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Microsoft、DirectXエンドユーザーランタイムにSHA-2で署名し直して提供再開

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、SHA-1署名されたコンテンツのダウンロードセンターからの提供中止に伴い、SHA-1署名されたDirectX SDKとDirectXエンドユーザーランタイムもダウンロードセンターから削除されたが、影響の大きさをかんがみてか、これらのダウンロードはSHA-2で署名され直して提供が再開された模様である。

なおタレコミ時点では、DirectXエンドユーザーランタイムWebインストーラー日本語版のダウンロードページおよびそのページへの短縮リンクは復活していないが、英語版のページからダウンロードできる。以前からどの言語版のページでもダウンロードできるファイルは結局同じだったので、とくに問題はない。

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秘密計算技術の普及を目的とする「秘密計算研究会」

nagazou 曰く、

NECなどの3社が2月18日「秘密計算研究会」を立ち上げたと発表した。この研究会はデータを暗号化したまま運用する「秘密計算」の普及を目的とした組織であるという。参加企業はNEC、デジタルガレージ、ソフトウェア開発企業のレピダム(秘密計算研究会ITmediaTECH+)。

公式サイトによれば、

秘密計算は、高度な暗号理論を用いて、データを暗号化した状態のままでデータベース処理、統計分析、AIによる分析などができる技術です。データ保護性が非常に高いクラウドサービスや、複数組織のデータを安全に共有・統合して1つのビッグデータとして利活用できるシステムを実現する技術として、期待されています。

とのこと。

秘密計算には「秘密分散」や「準同型暗号」を元に下した異なる方式が複数存在しているが、それぞれ独立して研究されてきたことから、安全性や性能などを一定のの基準で定量的に評価する方法が確立されていなかったという。秘密計算研究会は秘密計算における評価基準を策定し、秘密計算がクラウドなどの社会インフラ上に広く実装されることを目指すとしている。

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リリース直後に深刻な脆弱性が見つかったLibgcrypt 1.9.0、バージョン1.9.1への更新が呼び掛けられる

headless 曰く、

1月19日にリリースされたオープンソースの暗号ライブラリLibgcrypt 1.9.0で深刻なヒープバッファーオーバーフロー脆弱性(CVE-2021-3345)が見つかり、29日に修正版のバージョン1.9.1がリリースされた(アナウンスProject Zero - Issue 2145The Registerの記事)。

GoogleのProject Zeroが発見した脆弱性は汎用ブロックバッファー抽象化コードに含まれており、ブロックバッファー内で占有されたスペースがアルゴリズムのブロックサイズを超えることがないという誤った前提が原因で、データを復号する際に発生する。オーバーフローするバッファーは直後に呼び出される関数のポインターと隣接しているため、容易に悪用が可能だという。

Project Zeroから1月28日に連絡を受けたGnuPG Projectは翌29日に使用中止の呼び掛けを行い、数時間後にバージョン1.9.1をリリースしている。バージョン1.9.0がリリースされたのは1月19日だが、脆弱性は1.9の開発段階でおよそ2年前に導入されていたそうだ。そのため、1.8 LTSブランチは影響を受けないが、GnuPG Projectでは少なくともバージョン1.8.5以降を使用するよう求めている。

リリース直後ということもあって影響範囲は広くないが、既にバージョン1.9.0を使用していたGentooや、macOS用パッケージマネージャーのHomebrewでは対策が行われている。Fedora 34にもバージョン1.9.0が含まれていたが、正式リリース前だったため影響は小さかったとのこと。ただし、バージョン1.9.1では脆弱性修正と無関係な変更も行われており(リリースノート)、Intel CPUでコンパイルエラーが発生するという問題も確認されているとのことだ。

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カザフスタン政府発行のルート証明書、中間者攻撃が判明して各社ブラウザーにブロックされる

headless 曰く、

カザフスタン政府が再び独自のルート証明書を発行して中間者攻撃を行っていたことが判明し、MozillaやApple、Google、Microsoftのブラウザーが証明書のブロックを開始したそうだ(Mozillaブログ Open Policy & Advocacyの記事Ars Technicaの記事ZDNetの記事Mac Rumorsの記事)。

