シャープが25日、堺市にある液晶パネル製造会社「堺ディスプレイプロダクト」（SDP）の株式を3月15日に売却すると発表した。価格競争がSDPはシャープが2009年にに、4300億円を投じて世界最大の液晶パネル工場として設立した。しかしリーマンショックの時期と重なったこともあり、同社の経営不振の一因ともなっていた。最近でも中国系企業の大規模工場稼働などにより、SDPは19年度まで2年連続で赤字が続いていたという（シャープリリース[PDF]、日経新聞、時事ドットコム、NHK）。

シャープは多額の投資が必要となるSDPを切り離すことで、業績の安定が期待できる。売却先と譲渡額は「守秘義務があり開示しない」として非公表となっている。SDPからパネルの調達に関しては今後とも続けていくとしている。

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食品新聞によると、2020年以降は納豆の需要がずっと高いままらしい。一時期はブームになったこともある納豆だが、2019年にはいったん沈静化、そのときに工場の稼働率が低下したという。しかし、昨年の2月に健康番組で紹介されたこと、コロナ禍も重なったこともあり、昨年の春には品不足になったそうだ。年明けに入っても林修の番組で紹介されたことで、需要が再び増加しており、出荷調整を余儀なくされる状況にあるという（食品新聞）。

なお納豆の総本山として知られる茨城県水戸市だが、総務省が2月5日に公表した家計調査によると、「納豆」購入額で2019年の全国2位から昨年は5位に転落しているそうだ。1位は2年連続で福島市。（1世帯あたり7251円）、2位は山形市（同6543円）、3位は盛岡市（同6460円）、4位は仙台市（同6228円）。5位の水戸市は6061円とのこと（FNN）。

ちなみに1位から3位は全て東北で、雪深くなって流通が機能しにくくなりやすいことから、非常食的なタンパク源として利用されているらしい。水戸市はこの順位に危機感を持ってはいるようだ（水戸経済新聞）。

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OnePlus共同設立者のカール・ペイ(裴宇)氏が「Androidの父」ことアンディー・ルービン氏からEssentialブランドの商標権を譲り受けたようだ(9to5Googleの記事、 Mashableの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事)。

ルービン氏が2017年に設立したEssentialはAndroidの父によるスマートフォンブランドとして注目を集めたが、発売したスマートフォンはEssential PH-1のみ。その後はルービン氏の女性問題の方が注目を集めることになり、昨年廃業した。

英知的財産局(IPO)のデータによると、移転した商標は黒丸と白丸を組み合わせたEssentialのマークと、マークに「Essential」の文字と組み合わせたロゴマーク、テキストのみの商標「PH-1」の3件。いずれの商標もEssential Products, Inc.からルービン氏に移転したのち、ペイ氏に移転し、最終的にペイ氏が設立した新会社Nothing Technology Limitedへ移転している。

ペイ氏は昨年10月にOnePlus退職を発表し、今年1月には先進的なコンシューマーテクノロジー企業として英国・ロンドンを本拠とするNothingの設立を正式発表している。NothingはGV(旧Google Ventures)が主導するシリーズA資金調達ラウンドで1,500万ドルの資金を調達したが、2月16日にはコミュニティ資金調達ラウンドを通じて、コミュニティが同社に出資する道を開くことを発表した。調達総額は150万ドルで、コミュニティメンバーを取締役として選出することも計画しているという。

ペイ氏はNothingの製品第一弾としてワイヤレスヘッドフォンを今夏発売する計画を示している。Essentialブランドの取得がNothingにとってどのような意味を持つのか、現在のところわかっていない。

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会社にリモートワークやテレワークが求められても、場所も設備も持っていないという人向けに、横浜市でキャンピングカーを「モバイル・オフィス」として提供する実証実験が行われるそうだ。この実証実験は京急電鉄とCarstayが、横浜市の京急電鉄所有の遊休地のある上大岡エリアと能見台エリアで実施され、動くオフィスとしてCarstayが所有しているキャンピングカー「モバイル・オフィス」が利用できるそうだ（Car Watch、マイナビ、京急電鉄、Carstay）。

使用されるキャンピングカーはトヨタ・ハイエースをベース車両としたもので、机、大容量バッテリー、家庭用エアコン、照明、冷蔵庫Wi-Fiも完備しているとのこと。上大岡エリアでは2月22日～2月26日、能見台エリアでは3月1日～3月5日の間提供される。利用料金は無料。推奨1から2人、最大4人までの1組が1時間予約できるとのこと。予約はCarstayの専用サイトからできる模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

