AKIBA PC Hotline!によると、ゲームボーイで動作する独自OS「AMADO」が店頭販売されているという。このAMADOは同人サークル「へにゃぺんて」の大神祐真氏が開発したもので、シングルタスクで動作し、読み書き可能なファイルシステムを備える。バイナリエディタが搭載され、マシン語によるプログラミングができるそうだ。販売されているOSのバージョンは0.03となっている。

店頭で販売されているのは、カートリッジタイプでゲームボーイ本体に挿して起動するだけで動作するという。カートリッジ内には簡単なゲームや、RAMを初期化するツールなども入っているそうだ。使い方を解説したPDFファイルに関しても公開されている。カートリッジ版はBEEP秋葉原店で販売されており、販売価格は記事の時点では税込4812円だそう。なおPC上で動作可能なROMファイル版に関しては無料でダウンロードできる（ゲームボーイOS「AMADO」で8ビットマシン語入門、BOOTH）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ファーウェイは16日、自主開発したスマートフォン向けOS「Harmony OS 2.0（鴻蒙OS）」のベータ版を公開した（HUAWEI、GSMArena、36Kr Japan）。

Harmony OSの最初のバージョンはスマートTV向けに提供されていた。Harmony OS 2.0が現在対応しているのはHuawei P40、P40 Pro、Mate 30（5Gバージョン含む）、Mate 30 Pro（5Gバージョン含む）だという。またタブレットであるHuawei MatePad Pro（WiFi、LTE、5Gバージョン）にも対応する。オープンソース化される予定でもあるそうだ。GSMArenaによれば、HarmonyはAndroidアプリを問題なく実行できるという。

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Appleは23日、アプリ内で提供する有料グループイベントへのアプリ内課金使用義務付け免除を2021年6月30日まで延長すると発表した(Apple Developerのニュース記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Registerの記事)。

App Store Reviewガイドライン3.1.3(d)では個人対個人で提供する有料サービスに関してアプリ内課金以外の購入方法の利用を許可しているが、個人対複数のサービスについてはガイドライン3.1.1に従ったアプリ内課金の使用が義務付けられている。

しかし、FacebookがCOVID-19パンデミックの影響を受けたスモールビジネスやクリエイターを支援する目的で有料オンラインイベント機能を導入し、少なくとも来年までは売り上げから手数料を引かない方針を示したことを受け、Appleも方針を転換。9月時点ではゲームストリーマーによる有料オンラインイベントを除き、2020年中はアプリ内課金による支払い義務付けを免除すると説明していた。Appleによれば、アプリ内課金ソリューションを準備する追加期間として免除期間を延長するとのことだ。

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Appleは19日、iOS 14.2.1をリリースした(HT211808、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

本リリースではiPhone 12 miniのロック画面でタッチ操作への反応が鈍くなる問題が修正されている。この問題はiPhone 12 miniをケースに入れ、かつスクリーンプロテクターを貼った状態での発生が数多く報告されていた。問題は画面ロック解除後に解消するほか、本体やカメラの金属部分に触れている場合は充電器を接続している場合は発生しないという報告もみられ、ソフトウェア的な問題なのか、接地の問題なのかはっきりしていなかった。Appleは問題が発生した理由を説明していないが、少なくとも対処はソフトウェア的に可能だったようだ。

本リリースではこのほか、一部のMMSメッセージを受信できないことがある問題と、Made for iPhone補聴器でiPhoneからのオーディオを聞くと音質が悪くなる問題が修正されている。なお、本リリースにCVEエントリーが公開された脆弱性の修正は含まれない(HT201222 米国・英語版)。

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11月5日にリリースされた「iOS 14.2」や「iPadOS 14.2」では、Unicode 13.0に対応した絵文字が117個追加されたという。この追加された絵文字の一つが一部ユーザーから反発を受け、アップデートを拒否している人もいるようだ。その絵文字はゴキブリ（Cockroach）。ミューにリアルに描かれていることから、ゴキブリに嫌悪感を持つユーザーから批判されている模様（INTERNET Watch、New in Apple iOS 14.2）。

