Xiaomiが29日、米国の米国防総省が行ったブラックリスト登録の撤回を求めて提訴したそうだ。Xiaomiは1月に米国防総省によって「中国共産党の軍事企業」のリストに追加されている。これを解除することを求めてワシントンの連邦地裁に提訴したという。同社の主張では、中国政府や軍との関わりを否定。同社への株式投資を禁止する措置は、自由と財産権を奪う措置だとして、アメリカの憲法に違反すると主張している（時事ドットコム、ロイター、iPhone Mania、Bloomberg）。 /blockquote>

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あるAnonymous Coward 曰く、

米政府は1月19日、度々その惨状が伝えられていた中国政府による同国の新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル人への弾圧を、国際法上の犯罪である「ジェノサイド（民族集団虐殺）」と認定した。この認定は、トランプ政権の最終日となる1月19日にマイク・ポンペオ国務長官により行われた（CNN、ロイター、Bloomberg）。ただし次期バイデン政権で国務長官として指名されているアントニー・ ブリンケン氏もこの認定に同意しており、政権が交代しても方針は引き継がれる見通し。

当然であるが、中国側はこれに対して全く根拠のない中傷であるとの反論を行っている。

関連する話題としてTwitterは20日、在米中国大使館の公式アカウントをポリシー違反だとしてアカウントをロックしたことが報じられている。同大使館は新疆ウイグル自治区に住む女性を指し「子どもを産む機械」ではなくなったとツイートしたという。このことがツイッターの当社のポリシーに違反したことからアカウントを一時停止したとしている（CNBC、Bloomberg、CNN、AFP）。

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米政権移行によりホワイトハウスのWebサイトはハイコントラストモードと大きな文字モードのサポートが追加されるなど、全面的に刷新されている(The Vergeの記事)。

表示モードはサイト内の各ページ左端中ほどに表示されるボタンから切り替えることができる。大きな文字モードを有効にすると、フォントサイズだけでなく画像も大きく表示されるようになる。ハイコントラストモードは実質ダークモードだ。

ホワイトハウスへの連絡フォームでは、オプションで送信者が自身を指す三人称単数代名詞を「she/her」「he/him」「they/them」から選択できるようになっている。「Other」を選択すれば任意の代名詞を指定することも可能だ(Mashableの記事)。

また、ページのソースを見ると「If you're reading this, we need your help building back better. https://usds.gov/」というコメントが入れられており、わざわざページのソースを見るような人を米国デジタルサービス(USDS)に勧誘している(SlashGearの記事)。このコメントはテンプレートですべてのページに入れられているようだ。

トランプ政権が作成したホワイトハウスのWebサイトは、国立公文書記録管理局(NARA)がアーカイブサイト trumpwhitehouse.archives.gov へ移動した。トランプ政権時代の記事へのアクセスがリダイレクトされることはなく、ドメイン名の置き換えが必要だ。

なお、Twitterでは予告通り米大統領のハンドル@POTUSなどが新政権のアカウントに移動し、トランプ政権のアカウントは@POTUS45のように「45」を付加してNARAが管理している。カレン・ペンス氏が使用していた@SecondLadyには米国政府のアカウントを示すラベルが付けられていなかったが、現在は@SecondLady45に変更されてNARA管理下になっている。@SecondLadyに代わる@SecondGentlemanにもフラグは付けられていないが、同様の扱いになるとみられる。

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日本時間の21日、民主党のジョー・バイデン氏が第46代大統領に就任した。前トランプ政権からの政策の転換を図っており、就任初日に「パリ協定」に復帰、世界保健機関（WHO）脱退の手続きを取り下げる大統領令など15の文書に署名すると報じられている（Bloomberg、ニューズウィーク、NHK、時事ドットコム）。

この中にはパイプラインの建設許可取り消し（関連記事）といった地球温暖化対策や、政府施設内・航空機やバスでのマスク着用義務化といった新型コロナ対策、中東・アフリカなどのイスラム圏を対象とした入国禁止措置の解除といった移民政策などが含まれているという。

