Twitterが「スーパーフォロー（Super Follow）」という新機能の提供計画を発表した。Twitterの最高経営責任者（CEO）であるJack Dorsey氏が同社のAnalyst Dayで発表した。スーパーフォローはYouTubeのメンバーシップに似た機能となっており、フォロアーが月額料金を支払うことで、特定の投稿者を金銭的に支援することができる仕組みであるようだ。開始時期は今年中としているが詳細は不明（Twitter Investor Relations、9to5Mac、AP通信、Reuters、GIGAZINE、ねとらぼ、CoRRiENTE、CNET）。

スーパーフォローでは、ユーザーが月額料金（4.99ドル）を支払ってTwitter上のクリエイターやパブリッシャーをフォローする。投稿者側はスーパーフォローした人だけが見られるツイートや購読者限定メルマガの提供、サポーターバッジ、セールの情報、そして専用コミュニティへのアクセス権などを提供する仕組みなどが予定されているようだ。なおフォロワー側はいつでもスーパーフォローを解除することができるとしている。

このほか音声によるライブ討論を運営できる「スペーシズ（Spaces）」やジャンル特化型のグループを作成できる「コミュニティ（communities）」、先月Twitterが買収したニュースレター発行サービスであるRevueを活用したメールサービスといった新機能の導入も計画されている模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米コーネル大の関連教育機関の調査で、大統領選挙で「不正選挙疑惑」を広めたツイートを分析した結果、日本語を使う３万人以上もの集団が見つかったという。(朝日新聞)

米ツイッター社ではＱアノン関連アカウント７万を凍結・停止した結果、最も影響のある２０アカウントのうち１６アカウントが止められたが、日本の２０の上位アカウントで止められたのは１つのみだったとのこと。

ネットではしばしばツイッタージャパンのアカウント凍結や問題ツイートの処理に恣意的なところがあると批判されるが、ツイッター本社とツイッタージャパンとの差が今回の分析で明らかになった。

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Twitterは11日、政府の公式アカウントや国家当局関係メディアアカウントを示すラベル表示の対象国を拡大し、政府首脳の個人用アカウントにもラベルを表示する計画を発表した(Twitterのブログ記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

アカウントラベルは「[国名] government account (例: 英国首相)」「[国名] state-affiliated media (例: RT)」のような形式で、現在は国連安保理事会常任理事国5か国(中国・フランス・ロシア・英国・米国)の確認済み公式アカウントにのみ表示されている。2月17日からはフェーズ2としてG7国家(カナダ・ドイツ・イタリア・日本を追加)および、国家による情報操作が行われているとTwitterがみなす国家の大半(キューバ・エクアドル・エジプト・ホンジュラス・インドネシア・イラン・サウジアラビア・セルビア・スペイン・タイ・トルコ・UAE)に対象を拡大する。

また、ラベルのテキストを更新して個人(公人)のアカウントと政府機関のアカウントを区別できるようにし、対象国の首脳が個人(私人)として使用する確認済みアカウントにもラベルを表示するとのことだ。

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Twitterは1月25日、公式ブログ上で「バードウォッチ（Birdwatch）」と呼ばれる仕組みを米国内でテストすると発表した。このBirdwatchは誤解を招く恐れのあるツイートに対し、別のユーザーが事実関係を補足するメモを追加できるようにするもの。追加されたメモの内容の正当性に関して、別のユーザーがファクトチェックするための仕組みも構築するという（Twitter公式ブログ、TwitterのBirdwatchについて、日経新聞、Forbes）。

追加されたメモはいきなりツイート上に表示されるのではなく、Birdwatchのウェブサイト上で閲覧できるようになる（現在は米国ユーザーのみ閲覧可能）。テスト中の機能の使い方や詳細については、Birdwatchガイドなどから知ることができる（Birdwatch Guide）。