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headless 曰く、

Appleは15日、App Storeでのアプリ予約注文をリリースの最大180日前から受けられるようになったことを発表した(開発者向け告知、 Mac Rumorsの記事)。

予約注文は有料・無料にかかわらず利用できるが、App Storeで初めて公開するアプリに限られる。これまで予約注文期間は2日間～90日間だったが、今後は2日間～180日間の期間が設定できるようになる。予約注文期間が長くなることで開発者はアプリに関する話題をより多く提供できるようになり、注文数の増加が期待できる。アプリがリリースされると予約注文したユーザーに通知が送付され、24時間以内にアプリが自動的にダウンロードされるとのこと。

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AppleがApp Store Reviewガイドライン英語版を改訂(日本語版には未反映)し、ストリーミングゲームをApp Storeで提供可能にした(Appleの更新情報英語版、 On MSFTの記事、 Android Policeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

これまでガイドラインの3.1.2(a)では単一のサブスクリプションで複数のゲームを提供する場合、開発者が所有または独占ライセンスを有するゲームに限定され、それぞれのアプリはApp Storeから直接ダウンロードされる必要があると記載されていた。また、4.7ではバイナリに埋め込まれていないコードの配信を主目的とするアプリが禁じられているため、ストリーミングゲームアプリをApp Storeに登録することはできなかった。

今回の改訂で新設された4.9ではApp Storeでストリーミングゲームアプリを提供できることが明確化されている。ただし、提供するゲームは個別のアプリとして審査を受け、App Storeで個別に提供する必要がある。サブスクリプションで利用可能なゲームをリストアップした「カタログ」アプリの提供も可能だが、カタログアプリに含まれるすべてのゲームは個別にApp Storeの製品ページにリンクすることが義務付けられる。その結果、ユーザーはプレイするゲームをすべてインストールする必要が出てくる。

なお、改訂版では3.1.2(a)からライセンスに関する記述が削除され、ストリーミングゲームサブスクリプションで提供するゲームはApp Storeから直接ダウンロードされる必要があるとの記述に変更された。4.7は変更されていない。

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headless 曰く、

Huaweiは10日に開催した開発者会議「Huawei Developer Conference 2020 (Together)」で独自OS「HarmonyOS」の最新版HarmonyOS 2.0を発表し、オープンソース化してスマートフォンにも投入する計画を示した(プレスリリース、 Yicai Globalの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

HarmonyOS 2.0は中国のオープンソース基金「開放原子開源基金会 (OpenAtom Foundation)」に寄付され、IoT向け(RAM 128KB～128MB)のソースコードが「OpenHarmony」として既に同日から公開されている。2021年4月にはRAM 128MB～4GBのデバイス向け、2021年10月には4GB以上のデバイス向けのソースコードを公開する計画だという。スマートフォン向けのHarmonyOSベータ版も段階的な提供を計画しており、当初は中国の開発者向けに年内提供開始するとのこと。HuaweiコンシューマービジネスグループCEOのリチャード・ユー氏は、来年にもHarmonyOSを搭載したスマートフォンが登場する可能性を示した。

Huaweiは最悪の事態に備えて何年も前から独自OSを開発していたが、昨年5月に米商務省安全保障局(BIS)の輸出規制リストであるエンティティリストに追加されて以降、最悪の事態は現実になりつつある。BISは既存製品のサポートに必要な場合に限って輸出管理規則(EAR)対象テクノロジーを入手可能な一時的な一般ライセンス(TGL)をHuaweiに発行していたが、今年8月に失効した。これにより、Androidスマートフォンの既存モデルを更新する形でGoogleサービスを搭載した「新製品」を発売する、という抜け穴も塞がれたことになる。