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米銃器ロビー団体として知られる全米ライフル協会（NRA）が15日、連邦破産法11条の適用をテキサス州の裁判所に申請した。といっても、本当に破産したわけではなく、昨年8月にニューヨーク州から訴訟を起こされていることから、ニューヨークを脱出して訴訟を回避するための方策なのだという。なお、NRAは財務状況は健全だとした上で、「ニューヨーク州の腐敗した政治から抜け出す」とコメントしているそうだ。この訴訟では、NRAの幹部が資金を不正に流用していることが指摘されている。NRAはニューヨークから脱出に成功した場合、テキサス州で再建を図る予定とのこと（Reuters、時事ドットコム、日経新聞、日テレNEWS）。

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米国で起きた連邦議会議事堂乱入事件を受けて米軍統合参謀本部は12日、内部の兵士向けに文書を出したという。兵士向けに共同メッセージを出すのは異例のことだそうだ（ロイター、CNNt）。

あるAnonymous Coward 曰く、

議事堂乱入を非難し、殉職した警官たちに弔意を述べ、バイデンを次の大統領かつ最高司令官と認め、軍人たちに文民統制と米国憲法の堅持を呼びかける内容。制服組トップクラス8人の署名入り。

全文はこちらなどに。自動翻訳でも大体分かると思う。
https://news.usni.org/2021/01/12/message-from-joint-chiefs-on-u-s-capitol-riot

ここ一週間、聞けば聞くほど只事でない雰囲気が伝わってくるなぁ。。。

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ボーイングは「737MAX」の墜落事故で情報の隠蔽により、米政府を欺いたとして起こされていた刑事訴訟で、米司法省と計25億ドル（約2600億円）の罰金や補償金を支払うことで7日に和解した（時事ドットコム、NHK、朝日新聞、Bloomberg）。

米司法省はこれにより刑事訴追を猶予するとしている。今回の件では、事故原因とされる操縦支援システム「MCAS」の不具合に対し、ボーイングは米連邦航空局（FAA）に対して、重要情報を意図的に隠し、率直さよりも利益を優先したとして司法省が強く批判している。今回の和解により、ボーイングは当局に2億4360万ドルを支払うほか、顧客の航空会社への補償として補償金17億7000万ドル、遺族への賠償として遺族基金を創設し5億ドルを負担するとしている。

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GitHubは5日、イランでGitHubの全サービスが提供可能になったことを発表した(The GitHub Blogの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

2019年7月からGitHubでは、米国による経済制裁対象国・地域(クリミア・キューバ・イラン・北朝鮮・シリア)のユーザーによる非公開リポジトリの利用をブロックしている。対象外のユーザーでも対象国・地域からGitHubにアクセスすると一時的に制限がかかる。公開リポジトリに関しては、経済制裁の対象国・地域からの利用も可能だ。

GitHubは経済制裁に従うため必要な措置だとしつつ、サービス提供を再開するための手続きを進めていたという。このたび、イランでのサービス再開に必要なライセンスを米財務省の外国資産管理局(OFAC)から取得したとのことで、シリアやクリミアでもサービス再開すべく手続きを進めているそうだ。こういった内容は英語版の「GitHub and Trade Controls」ページにも反映されている。

これによりGitHubではイランのユーザーを対象にしたサービスの復元を進めるが、有料サービスの決済処理を行うサードパーティ企業がイランからの支払いを処理できない可能性もあるという。また、個別に経済制裁対象となっている個人や団体などは引き続きサービスを利用できない。

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GitHub、米国の経済制裁対象国ユーザーによる非公開リポジトリの利用を突如ブロック 2019年07月30日

トランプ大統領は1月5日、アント・グループの電子決済サービス「Alipay（アリペイ）」など中国系ソフトウエア・アプリケーションとの取引を禁止する大統領令に署名した。禁止対象とされたのは、アリペイのほか中国Tencentが運営が運営している「QQ」「QQウォレット」「ウィーチャットペイ（WeChat Pay）」がある。このほか「CamScanner」「WPS Office」「SHAREit」「VMate」の計8製品が対象となっている。（ホワイトハウス、CNN、ITmedia、Bloomberg、毎日新聞、Reuters）。