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TwitterがiOS開発者向けにオープンソースのテキストエディタAPI「Twitter Text Editor」を発表した。Twitter Text Editorは、Twitter for iOSで使用されているのと同じテキストエディタAPIで、オープンソース化されGitHub上で公開されている。Appleもテキスト編集のためのAPIを用意はしているものの、高レベルのAPIでは機能が不足しており、一方で低レベルAPIは複雑すぎて使いにくいとされていた。このTwitter Text Editorはその二つのギャップを埋める役割を果たすものらしい(Twitter公式ブログ、窓の杜、GIGAZINE)。

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あるAnonymous Coward 曰く、

映画雑誌『映画秘宝』の岩田編集長が1月5日にラジオ出演後、出演番組に対して否定的なツイートをしていたツイッターユーザーにダイレクトメッセージ（DM）で「誹謗中傷され傷ついた。死にたい」というメッセージを送り付けた。

ユーザーが「こんなDMが映画秘宝公式アカウントから送られてきた」と晒したことから炎上。1月25日に映画秘宝編集部が謝罪をすることとなったが、その際にも編集部に問い合わせをしてきたユーザーの電話番号に謝罪のため直接電話をしたことが「個人情報の悪用で暴力的だ」とさらなる批判を受けることになった。

翌日の26日に映画秘宝編集部が再び謝罪することになったが、この騒動で『映画秘宝』が廃刊になるのではないかとの声も上がっている。
https://twitter.com/eigahiho/status/1353840069652541442

『映画秘宝』は1995年に洋泉社が創刊したが2020年2月に同社が宝島社に吸収合併したことから2020年3月号をもって休刊、岩田編集長が同年4月にオフィス秘宝を設立し6月号から復刊していた。

情報元へのリンク

なお雑誌「映画秘宝」の制作会社であるオフィス秘宝は、映画秘宝公式Twitterでの説明で岩田編集長はダイレクトメッセージ送付相手の電話番号を取得し、謝罪のために直接電話をかけるという行為もしていたと説明している。電話番号の入手の経緯などについては書かれていない。オフィス秘宝はこの件を看過することができないと判断しており、今回の件で岩田編集長に対して、断固たる処分を下すとする方針だとしている（映画秘宝公式Twitter、双葉社、日刊スポーツ、ITmedia）。

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Twitterは14日、米政権の公式アカウントとして@SecondGentlemanの追加を発表した(Twitterのブログ記事、 Mashableの記事)。

Twitterで米政権の公式アカウント移行が行われるのは、2017年に続いて今回が2回目となる。Twitterでは米政権の公式アカウント用に@WhiteHouse(ホワイトハウス)、@POTUS(大統領)、@VP(副大統領)、@FLOTUS(大統領夫人)、@PressSec(ホワイトハウス報道官)といったハンドルが用意されている。2017年にはオバマ政権の公式アカウントが第44代大統領を示す「44」を付加した@POTUS44のようなハンドルにそれぞれ移動し、元のハンドルはトランプ政権の公式アカウントに割り当てられた。

今回は1月20日にジョー・バイデン氏が第46代米大統領に就任するとトランプ政権の公式アカウントは「45」を付加した@POTUS45などのハンドルに移動し、元のハンドルをバイデン政権の公式アカウントが使用できるようになる。現在のところバイデン政権の公式アカウントには @Transition46(ホワイトハウス)、@PresElectBiden(大統領)、@SenKamalaHarris(副大統領)、@FLOTUSBiden(大統領夫人)、@PressSecPsaki(報道官)といったハンドルが割り当てられている。なお、バイデン政権の公式アカウントには前政権からフォロワーが移行されないという話が出ていたが、それぞれ既にいくらかフォローされている。@SenKamalaHarrisはハリス氏が上院議員としての公式アカウントで以前から使用していたようで、フォロワーの数は最も多い。