カザフスタンでは2019年にも政府発行のルート証明書による中間者攻撃が判明して各社のブラウザーでブロックされている。今回、カザフスタン政府はサイバー攻撃増加を理由に首都ヌルスルタンで12月6日から訓練を行うと発表し、特定の国外Webサイトへのアクセスに問題が発生した場合はセキュリティ証明書をインストールすれば解決すると説明していた。

しかし、この証明書を用いてカザフスタン政府がFacebookやGoogle、Instagram、Mail.ru、Twitter、VK、YouTubeなどのドメインへのトラフィックを傍受していることが明らかになり、各社ブラウザーで証明書がブロックされる結果となった。証明書のブロックにより、カザフスタンから対象ドメインにアクセスしようとするとエラーメッセージが表示されることになる。Mozillaでは影響を受けるユーザーに対し、VPNの使用やTor Browserの使用を推奨している。

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ゾディアックキラーの暗号 Z340 が解読される

headless 曰く、

ゾディアックキラーの暗号 Z340 が米国・オーストラリア・ベルギーのプログラマー3人により、51年の時を経て解読された(ZodiacKillerCiphers.comの記事ZodiacKillerFacts.comの記事Motherboardの記事The Registerの記事FBI SanFranciscoのツイート動画)。

ゾディアックキラーは米国・カリフォルニアで1960年代末に発生した未解決連続殺人事件の犯人で、1969年と1970年に合計4件の暗号を新聞社などに送っている。1969年8月に届いた408文字・記号の Z408 は1週間ほどで解読されているが、1969年11月に届いた340文字・記号の Z340 は長年にわたって解読が試みられたものの決定的な解読結果は出ていなかった。なお、1970年に届いた Z13 と Z32 は短すぎるため、他に情報がなければ解読はできないと考えられている。

Z340 の解読は、ゾディアックキラーの暗号に関するWebサイトZodiacKillerCiphers.comを運営する米国のDavid Oranchak氏がオーストラリアのSam Blake氏とベルギーのJarl Van Eycke氏の協力を得たことで実現した。Blake氏が65万種以上の並べ替えパターンを列挙し、Van Eycke氏による暗号解読ソフトウェアAZdecryptで処理していくうち、ゾディアックキラーが原文を3分割してから並べ替えていたことが判明したという。

暗号の主な内容としては、テレビ番組に電話出演したゾディアックキラーを名乗る人物は自分ではないこと、その人物がガス室を恐れていると述べたことに対し、死ねば楽園に行けるので自分はガス室を恐れていないことなど。この解読結果は米連邦捜査局(FBI)にも送られ、FBIがZ340初の有効な解読結果だと認めている。

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デジタル通貨提供を目指すLibra Association、Diem Associationに名称変更

headless 曰く、

Libra Associationは1日、名称をDiem Associationへ変更することを明らかにした(プレスリリースSlashGearの記事The Vergeの記事)。

Facebookなどにより昨年設立されたLibra Associationは今年前半にデジタル通貨「Libra」の運用開始を目指していた。しかし、Facebookが中心となっていること各国政府からの懸念が相次ぎ、いまだに運用は開始されていないが、来年にも限定的な運用を開始する見込みだと先週Finantial Timesが報じていた。

Diem Associationによれば、新しい名前はプロジェクトにとって新しい日(Diem)を示すものだという。Libra Associationでは初期メンバー28団体のうち決済企業の多く参加を取りやめるなど一時は20団体まで減少していたが、現在は27団体となっている。ただし、5月の段階と比較するとTagomiが抜けてBlockchain Capitalが加わっている。

Webサイトのドメインもlibra.orgからdiem.comに変わっており、libra.orgへのアクセスはdiem.comにリダイレクトされる。サイトの内容はほぼ変わっていないようだが、日本語版を含む複数の言語版が用意されていた旧サイトとは異なり、現在のところ英語版のみとなっている。

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Let's Encrypt、ルート証明書切り替えに向けて古いAndroidへの対策を呼びかけ

Let's Encryptがルート証明書の切り替えに向け、古いバージョンのAndroidへの対策をサイトオーナーとユーザーに呼びかけている(Let's Encryptのブログ記事The Registerの記事)。