リリースによれば、これらの中国製アプリが米国民の個人情報を取得しており、中国政府や中国共産党に悪用され、連邦政府の従業員や請負業者などの所在などを把握、米国に脅威をもたらす可能性があるとしている。今回の大統領令は執行まで45日間の猶予が設定されている。このため、実際の発動はバイデン次期政権発足後となることから、バイデン政権の判断次第では取り消される可能性もあるようだ。

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今年もNORADによるサンタ追跡ミッションが行われているが、NORADに追跡される前に墜落してしまったサンタもいたようだ（日テレNEWS24、CNN）。

米カリフォルニア州クラメント郡で20日、サンタの格好をした男性がエンジン付きのハンググライダーに乗ってプレゼントを配ろうとしたところ、離陸直後に電線に引っかかってしまう事故があったという。このサンタ（仮）は救助されるまでの数時間、ハンググライダーの席に横向きに座る羽目になってしまった模様。のちに消防隊がクレーンを使って救出したそうだが、救出されるとき周辺地域では数時間停電が発生したそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米商務省は18日、ドローン最大手のDJI、中国の半導体受託製造大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)等をエンティティリストに追加した(ITmedia NEWSの記事、 読売新聞オンラインの記事、 SankeiBizの記事、 エンティティリスト変更内容)。

追加されたのはブルガリア、中国、フランス、ドイツ、香港、イタリア、マルタ、パキスタン、ロシア、アラブ首長国連邦にある77の企業等。指定された企業等との米国技術の入った製品の取引が禁止されるため、今後の企業活動に重大な影響が出る可能性がある。

ざっとリストを見た限りだと、造船や先端技術系の大学も制裁対象となっている。

商務省のプレスリリースでは77エンティティ(企業・団体・個人)となっているが、リストには78エンティティが掲載されている。これはSMIC本体のエンティティリスト追加に関するプレスリリースを別に出したためのようだ。78エンティティのうち、中国が59エンティティを占め、その他の国や地域はそれぞれ数エンティティとなる。一方、イスラエルのベングリオン大学と、UAEの3エンティティがエンティティリストから外されている。

The Vergeの記事によれば、DJIは今回の商務省の決定に失望したとしつつ、米国の顧客は今後もDJI製品を購入・使用できると述べたとのことだ。

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米国で医師の処方箋なしでも購入できるCOVID-19検査キットが認可されたそうだ。米食品医薬品局（FDA）が15日、この検査キットに緊急使用許可（EUA）を出したという。医療従事者でなくても利用でき、外部の検査機関に検体を送るといった必要も無く、自宅ですべて完結させることができるという。ただPCR検査と同じように若干正しくない結果が出る可能性もあるとしている（Bloomberg、CNN、ロイター、GlobeNewswire）。

このEllume COVID-19 Home TestはEllume社製で、スマートフォンのアプリと接続して判定が行われる仕組み。結果は15分後に判明するという。ユーザーは専用アプリからの指示に従って、自己収集した鼻腔スワブを含むテストを実行する。するとサンプルが分析され、結果は自動的にBluetooth経由でユーザーのスマートフォンに送信されるらしい。検査結果は医療専門家と共有することもでき、最適な治療を受けられるとのこと。

同社は来月から1日10万個以上出荷し、2021年上半期中に2000万個を米国内で配布する予定だとしている。価格は30ドル（約3100円）前後とのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

いろいろあったが次のアメリカ大統領がようやく確定した。全米50州と首都ワシントンで11月の大統領選で選ばれた選挙人によって投票が行われた。選挙人の投票でバイデン氏が306人、トランプ氏が232人の選挙人を獲得した。これにより、米民主党のジョー・バイデン前副大統領が過半数票を確保、次期大統領に選出された。来年1月6日に上下両院合同会議の集計が行われ正式に当選ということになる。バイデン氏は1月20日に就任式で宣誓し46代アメリカ大統領に就任する（Bloomberg、ロイター、産経新聞）。