@SecondGentlemanは米副大統領の夫の公式アカウントに割り当てられるハンドルで、バイデン政権下ではカマラ・ハリス次期米副大統領の夫ダグラス・エムホフ氏が使用する。なお、Twitterの発表では言及されておらず、米国政府のアカウントを示すラベルも付けられていないものの、マイク・ペンス副大統領の妻カレン・ペンス氏は、公式アカウントで@SecondLady(副大統領夫人)というハンドルを使用している。@SecondLady44というハンドルのアカウントもあるが、オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏の妻ジル・バイデン氏が使用していたわけではないようだ。現在ジル・バイデン氏は個人アカウント(@DrBiden)を使用しており、バイデン政権下では公式アカウント(@FLOTUS)も使用することになる。

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8日まで一時凍結されていたトランプ大統領のTwitterアカウントだが、8日の凍結解除後に書かれた内容から、Twitterは8日同アカウントを永久凍結すると発表した。Twitterは解除後に行われたトランプ大統領の二つのツイートが「暴力をさらに誘発するおそれがある」と判断したとしている（Twitter公式、朝日新聞、PC Watch）。

トランプ大統領は米大統領としてのアカウント（@POTUS）を使ってTwitterに反論をしたものの、投稿直後にこれらの一連のツイートを削除したという。Twitterは朝日新聞の取材に対し、別のアカウントを使って、停止措置を逃れることは規約違反であるとして削除を行ったとしている。なおこのアカウントはバイデン次期大統領に引き継がれるため、アカウント停止などの措置はとらないという（朝日新聞）。

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headless 曰く、

ジョー・バイデン次期大統領のデジタル責任者 ロブ・フラハティ氏によると、米次期政権の公式TwitterアカウントがフォロワーなしでスタートすることになるとTwitterから伝えられたそうだ(フラハティ氏のツイート、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 Neowinの記事)。

米政権関連の公式アカウントは2017年のドナルド・トランプ大統領就任時に初めて前政権から移行され、来年1月が2回目の移行となる。

前回の移行ではオバマ政権の大統領公式アカウント「@POTUS」をはじめとして、「＠WhiteHouse」「@FLOTUS」「@PressSec」「@VP」といったアカウントのハンドルがそれぞれ第44代大統領を示す「44」を付加したハンドルへ移行し、元のハンドルはトランプ政権の公式アカウントに割り当てられた。この際、オバマ政権の公式アカウントには投稿とフォロワーが残される一方、新たに作成されたトランプ政権の公式アカウントにもフォロワーがコピーされている。＠POTUS44には移行時点で1,300万人以上のフォロワーがおり、コピーに時間がかかったり、誤ったフォロー設定がされたりといった混乱も発生した。

Twitterはバイデン政権移行チームとアカウント移行に関する話し合いを続けているとメディアに伝えているが、フラハティ氏などが決定に異議を唱えた結果のようだ。なお、フラハティ氏はこの決定がTwitterによるものであり、トランプ大統領とは無関係なことを明確にしている。

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Twitterは17日、認証済みアカウントポリシーの最終版を公開した(Twitterのブログ記事、 英語版ポリシー)。

Twitterの認証済みアカウントプログラムは2017年から一時停止しており、Twitterが関心を集めるアカウントと判断したアカウントのみが新規に認証されていた。プログラムは3年間放置されていたが、Twitterは先月11月24日に再開計画を発表して更新版ポリシーのドラフトを公開し、フィードバックを12月8日まで受け付けていた。フィードバックは22,000件以上に上り、これを受けて最終版ポリシーはドラフトからいくつかの点が更新されている。

まず、プロフィール情報の完全性を満たす要件から自己紹介とバナー画像が削除され、名前とプロフィール画像だけでよくなった。また、Wikipediaにおける著名性について、Wikipediaの「特筆性(人物)」ガイドラインに沿ったものに変更されている。このほか、「スポーツ」カテゴリにeスポーツが追加され、「ニュース」カテゴリは「報道機関とジャーナリスト」カテゴリに変更、フォロワー数要件の対象が当該アカウントの「所在国」から「地理的地域」に変更された。なお、現時点で日本語版ポリシーは最終版がまだ公開されていないため、用語が日本語版ポリシー最終版とは異なる可能性もある。