昨年8月に発表したHarmonyOSはGoogleとの関係に配慮してスマートフォンには搭載せず、これまではIoTデバイス向けのOSとして使用していたが、その配慮も今後は必要なくなる。HuaweiはGoogle Mobile Services(GMS) Coreに代わるサービスとしてHuawei Mobile Services(HMS) Coreを展開しており、独自アプリストアAppGalleryとHMSのエコシステムは拡大しつつあるという。AppGalleryにはHMS Coreを統合した96,000本以上のアプリが公開されており、全世界でのアクティブユーザーは4億9,000万人以上、今年1月から8月までのダウンロード件数は2,610億件に達したとのことだ。

なお、GoogleはHuaweiのエンティティリスト追加直後から、Androidを輸出制限から外すようBISと交渉していると報じられていたが、成功はしなかったようだ。一方、Microsoftは「マスマーケット向けソフトウェア」をHuaweiに輸出可能なライセンスを取得しており、HuaweiはWindowsを搭載したMateBookシリーズの新モデルを10日に発表している。

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headless 曰く、

ロシア連邦反競争庁(FAS)は10日、AppleがiOSアプリ市場での支配的な立場を悪用して反競争行為を行っていたとの判断を示した(ニュースリリース)。

本件はペアレンタルコントロールアプリをめぐり、2019年にKaspersky Labが訴えていたものだ。Appleは2018年、iOS 12のペアレンタルコントロール機能「Screen Time」発表直後にKaspersky Labのペアレンタルコントロールアプリ「Kaspersky Safe Kids」がApp Store Review ガイドラインに違反すると通告。Kaspersky LabはAppleの要求に従って修正するしかなく、Kaspersky Safe Kidsは重要な機能を失うことになった。

Kaspersky LabがAppleの反競争行為をFASへ訴えたのち、複数のペアレンタルコントロールアプリ開発者も欧州の競争当局にAppleを訴えた。Appleはこれらのアプリが「MDMと呼ばれる高度に進入する技術」を使用していたために修正を求めたなどと反論していたが、その後ガイドラインを修正してペアレンタルコントロールアプリでのMDM使用を認めている。

FASは調査の結果、AppleがiOSアプリを配布手段を100%独占しており、その支配的な立場をペアレンタルコントロールアプリ開発者に対して悪用し、iOSアプリ市場で競争を阻害したと判断したという。Appleの反競争行為はガイドラインに即したアプリを却下する権利にも現れているとのこと。

FAS次官のアレクセイ・ドツェンコ氏は、iOSアプリ開発者にとってAppleのApp Storeはアプリを配布できる唯一の場所であり、マーケットへのアクセスに公平な条件を設けることと競争を確実にすることが非常に重要だと述べている。FASはAppleに対し、違法行為を中止するよう命じる予定とのことだ。

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MicrosoftはXboxゲームをクラウドから直接ストリーミングでプレイ可能にするProject xCloudの提供を計画しているが、iOS版はTestFlightでのプレビュー期限とともに終了し、Android版に注力する考えを示している(GeekWireの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事、 The Vergeの記事)。

App Storeではクラウドからゲームを配信するサブスクリプション型のサービスが認められないことが3月に話題となっているが、クラウドからのゲーム配信はApp Store Reviewガイドラインの3.1.2(a)に抵触するようだ。3.1.2(a)ではサブスクリプション提供するゲームがApp Storeから直接ダウンロードされることを必須としている。Project xCloudで提供されるゲームはiOSアプリではないため、App Storeからダウンロード可能にはならない。その結果、Android版のプレビューアプリはGoogle Playでのインストール件数が100万回を超え、100タイトル以上がプレイ可能になっているのに対し、iOS版はTestFlightの制限もあってテスターは10,000人にとどまり、プレイ可能なタイトルは「Halo: The Master Chief Collection」のみだったという。