5年前にLet's Encryptが立ち上げられた際にはIdenTrustのクロス署名を得たルート証明書「DST Root X3」を使用することで、メジャーなソフトウェアプラットフォームすべてで信頼される証明書をすぐに発行することが可能だったという。しかし、DST Root X3は2021年9月1日に失効する(ただし、実際に証明書を見ると有効期限は日本時間2021/9/30 23:01:15となっている)。他のCAからクロス署名を得た証明書を使い続けることはリスクが高いため、Let's Encryptでは既に独自のルート証明書「ISRG Root X1」を発行している。このルート証明書はメジャーなソフトウェアプラットフォームから信頼されているが、2016年以降更新されていないソフトウェアには信頼されない。Androidではバージョン7.1.1よりも古いバージョンが該当するとのこと。

Androidは更新されない古いバージョンが多数存在することで知られるが、Android Studioのデータによると9月時点でAndroid 7.1よりも古いバージョンのシェア合計は33.8%(StatCounterの10月分Androidバージョン別シェアデータでは18.87%)だったという。DST Root X3が失効するまでにAndroidの古いバージョンが使われなくなることは期待できないため、Let's Encryptでは早めに情報を提供することでサイトオーナーと古いバージョンのAndroidユーザーに事前の対策を促している。

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東芝が量子暗号通信を事業化へ。2035年度に世界市場シェア25%を目指す

東芝は7月に量子暗号通信網の共同研究開発の話をしていたが、10月19日には「量子暗号通信」を使った事業を始めると発表した。量子暗号通信を使ったシステムインテグレーション事業は日本では初めてだとのこと(東芝ITmedia日経新聞)。

東芝によれば、専用の光ファイバーを使用して2点間をつないで通信する「長距離用途向け」のものと既存の光ファイバー網を利用する「多重化用途向け」の2種類の量子鍵配送プラットフォームを開発しているという。専用システムでは伝送距離120kmを300kbpsで伝送でき、既存光ファイバー網利用タイプでは伝送距離70kmで速度は40kbpsになるとしている。

盗聴に強いとされる量子暗号通信を使うことで、安全保障や金融、医療分野などへの活用を計画しているという。2025年度までに日本だけでなく海外などでの展開も計画している。35年度に世界市場のシェア25%獲得を目指すとしている。

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Microsoft、Microsoft Edge 85以降でSHA-1証明書の使用を可能にする新たな(かつ非推奨の)グループポリシーを追加

headless 曰く、

MicrosoftがMicrosoft Edge 85以降を対象に、限定的ながらSHA-1証明書で保護された接続を許可できるようにするグループポリシーを追加していたようだ(Microsoft Edge - ポリシーMicrosoft Tech Communityの記事The Registerの記事ビジネス向けEdge ダウンロードページ)。

SHA-1証明書で保護された接続が許可される条件となるのは、ローカルにインストールされたルート証明書にチェーンした有効なSHA-1証明書であること。ポリシーは既存のアプリケーションとの互換性を保つためにSHA-1証明書を必要とする企業のために追加されたといい、Active Directoryドメインに参加しているWindowsインスタンスやデバイス管理に登録されているWindows 10 Pro/Enterpriseインスタンス、MDMを使用するmacOSインスタンスのみが利用できる。

Internet Explorer 11とレガシーMicrosoft Edgeでは2017年からSHA-1証明書をブロックしており、新ポリシーは追加時点で非推奨という珍しいことになっている。MicrosoftではSHA-1チェーンが安全ではないことを周知するためにポリシーをセキュリティベースラインに追加しており、一刻も早くSHA-1証明書への依存から脱却するよう呼びかけている。このポリシーは2021年中頃リリースのMicrosoft Edge 92で削除される予定とのことだ。

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国内企業38社のVPNパスワードがダークウェブ上で出回る

日経新聞の記事によれば、国内の38社が不正アクセスを受け、テレワークで使用されていたVPN接続用のパスワードなど流出した可能性があるそうだ。今回VPNの情報が流出した企業は、米パルスセキュアのVPNサービスを使っていたという(日経新聞)。

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)によると、8月中旬ごろにダークウェブで、900者を超える世界中の企業のVPN情報がやり取りされているのが判明したとしている。NISCがこのデータを調査したところ、日本企業38社が含まれていることが分かった模様。