新ポリシーの適用は2021年1月20日に始まり、Twitterではアクティブでないアカウントと情報(確認済みの電子メールアドレスか電話番号、プロフィール画像、表示名)が完全でないアカウントから認証済みバッジを外していく。バッジを失う可能性のある認証済みアカウントに対しては、バッジを失わないために必要な措置に関する情報を自動送信の電子メールおよびアプリ内で通知する。故人のアカウントから認証済みバッジを外す計画はなく、2021年にはメモリアルアカウントの導入も計画しているそうだ。

Twitterでは認証済みアカウントの自己申請受付も2021年に再開する計画で、新しい申請プロセスがWebおよびアプリ内のアカウント設定ページで利用可能になるという。詳細については近く発表するとのことだ。

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パスワードマネージャーサービスのDashlaneは3日、パスワードを正しく使用していない人・団体のランキング「Worst Password Offenders」の2020年版を発表した(Dashlane Blogの記事、 BetaNewsの記事)。

1位に選ばれたのはTwitter従業員。理由として挙げられているのは7月のアカウント侵害インシデントで、ターゲットになったTwitter従業員は偽のパスワードリセット画面にだまされて認証情報を入力し、多要素認証コードも抜き取られたという。その結果、攻撃者はTwitter内部のツールを用いて著名人を含む130アカウントを攻撃し、パスワードリセットに成功した45アカウントから詐欺目的のツイートを投稿した。DashlaneではTwitterがとった対策のうち、従業員全員にパスワードリセットを要求したことも1位に選ばれたポイントの一つに挙げている。

2位～10位は以下のとおり。昨年までは安易なパスワードを設定する有名人などもランキング入りしていたが、今年のランキングは顧客の情報が流出した企業や、多数のアカウント侵害が発生したサービスのユーザーなど、サイバー攻撃の被害者リストになっている。

• 2. Zoomユーザー: 他サービスで流出した認証情報と同じ組み合わせの認証情報を用いるアカウント50万件の認証情報がダークウェブで売られる
• 3. 格安航空会社 EasyJet: 2,000人分のクレジットカード情報を含む顧客900万人分の個人情報が流出
• 4. 信用情報サービス Experian: 顧客になりすました攻撃者に南アフリカ支社の職員が個人情報を渡してしまい、南アフリカの2,400万人と80万のビジネスに影響
• 5. ホテルチェーン Marriott: 従業員の認証情報が侵害され、新たに宿泊者520万人分の個人情報が流出
• 6. 任天堂ユーザー: 他サービスで流出したものを含む弱いパスワードを設定していたユーザーのアカウント30万件が不正アクセスを受ける
• 7. 食材キット Home Chef: ユーザー情報800万件がダークウェブで売られる
• 8. デートアプリ Zoosk: ユーザー情報3,000万件がダークウェブで売られる
• 9. 独立アーティスト向けマーケットプレース Minted: ユーザー情報500万件がダークウェブで売られる
• 10. デイトレーダー: 投資アプリ Robinhoodのユーザー数千人のアカウントが侵害され、資金が盗まれる

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headless 曰く、

Twitterは2日、暴言や脅迫、差別的言動に対するTwitterのポリシー (Hateful conduct policy)を更新し、非人間的に扱う行為が禁止される集団のカテゴリーとして出身地・人種・民族の追加を発表した(Twitterのブログ記事、 Neowinの記事)。

特定の集団を非人間的に扱う行為の禁止は2019年7月の更新で導入され、その後対象カテゴリーが追加されている。出身地・人種・民族に対するヘイト行為は以前から禁止されているが、非人間的に扱う行為が禁止される集団のカテゴリーには挙げられていなかった。なお、ブログ記事では社会的階級(caste、日本語版では「社会的地位」と訳されている)を理由とした非人間的に扱う行為の禁止は2019年7月の更新に含まれると説明されているが、実際にはこれまでのポリシー(Internet Archiveの11月30日分スナップショット)には含まれておらず、今回追加されたようだ。