AppleはBusiness Insiderに対し、アプリはすべて個別に審査する必要があり、クラウドから提供されるゲームではそれが不可能だと述べている。一方、Microsoftは、Appleがクラウドゲーミングおよびゲームサブスクリプションサービスの消費者への提供を拒む唯一の汎用プラットフォームだと批判。iOSプラットフォームでもサービスを提供する道を探っていくとも述べている(GeekWireの記事[2]、The Vergeの記事[2])。

Project xCloudのAndroidデバイス向けクラウドゲームプレイサービスは、Xbox Game Pass Ultimateサブスクライバーを対象に米国などで9月15日からベータ版の提供が開始される。

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みーたさんは「そもそも?(バツ)は閉じるって意味じゃないから!」という話を聞いて、なぜUIでウインドウを閉じるのに使われてきた「×」はなぜ×なのか疑問に思った（note）。
そこで経緯を調べてみたそうだ。紆余曲折あって、みーたさんがまとめられた歴史（推測込み）がこちら。

1985年 Atari TOS 1.0で(恐らく収束→閉じるの意味として)三角を集めた?のようなボタンが作られる
↓
1988年 NeXTで?の閉じるボタンが作られる
↓
1993年 Windows Chicagoで×の閉じるボタンが作られる
↓
1995年 Windows95でも×の閉じるボタンが反映される
↓
Windows95のインターネットへの対応により、世界中で普及が加速し、ウィンドウというUIの閉じるボタンはグローバルなものとなった
と、考えられるのではないだろうか。

という推測を立てている。元ネタのみーたさんnoteはUIの画像もあるのでもうちょっと経緯が読み取りやすい。

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WWDC20で発表されたiOS/iPadOS 14で、地味ながらもAppleに大きな方針転換があった。標準ブラウザとメールがユーザーの好みで変更可能になった点だ。これまでApple製品に関しては、WebはSafar、メールに関しては標準メールアプリが立ち上がるように固定され、AndroidやMac、Windowsなどのように、ChromeやFirefoxといった外部メーカー製に変更はできなかった。今回はそれが解禁されたことになる。

このほか、HomePodで利用できる音楽ストリーミングサービスも、Apple Music以外のSpotifyなどのサービスが利用可できる。Appleがかたくなに変更してこなかったポリシーを転換した背景には、米国でAppleの自社製アプリ優遇は独占禁止法に抵触するとの意見が出てきたこともあるとみられている。

また、現在、EUの欧州委員会がAppleを独占禁止法違反の可能性で調査していることも無関係とはいえないだろう（Engadget、iPhone Mania、日経新聞、CNET）。

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Anonymous Coward曰く、

5月に発生した白人警察官による黒人男性の暴行死事件がきっかけで、Appleが2018年にリリースした「ショートカット」というアプリが注目されている。

このアプリを利用し、iOSデバイスに対して「Hey Siri、I’m getting pulled over（ヘイSiri、警察に止められたよ）」というフレーズを発声するだけで警察とのやり取りを記録できるようにする設定「POLICE」をとあるユーザーが作成。それがSNSで広まり、このアプリの存在が注目されることになったようだ。

具体的なショートカットの動作としては、再生中の音楽を停止して画面を暗くして消音モードにした上で、現在位置の情報を取得して指定の連絡先にメッセージを送信したのちカメラでの動画の撮影が開始するというもの。録画された動画は、連絡先の相手に送信したりクラウドストレージに保存できるという。POLICEは公開されており、誰でも利用が可能。

なお、使用にはショートカットアプリをあらかじめインストールしておく必要がある（FOX 29 News、HYPEBEAST.JP、GIGAZINE、Slashdot）。

