Googleストアで期間限定セール。Pixel 5とPixel 4aを同時購入で1万円引きなど

2021年3月4日 13:31

Googleが期間限定セールを実施している。今回のセールでは、「Google Pixel 5」と「Google Pixel 4a」をセットで購入した場合、1万円引きの10万7700円に値下げされる。両製品をカートに追加すると割引が適用される仕組み。この組み合わせのセール期間は3月26日23時59分までとしている（Googleストア、ケータイ Watch、マイナビ）。

このほかスマートディスプレイ「Google Nest Hub」や「Google Nest Hub Max」、ワイヤレスイヤフォンの「Google Pixel Buds」、Wi-Fiシステムの「Google Nest Wifi」、ストスピーカー「Google Nest Mini」の割引セールも行われている。

フランス政府、国内の宿泊施設に誤解を生むレーティング表示をしていたGoogleに110万ユーロの制裁金

スラド

著者: nagazou

2021年2月20日 07:05

headless 曰く、

フランス経済財政復興省は15日、Googleがフランス国内の宿泊施設に対し誤解を生むレーティング表示を行っていたとして、110万ユーロの制裁金を科したことを発表した(ニュースリリース、 Neowinの記事、 Softpediaの記事)。

Googleはフランス観光開発機構の宿泊施設レーティングと同じ5つ星システムを用い、独自のレーティングを表示していたという。この表示は観光開発機構のレーティングと誤解されやすく、Googleに観光開発機構のレーティングよりも低いスコアを付けられた宿泊施設から苦情が寄せられていた。

これを受けてフランス競争・消費・不正防止総局(DGCCRF)は2019年9月に調査を開始し、Googleが観光開発機構のレーティングを独自のレーティングに置き換える一方で、宿泊施設を星の数で5段階評価するという観光開発機構とまったく同じシステムを用いて混乱を生んでいることを確認する。その結果、Googleの商習慣は消費者と宿泊施設の両方に損害を与えるものだと判断された。

Google Ireland LtdとGoogle FranceはDGCCRFによる調査開始以降、観光開発機構のレーティングを使用するよう表示を修正しており、合計110万ユーロの制裁金支払いに今回合意したとのことだ。

すべて読む | ITセクション | ビジネス | Google | EU | 政治 | IT | お金 |

グーグルのクラウド事業は儲かってない、3期合計で1兆円超の連続赤字

スラド

著者: nagazou

2021年2月15日 15:08

Googleの親会社Alphabetは2月2日、2020年第4四半期（10~12月期）の決算を発表し、その中で初めてクラウド部門に関する業績を明らかにした。投資家たちからの要請によるものだという。2020年第4四半期の売上高は、前年同期の26億1000万ドルから38億3000万ドルの収益となった。営業損失は12億4000万ドルだった（CNBC、CNET）。

Googleのクラウドビジネスは、2020年に年間で130億6000万ドルの収益を上げたものの、営業部門に多額の投資を行っていることから、56億1000万ドルの営業損失があった。その前年に当たる2019年は89.2億ドルの収益で営業損失は46.5億ドル、2018年は58.4億ドルの収益で営業損失は43.5億ドルを失っている。

同社は2020年7月に第2四半期決算では上場以来初の売上高減少となったこともあり、検索や広告業務分野以外でも事業の拡大を狙っている。しかし、こうしたクラウド分野ではAmazonやMicrosoftが先行した状況にある。

Google、ニュースパブリッシャーとのライセンスプログラム「Google News Showcase」をオーストラリアで開始

スラド

著者: nagazou

2021年2月8日 16:07

headless 曰く、

Googleは4日、オーストラリアでの「Google News Showcase」プログラム開始を発表した(The Keywordの記事、 The Guardianの記事、 9to5Googleの記事、 Android Policeの記事)。

News ShowcaseはGoogleのさまざまなサービスで記事の要約をストーリーパネルに表示できるようニュースパブリッシャーと契約を結ぶライセンスプログラムで、既に日本を含む十数か国の450以上のパブリッシャーと契約しているという。1月にはReutersと全世界での契約を結び、フランスではLe FigaroやLe Mondeをはじめとする複数のパブリッシャーと契約を結んでいる。

オーストラリアではパブリッシャーが有利な条件でデジタルメディアプラットフォームと契約可能にする仲裁モデルを盛り込んだ「News media bargaining code」法案が検討されており、当初の対象となるFacebookとGoogleが反対している。GoogleはNews Showcaseのように公平な仕組みを取り入れるよう求め、法案が修正されなければオーストラリアでのサービス提供を中止する可能性にも言及していた。

一方、オーストラリアのスコット・モリソン首相は脅しに屈しない姿勢を示しており、Googleが抜けてもその穴をMicrosoftが埋めるとも述べている。法案が当初対象とするのはFacebookとGoogleのみでMicrosoftは含まれないが、Microsoftは法案を全面的に支持すると述べ、同社が対象になったらそれに進んで従うとの考えを示した。