先の記事によれば販売リストには、日立化成や住友林業、ゼンショーホールディングス、オンキヨー、全薬工業、岩谷産業、ダイヘン、自動車総連などの名前があったとしている。今後、この38社を踏み台にして取引先などへの不正アクセスが行われる可能性があると指摘されている。

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Linuxカーネルのドキュメンテーションなどに含まれるHTTPリンク、HTTPSリンクへの置き換えが進む

headless 曰く、

Linux 5.9に向け、ドキュメンテーションなどに多数含まれるHTTPリンクをHTTPSリンクへ置き換える作業が進められている(Phoronixの記事Neowinの記事The linux-next integration testing tree)。

置き換えの理由としては、細工することが難しいHTTPSに置き換え、リンクを開くカーネル開発者が中間者攻撃にあう可能性を減らすことが挙げられている。ただし、実際にカーネル開発者がこのような攻撃を受けている様子はなく、先を見越した変更のようだ。

置き換え作業はAlexander Klimov氏が一人で進めており、既に148件のパッチが存在する。Klimov氏はスクリプトを使用してHTTPリンクを探し、SVGファイルなどではないことを確認したうえで、HTTPSでHTTP版と同じ内容が表示される場合にのみ置き換えを行っているとのこと。osdn.jpへのリンクもHTTPSに置き換えられている。

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Windows 10 Insider Preview、DNS over HTTPSがテスト可能に

Microsoftが13日に提供開始したWindows 10 Insider Preview ビルド19628(アクティブな開発ビルド)では、DNS over HTTPS(DoH)の初期的なサポートが追加されている(Microsoft Tech Community - Networking Blogの記事BetaNewsの記事Softpediaの記事The Registerの記事)。

MicrosoftではDNSクエリを暗号化するDoHのサポート計画を昨年11月に発表していた。本ビルドのDoHサポートはデフォルトで無効になっており、テストするにはレジストリの「HKLM\SYSTEM\CurrentControlSet\Services\Dnscache\Parameters」にDWORD値「EnableAutoDoh」を作成して値のデータに「2」をセットする必要がある。これでDoHクライアントが有効になり、ネットワーク接続で既知のDoHサーバーをDNSサーバーに指定すればDoHによる通信が行われるようになる。DNS(Client)サービスの再起動が必要になるとの記述もみられるが、手元の環境で試した限りでは上述のレジストリ値を設定/削除するとすぐ有効/無効になった。このレジストリ値はInsiderビルドでのテストを目的としたもので、一般リリースビルドではサポートされなくなるとのこと。

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IANAのルートKSKセレモニー、物理的な参加者数を7人に制限して実施される

IANAはCOVID-19のリスクを最低限にするため、第41回のルートKSKセレモニーで物理的な参加者数を7人に制限して実施した(Root KSK Ceremony 41ICANN Blogの記事The Registerの記事動画)。

ルートKSKセレモニーはルートゾーンの署名に使用するゾーン署名鍵(ZSK)を3か月に1回更新するため、ルート鍵署名鍵(ルートKSK)を用いて署名するものものだ。2月の第40回ルートKSKセレモニーでは物理的なセキュリティ上の問題により10年間の歴史で初めて期日を変更して実施されており、スラド記事ではタイミング的にCOVID-19の影響かと思ったというコメントもみられたが、今回は本当にCOVID-19の影響を受けることになった。

ルートKSKセレモニーの実施計画は6か月前に始まり、第41回は4月に実施が予定されていたが、2月になってCOVID-19が計画に影響を与える可能性を認識したという。セレモニーにおける様々な役割は通常の運用に対するリスクを低下させるため、世界中のTrusted Community Representatives(TCR: 信頼されたコミュニティの代表者)に分散している。しかし、セレモニー会場となる施設があるカリフォルニア州ではどうしても必要な場合を除いて自宅にとどまるよう命ずる行政命令「Stay home order」が出されており、旅行も制限される中、TCRの分散が逆に通常のセレモニー実施に困難をもたらすことになる。

そのため、IANAはICANNの承認を得たうえで、実際に施設内でセレモニーに参加するのは作業に必要な7人のみに限り、そのほかの役割はオンラインストリーミングを通じたリモートでの参加に変更した。セレモニーは日本時間24日2時に開始され、3時間ほどで無事終了したようだ。

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