昨今「人売り」と揶揄されることも多く、偽装請負や二重派遣等の違法行為やスキルシート偽装、劣悪な労働環境が横行し、SIerと並びIT業界の多重下請け構造の元凶とされ批判されるSES企業を擁護する記事が、何故かSNSやnote等で繰り返し出現している。
SES企業のLEVELS株式会社のTwitterアカウントのよしお@SES営業＆経営者 ～スキルシート職人・風の時代バンザイ～の投稿したツイートでは、いくら募集しても応募がないことを嘆いており、続いてSES企業を擁護するツイートが続いている。

グチです。 IT未経験者を積極採用してるのに、全然応募がこない。 「社員が定義するイイ会社」を目指してるので、悪くない会社だと思うんだけどなあ。 飲食とかアパレルで解雇された方、気付いてくれないかなあ。

他にもTwitter等のSNS上でSESを不自然に擁護するツイートが時折見られている。

noteではこのような記事が見つかっている。
SES自体は悪くない！悪い企業が多い業界なだけ！
「自社サ」から「SES」へジョブチェンジ！Youは何しにSESへ？！【後編：人月の世界へようこそ】
また、2年前にもこのような記事があることから、今に始まったことではないのかもしれない。
IT業界でSESがクソって言われるのに対して実体験を元にした反論

関連ツイートやコメントを追うと、背景として以下のような事情によるSES業界を中心としたIT業界の人手不足が指摘されている。

• そもそも評判の良くないIT業界の中でも、SES企業は特に評判が悪く、「SES」で検索するとサジェストに「やめとけ」、「ブラック」などネガティブなキーワードが並ぶ
• アクシアの米村歩社長など、Web系IT企業関係者を中心としたSESに否定的なインフルエンサーの存在
• SES企業で酷い目に合った人達のSNSでの投稿
• 上記のSES被害者の多くは元勤務先のSES含むIT企業からのSLAPP訴訟を恐れ「主語が大きくなり」、ひいてはIT業界は全部ダメのような意見が多い
• コロナ(COVID-19)禍でリモートワークが普及したことで、SES業態の存在意義が薄れ将来性が危惧されている

また、これとは違う方向として日本の製造業の業界体質や雇用慣行から、SES依存度が高い組み込みソフトウェアの極度の人手不足を指摘する声も散見される。(ただ、この分野はIT業界の中でも労務が硬直化していることに加え待遇が劣悪な上、10年ほど前は日本のエレクトロニクス没落でリストラの嵐が吹き荒れた経緯があり、この時期に仕事のある海外に渡ったり、業界を離れた人も多い)
果たして、真相は何なのでしょうか。

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Spotifyは12日、在宅勤務(Work From Home: WFH)をさらに進めてより柔軟な勤務を可能にする「Work From Anywhere (WFA)」を発表した(ニュースリリース、 HR Blogの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Spotifyでは数年前から未来の仕事がどのような形になるか議論しており、グローバル化とデジタル化がより柔軟な労働環境に導くとの結論に達していたという。しかし2020年、より柔軟な労働環境に導いたのはCOVID-19パンデミックだった。これにより未来の話だと考えていた労働環境の変化が加速し、柔軟性と分散化を優先する会社への転換を始める時期だと考えるようになったという。

WFAでポイントとなるのは、フルタイムで在宅勤務するかオフィス勤務するか、在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせるかを選択可能にする「My Work Mode」と、勤務国・都市も選択可能な勤務場所の選択だ。My Work Modeで在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせる場合、その比率については各従業員が上司と相談して決めることになる。また、Spotifyのオフィスが近くにない場所を選んだ従業員がオフィスでの勤務を望んだ場合、共用オフィスのメンバーシップでサポートするとのこと。

WFAは今夏から導入されるが、勤務場所の選択についてはタイムゾーンの違いや地域ごとの法人法の違いなどにより、ある程度の制約が出てくるとみられる。

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ニコンが4日発表した2020年4～12月期連結決算は、カメラ事業などの不調により最終損益が234億円の赤字に達した。同社のレンズ交換式カメラの販売台数は前年同期の138万台に比べて66万台と半減している（ニコン 2021年3月期 第3四半期決算、産経新聞）。