オーストラリアで当初News Showcaseプログラムに参加するのはThe Canberra TimesやIllawarra Mercury、The Conversationなど。デジタルメディアプラットフォームへの規制強化を強く主張するNine傘下のThe Sydney Morning HeraldやFinancial Reviewなどは含まれていないようだ。

Google、Web検索で見つかったサイト等の情報を検索画面で表示する機能のベータ版を提供開始

スラド

著者: headless

2021年2月7日 10:23

Googleは1日、Web検索で見つかったサイト等の情報を検索結果画面から移動することなく確認できる機能のベータ版提供開始を発表した(The Keywordの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事、 Ghacksの記事)。

サイトの情報は検索結果の多くの項目で右側に追加されるメニューボタン(⋮)をタップすれば表示できる。情報としてはサイトの説明のほか、通信暗号化の有無、検索で見つかったページのフルURL、広告でないことの説明といったもの。サイトの説明にはWikipediaにエントリーがあれば該当記事の内容、ない場合はGoogleが最初にインデックスした時期が表示される。検索で見つかったページのほか、Googleがまとめた情報に関する説明を表示することも可能だ。

Googleはこの機能を米国の英語版検索結果(デスクトップ・モバイル・Android版Googleアプリ)でロールアウト開始したと説明しているが、手元のAndroid環境でChromeの検索結果を英語表示にした場合と、Googleアプリで地域を米国、検索言語を英語にした場合には表示された。

Google、スマートフォンのカメラだけで心拍数と呼吸数を計測できる機能

スラド

著者: nagazou

2021年2月6日 05:05

Googleが3月からスマートフォンのカメラを使用して心拍数と呼吸数を計測・記録できる機能を提供するそうだ。最初はPixelシリーズから提供が行われ、Google Fitアプリから利用できるようになる。その後に他のAndroid端末でも利用できるようにしていくとのこと（Google、ITmedia）。

公式ブログによれば呼吸数の測定には、スマートフォンの正面カメラで頭と胴体上部が入るようにする。そして通常と同じように呼吸すれば計測可能であるようだ。心拍数の測定はより簡単で、スマートフォンの背面側のカメラレンズに指を置くだけでいいとしている。

デジタルプラットフォーム取引透明化法が1日から施行。取引条件の開示などが義務化

スラド

著者: nagazou

2021年2月1日 15:04

巨大IT企業を規制する新法「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が1日に施行された。公式サイトによれば、デジタルプラットフォーム取引透明化法が一般名称だそうだ。この法律では、国内の売上高3000億円以上の通販サイトの運営企業、2000億円以上のスマートフォンの「アプリストア」などを運営する事業者などが対象となる。主に楽天やYahoo!、Amazon、Google、Appleなどが対象になる（NHK、日経新聞）。

先の条件を満たす特定デジタルプラットフォーム提供者は、取引条件等の情報の開示を行い、毎年度ごとに自己評価を付した報告書を提出することが求められる。また利用者への取引条件変更時の事前通知が定められるほか、苦情などに処理するための仕組み作りが義務づけられる。担当省庁は各プラットフォームの運営状況についての報告書の提出・評価の発表などを行うとしている。

従わない場合は、経済産業省が勧告や措置命令を出せる。また独占禁止法に違反する疑いがある場合には、公正取引委員会に対処を求めることができるとしている。

すべて読む | アップルセクション | Google | 政治 | アップル | IT | 政府 |

Google、オーストラリアでのサービス提供を取りやめると脅して法案修正を求める

スラド

著者: headless

2021年1月24日 11:52

Googleは22日、オーストラリアの「News media bargaining code」法案が修正されずに成立するならオーストラリアでのサービス提供を取りやめる可能性に言及した(The Keywordの記事、豪首相記者会見トランスクリプト、 The Next Webの記事、 Android Policeの記事)。

この法案はニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉要求を受けるようデジタルメディアプラットフォームに義務付け、交渉がまとまらなければ独立の仲裁人が裁定を下すことが盛り込まれている。当初の対象となるGoogleとFacebookは反発しており、Googleはオーストラリアで特定のニュースパブリッシャーを検索結果から除外する実験を実施する一方で、公正で現実的な法制にするよう働きかけている。

オーストラリアでのサービス中止に言及したのはGoogleのオーストラリア・ニュージーランド担当VPメル・シルバ氏。シルバ氏は豪上院経済法制委員会の公聴会に出席し、法案に対するGoogleの主張を展開した。

シルバ氏は法案の修正すべき点として、リンクやスニペットの掲載料金を支払うのではなく、GoogleのライセンスプログラムNews Showcaseを通じてパブリッシャーが利益を得られるようにすること、パブリッシャー側に立った仲裁モデルではなく、商業的な仲裁モデルにより公平な仲裁が行われるようにすること、パブリッシャーへの通知が義務付けられるアルゴリズム変更等について、重要な変更のみの通知にすること、の3点を挙げている。

これらの修正が行われなければオーストラリアでのサービス中止もやむを得ないとシルバ氏は述べている。オーストラリアのスコット・モリソン首相はこれに対し、オーストラリアでは議会が法律を作り政府が執行すると述べ、脅しには屈しない姿勢を記者会見で示した。