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AppleのApp Storeに関しては最近、iOSアプリ開発者にAppleのアプリ内購入システム使用を義務付けるなどの行為がEUの競争法に違反している可能性について欧州委員会が正式な調査を開始したことや、AppleがBasecampに「HEY Email」アプリでアプリ内購入システムを使用しなければApp Storeから削除すると通告、アップデートを拒否していることが話題となった。米下院アンチトラスト小委員会でもAppleを含むデジタルマーケットプレイスでの反競争行為について調査中だ。

今回の番組はシシリーニ氏とRuby on Rails開発者でBasecamp CTOのデビッド・ハイネマイヤー・ハンソン氏をゲストに迎え、こういった問題について聞いている。シシリーニ氏はHEY Emailが置かれた状況に関するハンソン氏の話を聞いたうえで、Appleが支配的な立場を利用して法外な利用料を要求しており、売り上げの30%を支払わなければ市場から締め出すと脅すのは「ぼったくり」だと指摘した。これは小規模な開発者をつぶすことでもあり、市場で公正な競争が行われていれば起こりえないことだとも述べている。

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headless曰く、

iOS脱獄ツールの「unc0ver」がv5.0.xとなり、先日リリースされたばかりのiOS 13.5にも対応した（公式サイト、GitHubリポジトリ、Mac Rumors、BetaNews）。

iOSの脱獄はバージョンごとに難易度が増し、この数年は最新のiOSを脱獄可能なツールが一般公開されることはなかった。しかし、昨年はunc0verが当時最新版だったiOS 12.4に対応し、A5～A11チップのBoot ROMの脆弱性を利用する「checkm8」も公開された。

unc0ver 5.0.xはPwn20wnd氏が発見したカーネルのゼロデイ脆弱性を用いて脱獄を可能にするといい、iOS 11.0～13.5（iOS 12.3～12.3.2およびiOS 12.4.2～12.4.5を除く）を実行するすべてのデバイスで利用できるとのこと。システムのサンドボックス例外を利用することで、標準のセキュリティレイヤーを維持したままで脱獄できるとも説明されている。

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ゼロデイ脆弱性を利用したエクスプロイトを高額で買い取るZerodiumは13日、特定の攻撃ベクターによるiOSのエクスプロイトは今後2～3か月買い取らないと発表した(Zerodiumのツイート、 The Registerの記事、 Mac Rumorsの記事)。

買取停止の対象となる攻撃ベクターはiOSのローカルでの権限昇格(LPE)、Safariのリモートコード実行(RCE)、サンドボックス迂回の3種類。これらの攻撃ベクターに関連するエクスプロイトが多数送られていることが買取停止の理由だという。Safariを使用するものなどユーザーの操作が必要なエクスプロイトで、任意のアプリを永続的にインストールできないものについては、近く買取価格を引き下げる可能性が高いとのこと。

Safari RCEとサンドボックス迂回はiOS限定とは明記されていないが、Zerodium CEOのChaouki Bekrar氏は同日Zerodiumのツイートを引用し、iOSのセキュリティが大幅に低下しているとツイートした。Bekrar氏はポインタ認証コード(PAC)を迂回するエクスプロイトを数多く目にしており、任意アプリの永続的なインストールが可能なゼロデイエクスプロイトも複数存在するそうだ。Bekrar氏はiOS 14での改善を期待しているとも述べている。

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taka2曰く、

「国産OS」として定期的に話題になる「TRON」を生み出した坂村健教授がTRONについて語っている（Yahoo!ニュース）。

このインタビュー記事ではTRONが生まれた背景や現在の利用シーンについて語られているほか、1980年代には米国との貿易摩擦問題でTRONに対し圧力がかかったとされる話についても触れられている。これによると、実際にはTRONは確かに米通商代表部（USTR）によって「貿易障壁リスト」入りの候補とされたが、坂村教授が米政府代表者に説明を行なった結果、実際にはリストには入っておらず、それ以上の問題にはされなかったという。

このことは「TRONプロジェクトの30年」記念Webサイトの「思わぬ反撃」や「思わぬ結末」でも記されている。

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