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Reutersによると、財務省と商務省のの国家通信情報管理局（NTIA）といった米国政府機関が、ロシア支援のハッキング集団により監視されていた可能性があるという。犯行グループはAPT29またはCozy Bearなどと呼ばれるグループとされる（Reuters、ITmedia）。

Reutersによれば、攻撃者は行政機関向けのネットワーク・マネージメントを行っていたIT企業SolarWindsがリリースした監視ソフトウェアのアップデートを改ざん、これにより政府機関のネットワークに侵入したとしている。この結果、NTIAの事務に使用されていたOffice 365がハッキングされ、電子メールを数カ月にわたって監視していたとしている。

SolarWindsは今年3月から6月の間​​にリリースされた監視ソフトウェアのアップデートは、国家による洗練されたサプライチェーン攻撃によって破壊された可能性があるとしている。SolarWindsは、米国のFortune 500企業の大半と米国の通信プロバイダーのトップ10、米軍の5つの支部すべて、国務省、国家安全保障局、および米国大統領府を顧客に持っているとのこと。

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ebay上で米軍が過去に運用していた核爆弾「B-43」の弾頭先端部のカバーが出品されているそうだ。出品時の価格は300.00ドルとなっている（ebay、dirGさんのツイート）。

出品者の説明によれば、冷戦終了時に解体されたものの一つで、再利用されずに民間コレクター向けに販売されたものだという。プレート部分に「003 of 33」という個体ナンバーが記載されている。本体サイズは高さ26.5インチ、基部直径は約14インチ、重さは約14ポンドだそうだ。米国内にのみ配送可能とのこと。

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米配車大手Uber Technologiesは7日、同社の自動運転部門となるATG（Advanced Technologies Group）を米新興企業Aurora Innovationに売却すると発表した。買収金額などについては発表されていない。（Aurora Innovation、ITmedia、CNET、日経新聞、共同通信）。

ATGを買収したAuroraはGoogleとTeslaで自動運転関係者が立ち上げた企業。売却されたATGとAuroraの双方にトヨタとソフトバンクが共通して出資している（トヨタ）。AuroraのCEOであるChris Urmson氏はリリースで「ATGが加わることで、Auroraは強力なチームと技術、複数の市場に参入するのに必要な道筋、目標を実現するためのリソースを手にした」と話しているとのこと。

Uber Technologiesは11月に発表した決算で、新型コロナウイルスの打撃により、本業である配車サービスの利用が減少、赤字額は6億2500万ドルと市場予測を上回る赤字を出していた。ただ今回のATG売却でUberが自動運転から手を引くわけではなく、Auroraに4億ドルを投資し、Uberのダラ・コスロシャヒCEOがAuroraの取締役に就任することで関係を維持する模様。

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headless 曰く、

米連邦捜査局(FBI)は23日、同局になりすます偽ドメインが多数確認されているとして注意喚起した(FBIのアナウンス、 Softpediaの記事)。

FBIのアナウンスに掲載されている偽ドメインは92件。うち14件が現在解決できなくなっているという。正規のFBIのメインWebサイトはwww.fbi.gov(アナウンスが掲載されているのはwww.ic3.gov)だが、偽ドメインのトップレベルドメインは「com」が半数近くを占め、「us」を含む各国の国別コードトップレベルドメインや、汎用トップレベルドメインも多い。ドメイン名としては「fbi」に別の単語を組み合わせたものがほとんどだが、「fbi」だけのものもある。

攻撃者は容易に正規のドメインと間違えやすい偽ドメインを悪用し、虚偽の情報を広めたり個人情報を収集したりするほか、マルウェアの拡散に使用することもある。対策としてはスペルの確認やOS・セキュリティソフトウェアの更新、電子メールで受け取った文書のマクロを有効にしない、知らない人からの電子メールや添付ファイルを開かない、電子メールで個人情報を知らせない、などが挙げられている。

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