうだ。花粉飛散量と花粉ランクを4段階に分け、1時間ごとに48時間先の予報を提供する。更新は1日4回行われるという。花粉ランクは1「少ない」2「やや多い」3「多い」4「非常に多い」の4段階となっている（ウェザーニューズリリース）。

従来の都道府県ごとのデータと異なり、1kmメッシュという高い密度の情報が取得ができる点がウリ。API経由でデータが取得できることから、企業が持つ既存システムなどとの連携も取りやすいという。リリースでは活用事例として、花粉の分布情報から空気清浄機などの動作時間を設定するスマート家電への応用、花粉飛散量が非常に多いタイミングでの割引クーポン配信にも利用できるとしている。またPM2.5と黄砂データに関してもAPI提供をまもなく開始する予定があるとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

のポイ捨てが増えたことで、野生動物に悪影響をもたらしつつあるという。世界各国でCOVID-19の感染が広がってから、マスクの利用者が大幅に増加した。その結果、道路や水路などに置き去りにされるポイ捨てマスクが増加した。

AFPBB Newsの記事によれば、こうしてポイ捨てされたマスクが海などに流れ着き、鳥や海洋生物などに絡んだりしているようだ。使い捨てマスクが自然に分解されるには数百年を要することがあることから、マスクを適切に廃棄すること、耳にかけるゴム部分を切ることにより、動物に絡まないように対処することか必要だとしている。

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nagazou 曰く、

環境省が「ザリガニ相談ダイヤル」を12月22日に開設していたようだ(報道発表資料、 解説ページ、 Impress Watchの記事)。

アメリカザリガニ以外の全ての外来ザリガニが2020年11月2日以降特定外来生物指定になったことを受けたもので、新たな規制の内容説明や飼育中のザリガニが規制の対象になるかどうか、規制対象の場合の申請手続などについて相談できるとのこと。11月2日時点で飼育していた場合は、2021年5月1日までに申請すれば飼い続けられる。ちなみに通話料はかけた人の負担だそうだ。

なお、対応時間は9時～17時。1月3日までは休みとなる。受け付けは2021年春頃終了予定とのことだ。

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ユナイテッド航空は10日、2050年までに温室効果ガス(GHG)の排出量を100%削減し、100%グリーンになる計画を発表した(プレスリリース、 The Vergeの記事)。

ユナイテッド航空では2018年に2050年までのGHG排出量削減50%計画を米航空会社で初めて発表しているが、今回の計画はそれをさらに進めたものになる。排出量100%削減を実現するため、持続可能な航空燃料開発への投資を続けることに加え、大気中から二酸化炭素を直接吸収するDirect Air Capture(DAC)と呼ばれる技術に数百万ドルを投資するという。カーボンオフセットを購入して排出量を削減する航空会社は他にもあるが、DAC技術への投資計画を発表するのはユナイテッド航空が初となる。投資先となるのは米国に大規模なDAC施設建設を目指す 1PointFiveとのことだ。

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headless 曰く、

ネパールと中国は8日、エベレストの新しい高さが8848.86mになったと共同で発表した(ネパール外務省のプレスリリース、 ネパール測量局によるエベレストの高さ測定プロジェクトページ、 SlashGearの記事、 共同発表動画)。

これまで広く認知されていたエベレストの高さ8848mはインド測量局が1950年代に測定したもので、近年は従来の測量法に加え、新しい技術も用いた測定の試みが各国によって行われている(PDF)。2005年には中国国家測量地理情報局(SBSM)が氷雪を含めない山頂の岩石の高さが8,844.43mだと発表しており、氷雪の厚みをエベレストの高さに含めるかどうかが検討課題の一つとなっていた。ネパールは2019年にGNSSや三角測量などを用いた再測定を行い、中国も2020年5月に調査隊を送って再測定を行った結果、新しい高さ8,848.86mで合意に至ったとのことだ。

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瀬戸内海の水質が改善された結果、一部の水域で養殖ノリの色落ちや、漁獲量が減る事態になっているという。高度経済成長期に工場排水などにより瀬戸内海の水質が悪化した。このため1973年に、下水処理場や工場の排水に規制をかけるために瀬戸内法が制定された（時事ドットコム）。

瀬戸内法は効果を発揮し一部水域では水質が改善。赤潮の発生は激減したものの、改善された一部の水域で栄養塩の不足からノリや漁獲量に影響が出てしまったという。このため、環境省は新たに栄養塩を増やせる水域を指定するなどの方策を取るとしている。

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炭酸カルシウムを用い、商業的に生産されている遮熱塗料よりも太陽光の反射率が高く、放射冷却により直射日光下でも表面温度を外気温よりも下げることが可能なアクリル塗料を米パデュー大学の研究チームが開発したそうだ(パデュー大学のニュース記事、 論文、 ScienceDailyの記事、 動画)。

8～13マイクロメートルの波長領域は「大気の窓(sky window)」とも呼ばれ、大気中でほとんど吸収されずに宇宙へ放出される。放射冷却はこの波長領域の赤外線を放射する物体が冷却される現象だ。放射冷却は外部エネルギーを消費しない冷却技術として長年研究されているが、現在のところ1層のみで日中の表面温度を外気温以下に冷却可能な塗料は商業的に実現していない。

炭酸カルシウムはバンドギャップが大きく紫外線をあまり吸収しないが、屈折率は低い。そのため、研究チームは60%という高濃度で炭酸カルシウムを配合し、粒子を幅広いサイズに分布させることで光の散乱を強めている。これにより、現在商業的に生産されている遮熱塗料の反射率が80～90%程度にとどまるのに対し、炭酸カルシウム・アクリル塗料の反射率は95.5%に達し、大気の窓で0.94という高い放射率を実現した。なお、高い放射率は炭酸カルシウムではなく、アクリル基剤の貢献が大きいという。

パデュー大学のあるインディアナ州ラファイエットで2018年3月に行った実験では、サンプルの温度が夜間には外気温よりも10℃低く、太陽放射ピーク時でも1.7℃以上低くなったそうだ。また、2018年8月にネバダ州リノで行った実験では夜間の冷却能力が56W/m²、10時から14時の冷却能力が37W/m²だったとのこと。炭酸カルシウムは酸化チタンなどと比べて安価であり、低価格な遮熱塗料が実現できる。また、金属を含まないことから無線通信設備の冷却といった用途での使用も期待される。

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菅義偉首相は26日に開会する臨時国会の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」とする方針を示すと各メディアで報じられている（日経新聞、朝日新聞、NHK、毎日新聞）。

政府は昨年、50年までに温室効果ガスを80％削減するとしてきた。しかし、排出量ゼロまでのスケジュールを示してこなかったことや、石炭火力発電の全廃に踏み出さないしせいなどから、国際社会の圧力が高まっていたいう。欧州連合（EU）は19年に排出量ゼロを掲げており、今回、首相就任後初の所信証明で実質ゼロを表明することで、国際的なアピールと存在感を示す意図があると見られている。

一方でエネルギー基本計画などについては大きな変更が必要となる。日経新聞によれば、再生エネの割合は日本は17％ほどで欧州の30％前後と比較すると少ない。進捗がおそければ、排出量に応じて課税する炭素税などをかけるなども必要となる。企業にも産業構造の大きな転換を迫ることになるとされる。

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