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Twitterは24日、認証済みアカウントプログラムを来年から再開する計画を明らかにした(Twitterのブログ記事)。

アカウント名の横に青い認証済みバッジが表示される認証済みアカウントは、もともとTwitterの判断で関心を集めるアカウントを任意に認証していたが、2016年からはユーザーが申請することも可能になった。アカウントの認証は関心を集める著名人のアカウントが本物であることを示すだけのものだが、長らくTwitterによる支持と受け取られていた。そのため、2017年には白人至上主義者のアカウントを認証したことが批判されることになる。Twitterではこの問題を受け、混乱を生まない方法を検討するためとしてプログラムは一時停止。その後は米国の2020年の選挙に向けた対策が優先されるなど、そのまま放置されていた。

今回、Twitterでは新しい認証済みアカウントポリシーのドラフトをヘルプページで公開し、フィードバックを12月8日まで受け付けている。新しいポリシーではTwitterの独断だと批判されていた著名性に関する要件が具体的に示され、認証取り消しの条件も示されている。今後は12月17日に最終版のポリシーを公開し、2021年の初めには申請の受付を再開する計画のようだ。

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headless 曰く、

Twitterで真偽が問われている情報や誤解を招く情報、操作されたメディアを含むなどとしてラベル付けされたツイートについて、ユーザーが「いいね」しようとすると確認プロンプトが表示されるようになったそうだ(Twitter Supportのツイート、 The Vergeの記事、 Mashableの記事、 Neowinの記事)。

確認プロンプトはラベル付けされたツイートを引用してツイートする際に表示されており、導入後は誤解を招く情報の引用ツイートが29%減少したという。誤解を招く情報や操作されたメディアを含むなど、ラベル付けされた背景を示すことは重要であり、引用ツイートでの成功を受けて「いいね」への拡大を決めたとのことだ。

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オランダで国防相がTwitterに投稿した情報を元にして、欧州連合（EU）の機密会議に記者が勝手にログインするというかなりまずいトラブルがあったそうだ（AFPBB News）。

ログインを行ったのはオランダの民放「RTL Nieuws」の記者Daniel Verlaan氏。同氏はオランダ国防相がTwitterに投稿した写真をもとにログイン用アドレスと暗証番号の一部を入手することに成功。これをもとにEUの国防相機密会議にログインしたのだという。元記事によれば、オランダ国防相がTwitterに投稿した写真には、テーブルの上に書類が映り込んでおり、その書類から6桁の暗証番号のうち5桁を読み取ることができたとしている。

記者が侵入した時の映像では、記者がEUの国防相らに手を振る様子が映っていたそうだ。記者が名乗ったことで、その場は案外和やかに終わったようだが、会議はセキュリティー上の理由から中止されたとのこと。

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headless 曰く、

Twitterの期限付き投稿「Fleet」で期限の24時間が過ぎても引き続き表示可能となるトラブルが発生していたそうだ(Twitter Supportのツイート)。

Twitterによれば、スケーリングの問題で太平洋時間20日午前にバックエンドシステムによる期限切れFleetの処理が追い付かなくなったのだという。その結果、Twitterアプリでは24時間過ぎたFleetが表示されなくなる一方で、期限内にFleetのURLを保存していれば期限が切れても表示可能だったそうだ。その後バックログの問題は解消し、再発の可能性を減らすためにシステムの更新を行ったとのこと。

Fleetに関してはこのほか、ログインしていないユーザーが閲覧できる可能性に対する懸念や、ユーザーが既読リストに表示されずに閲覧できる可能性に関する懸念が出ているという。前者については、APIを使用すればFleetのメタデータを取得できるが、リクエスト時に認証セッションが必要となるよう変更し、APIの使用に手間がかかるようにしたとのこと。後者についてはリストが長くなった場合に上限を設けるなど、リストが完全であることは保証できないと説明しつつ、改善を検討していると述べている。

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