このことから同社は、デジタルカメラ用交換レンズを製造している山形県と福島県にある工場の操業を3月末で停止すると発表した。国内での部品加工と組み立て調整に関しては、栃木県の工場に集約するとしている。この影響とみられるが、2月5日にマグニファイヤー DG-2などのニコンカメラ用アクセサリー製品の一部が注文受付を一時停止するとする発表が行われている（時事ドットコム、デジカメWath）。

あるAnonymous Coward 曰く、

　ニコンは２日、デジタルカメラ用交換レンズを手掛ける山形県と福島県にある工場の操業を３月末で停止し、８月末に閉鎖する方針を明らかにした。スマートフォンの普及でデジカメ市場が縮小しているため。国内での部品加工と組み立て調整を栃木県の工場に集約し、合理化を図る

リンク先にはないけど、コロナが追い打ちになってそうだなぁ。
レンズ自体の需要はオンラインイベントやテレワークで上ってそうなんだけど、それに乗れてないのか。

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MMD研究所が2日発表した調査によると、通販注文した荷物を玄関前に置いておく「置き配」を利用した経験者は全体の30.8％いるという。置き配自体の認知度は「知っている」、「名前だけ聞いたことがある」を合わせて全体の85.6％と高くなっており、仕組み自体も約6割は把握しているそうだ。同研究所では、全国の18～69歳男女4373人を対象に予備調査を行い、その中から置き配を使った経験のある336人を対象に情報を集めたという（MMD研究所）。

ネット通販の利用経験者3812人を対象に、使ったことのある受け取り方法を聞いたところ「自宅での対面受け取り」が最も多く85.4％、次に「置き配」が30.8％、「コンビニなど店舗での受け取り」が28.7％となった。さらに自宅等の「宅配ボックス」が21.9％ほどおり、宅配業者等の「営業所での受け取り」は21.6％、「職場受け取り」も11.3％ほどいたとのこと。

置き配の場所に関して一戸建て居住者192人に聞いたところ、「玄関前」が最も多く87.5％、次に「自転車かご」が10.9％、「物置」が10.4％だったとのことた。マンション・アパート居住者の141人に関しても、同様に置き配の場所を聞いたところ、同じく「玄関前」が最も多く77.3％。次点は「ガスメーターボックス」で19.9％。管理人などに預るが14.9％だったとのこと。

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パナソニックは1日、2021年度中に太陽電池の生産から撤退すると発表した（プレスリリース[PDF]、NHK、家電 Watch、SankeiBiz）。

撤退理由として太陽電池の価格下落により、価格競争力の維持が困難となった点、中国メーカーとの投資競争が続いた結果、2016年度から赤字が続いていたことなどが挙げられている。太陽電池セルは他社から仕入れることにより、パナソニックブランドでの太陽電池製品の販売は続けられるという。

同社の持つマレーシア工場と島根工場での太陽電池の生産を終了させる。マレーシア工場については、建物、土地などの資産については譲渡を検討しており、置いていた現地法人も清算するとしている。島根工場に関しても年度内に太陽電池セルの生産を終息。太陽電池製品用のパワーコンディショナ、蓄電池などの生産は継続する。

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AC0x01 曰く、

ドラゴン宇宙船により米宇宙ベンチャーとして初の有人宇宙飛行を実現したSpaceX社だが、今年の第4四半期に民間人のみからなる宇宙旅行ミッション「Inspiration4」を実施することを発表した（SpaceXのプレスリリース, ITmediaの記事）。

宇宙旅行にはISSへの飛行にも用いられているCrew Dragon宇宙船が用いられる。乗員は4名で、米Shift4 Payments社のジャレド・アイザックマンCEOが乗員のリーダーを務める。小児がん治療で知られる米セントジュード小児研究病院の支援を目的とたミッションとの事で、残りの乗員のうち1名は病院の貢献者、1名は寄付者に、さらに1名は公式サイトから一般公募で選考するとしている。寄付者と公募は一般人にも参加する機会がありそうだが、残念ながら米国在住者限定とのこと。

乗員4名はSpaceX主導で宇宙飛行士として訓練を受けた後、ケネディ宇宙センターからFalcon 9で打ち上げられ、軌道を数日間周回して地球に帰還する計画。

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Amazon創業者であるジェフ・ベゾス氏がCEOを退任を発表した。後継者はAmazon Web Service（AWS）を統括するアンディ・ジェシー氏が就任する。ベゾス氏は第3四半期（7~9月）に退任、その後は取締役会長職に就く。ベゾス氏はAmazonのプロジェクトに関与はするものの、今後は宇宙企業のBlue Originやワシントン・ポスト紙などに注力していくとしている（ジェフ・ベゾスから従業員への公開書簡、ITmedia、CNET、時事ドットコム）。

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メーカー別ではHPが350万台とトップ。昨年比では235％増となっている。次はLenovoでこちらの出荷台数は驚異的な1766％増の280万台。3位はAcerとDellがほぼ同等の150万台。5位はSamsung。Samsungは630％増という伸びを示している。6位ASUSであったとしている。日本でもGIGAスクール構想の影響でChromebook市場が伸びると予測されているが、Canalysによると世界的にも同様の傾向であるという。コロナ禍の影響で遠隔学習が増加し、多くの国で生徒一人一人に端末を与える傾向が強まっていることから、教育市場向けのChromebookの伸びが著しいとしている。また教育以外の商用分野などでもChromebookへの引き合いが強まっている模様。

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27日にオンライン開催された有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース（第4回）」で、SIMロックやキャリアメールの扱い等に関する方針などが話し合われたという（ケータイ Watch、朝日新聞、日経新聞、NHK）。

SIMロックに関しては、キャリア側は端末の割賦代金を支払いしない場合や、端末自体の不正入手などの対策を目的としていると主張したものの、多くの購入者には乗り換えコストの増大による競争の阻害にしかならないとして、携帯電話やスマートフォンにSIMロックを設定することを原則禁止する方針を決めたとしている。

このほか、MNP手続を転出先の事業者だけの手続きだけで完結するMNP手続きのワンストップ化、キャリアを変更してもキャリアメールを継続利用できる仕組みの導入、MNOとMVNOを対象としたeSIMの早期の導入などが話し合われた。キャリアメール継続の仕組みとしては、メールの管理費を取得することは認める方針。

nakka-man 曰く、

携帯電話(もちろんスマートフォンなども含む)で、携帯電話を売ったキャリアのSIMカード以外を使えなくする「SIMロック」について、原則禁止(SIMフリー)とする案が、総務省の有識者会議で出たようだ。朝日新聞デジタル(後半有料記事)
有識者会議では、目立った反対意見は無かった模様。

現在の所、キャリアはSIMロックをかけることで通信基本料金に端末代を上乗せし、代わりに端末購入の初期費用を抑えていた（アップルストアなどではSIMフリーのiPhoneとかも売っていたが）。
SIMフリーになれば、端末購入値段は上がるが通信料金のオプションが単純になる可能性がある。
MVNO業者にとっては朗報だろうし、キャリアによらない端末販売が活性化して値段が下がる可能性があるかもしれない。

皆さんは、端末を安く買って月々の通信料金に上乗せさせる現在の方式と、
端末購入費用は高くなっても通信料金を下げられるのでは、どちらを選びますか？

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ヴァージン・オービット（Virgin Orbit）は17日、改造を施したボーイング747-400の母機から同社の空中発射ロケット「ランチャーワン（LauncherOne）」ロケットを発射し、地球周回軌道へ乗せることに成功した。今回の飛行試験では、米国内の大学やNASAの超小型人工衛星10基を搭載、衛星の分離にも成功している。地球周回軌道への到達に成功したのは、米国の民間ロケット企業としては3番目だという（WIRED、AFPBB News、Forbes、sorae、SpaceNews）。

昨年5月に行われた実験では、飛行中に異常が検出したためミッションは中止されている。今回の実験は2回目の挑戦だった。LauncherOneでは、空中発射することによりロケットのペイロード収容能力向上に回せる。また、場所を問わず発射可能というメリットがあり、柔軟な打ち上げサービスが提供できるとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://wired.jp/2021/01/18/virgin-orbit-just-launched-a-rocket-from-a-747/
https://www.afpbb.com/articles/-/3326797
https://forbesjapan.com/articles/detail/39334

人工衛星の打ち上げを達成したのは、米国の宇宙ベンチャーとしては3社目。かつ空中発射ロケットはこれまで多数が提案されつつも、実際に実用化された例はほとんどなく非常に珍しい。

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nagazou 曰く、

菅義偉総理は18日、初めての施政方針演説を行った。この中で国内新車販売車を電動車とする目標について、これまで2030年代半ばとされてきた達成時期を「2035年までに、新車販売で電動車100％を実現いたします」として日程を明確にした。これにより、35年からはガソリンおよびディーゼルエンジンの内燃機関のみによる車両の販売はできなくなる（レスポンス、日経新聞、【全文】菅首相 施政方針演説）。

この電動車の範囲には電気自動車（EV）のほかに、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）が含まれるとのこと。一部軽自動車などに採用されているマイルドHVは電動車からは除外される見通しだという。ただ、こうした電動車の定義に関してはこれから調整されるので確定ではない模様。

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日刊工業新聞によると、台湾の半導体製造大手TSMCが、2021年内にも日本のつくば市に半導体製造の技術開発センターを新設する計画があることが報じられている。また25年をめどに工場建設を行うことも検討されているようだ。候補地は北九州市が有力だとされる。技術開発センターでは、拠点内にパイロットラインを構築、微細化に必要な技術開発を行う方針（ニュースイッチ、SankeiBiz）。

TSMCに関しては、最近の半導体需要が大きくなっていることからさまざまな報道が出ている。スマートフォンやPC需要などの増加を受けて、2020年の売上高が過去最高に鳴る見込みであるという（Bloomberg）。ロイターの報道によれば、Intelが同社にディスクリート・グラフィックスチップ「DG2」の製造委託をするという話が出てきているようだ。

NOBAX 曰く、

半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が、
2021年内にも茨城県つくば市に先端半導体製造の技術開発センターを新設する計画が明らかになりました
東京エレクトロンやSCREENホールディングス、信越化学工業、ＪＳＲなどが参画するとみられています
産業技術総合研究所や新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)も協力するとのことです
また、北九州市を有力候補として25年をめどに工場建設を検討しています

この報道を受けて信越化学工業の株価が大幅反発しています

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PlayStation 5やXbox Series Xが需要に対して供給が追いつかない状況が指摘されている。その一因になっているのは、TSMCの生産能力の問題のほか、使用されているGDDR6の歩留まりが悪いといった様々な要因が指摘されているそうだ。ExtremeTechによるとその原因の一つには味の素が生産している高性能絶縁材である「味の素ビルドアップフィルム(ABF）」の供給が追いついていないことがあるのではないかとしている（ExtremeTech、GIGAZINE）。

このABFは多くの半導体に使用されており、PC関係に関してはほぼ100％利用されているそうだ。ABFが不足することについては2020年6月にDigiTimesによって予測されていたという。2021年にはABF不足がさらに拡大・悪化する可能性があるとの指摘もあったようだ。

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スズキが年間台数で初めてホンダを抜いて国内2位になったという。今年1月5日に日本自動車販売協会連合会から発表された「ブランド別新車販売台数確報」によれば、スズキの累計販売台数は63万842台で2位にランクアップした。それまで2位だったホンダに関しては61万9132台で3位に下がった。ベストカーの記事によれば、これは統計が残っている1993年以来で初めてのことだそうだ（ベストカー）。

コロナ禍や国内市場自体が縮小している状況にありつつも、スズキは2020年には3％ほど販売台数を伸ばすことに成功しているそうだ。同記事ではスズキは小型車の開発と販売に力を入れたことで、先代型のソリオやスイフトなどの販売台数を伸ばしたことが国内2位の結果ににつながったとしている。

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企業でも年賀状を廃止する動きが広がっているそうだ（SankeiBiz）。

理由の一つはコロナ禍によるもので、宅勤務の増加により社内での年賀状作成が難しくなっているなどの理由があるようだ。このほかにも虚礼廃止や外資系企業の傘下になった、企業の環境問題意識が指摘される中で、大量に紙を使用する年賀状を続けていいのかといった議論から年賀状を廃止した企業もあるという。ちなみに年賀状廃止のあいさつを送っている企業はあるようだ。

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kawakazu 曰く、

株式会社Cerevoが、株式会社UPQを2021年1月1日に吸収合併することを発表した（ニュースリリース、家電 Watch、ITmedia、PC Watch、Engadget 日本版）。
企業としてのUPQは消滅し、在庫の販売を終えた時点で家電ブランド「UPQ」も終了する。

UPQは、カシオ計算機などで商品企画を手掛けた中澤優子氏が2015年に創業。当初は“一人家電ベンチャー”として注目を集めていた。

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