Google、検索画面で「期間を指定」を選ぶとタブがフリーズする問題を修正

スラド

著者: headless

2021年1月23日 17:29

Googleは20日、Google検索の「期間を指定」オプションで数日前から発生していた問題を解決した(Google SearchLiaisonのツイート、 Android Policeの記事)。

この問題は検索結果で「ツール」をクリックし、期間を指定するドロップダウンリストから「期間を指定」を選ぶとタブがフリーズするというもの。これを質問するGoogleコミュニティの投稿には修正までに370人が同意しており、Googleは修正が完了するまでbefore:/after:コマンドで期間を指定することを推奨していた。

個人的には通常before:/after:の方を使い、「期間を指定」を使う頻度は低いが、問題が発生している時に何度か目にした。スラドの皆さんは検索結果を期間で絞り込む場合、どちらを使用するだろうか。

Google、規制当局を無視してFitbit買収の完了を発表

スラド

著者: headless

2021年1月17日 19:29

Googleは14日、Fitbit買収の完了を発表した(The Keywordの記事、 Fitbit Blogの記事、 Android Policeの記事、 Ars Technicaの記事)。

GoogleのFitbit買収に関しては12月に欧州委員会が承認したものの、豪競争・消費者委員会(ACCC)は3月までの調査継続を発表している。ACCCは調査継続の発表にあたり、米司法省など複数の競争当局が可否の判断を示していないと述べていた。

ACCCではGoogleが調査継続を無視して買収完了を発表したことについて、調査はもはや事前調査の段階ではなく、摘発のための終了日を設定しない調査となり、問題が見つかれば法的手段を検討する、などの内容を含む長い声明文をAndroid Policeに提供したという。

これについてGoogleは、Fitbit買収を発表した2019年11月から自主的にACCCの調査に付き合っており、今後も調査には協力すると述べる一方、買収は競争を促進し、世界およびオーストラリアの消費者に利益を与えるなどと述べたとのこと。

また、米司法省の反トラスト局はAndroid Policeに対し、GoogleのFitbit買収に関する調査が完了していないことを明確にし、今後も継続して買収が競争と消費者を害さないか調査するなどと述べたという。一方、Googleは14か月にわたる司法省の広範囲な調査に応じており、特に問題点の指摘もないことから、調査は完了したとみなしているとの考えを示したとのことだ。

関連ストーリー：
豪競争・消費者委員会、GoogleのFitbit買収計画の承認を先送り 2020年12月25日
欧州委員会、GoogleによるFitbitの買収を承認 2020年12月19日
Google、ウェアラブル大手Fitbit買収へ 2019年11月02日

リスティング広告と検索結果を区別できますか？　できない人が悪質業者に依頼してしまうトラブル増える

スラド

著者: nagazou

2021年1月16日 08:03

少し前の話題だが、水回りの故障を修理した際、悪質な業者によって高額の修理代が要求される事例が増えているという。読売新聞ではこうしたトラブルが起きる原因に、リスティング広告があるのではないかと指摘している。ググってみると検索結果の前に関連する広告が表示される。このリスティング広告に問題のある水道業者が出てしまうため、多くの人が広告と認識できていないまま問い合わせてしまうのではないかとしている（読売新聞）。

リスティング広告と検索結果が区別できるかどうかという問題は以前から指摘されている。多くの人は検索結果の上位に来ることから、信頼できる情報であると判断してしまう傾向にあるという。

すべて読む | ITセクション | Google | 広告 |

GoogleがiOSアプリを更新しないという噂が出回る。Google側は更新予定と発表

スラド

著者: nagazou

2021年1月8日 06:05

Fast Companyによると、Googleの提供しているiOSアプリの多くが一月以上も更新されていないという。GoogleのiOSアプリの多くは11月下旬から12月上旬の間に更新されたきりで、これはGoogle製アプリとしては異例なほどの間隔の長さだそうだ。同記事ではこの原因には、Appleの導入した「プライバシーラベルの表示を回避するためではないか」と予想している（Fast Company、9to5Mac、iPhone Mania）。

プライバシーラベルはAppleが示した新たな指針で、ユーザーがアプリをダウンロードする前に、プライバシー方針を確認できるようにするというもの。この方針に関してはFacebookは強く反発したことなどでよく知られている。この方針のため、2020年12月8日以降に新規もしくは更新されたアプリに関しては、プライバシーラベルの表示が求められている。先のFast Companyの記事ではGoogleのアプリが12月8日以降更新されていないことから、こうした予測をしたと見られる。

しかし米TechCrunchによると、その予測は事実ではないとしている。Googleは「Google スライド」を12月14日に更新しているほか、「Socratic by Google」に関しても12月15日に更新しているとしている。ただし、いずれもプライバシーラベルの表示には対応していないそうだ。TechCrunchがGoogleに確認を取ったところ、今週もしくは来週にもプライバシーラベルの表示を行う予定だとの回答を得たとしている（TechCrunch、AppleInsider、iPhone Maniaその2）。

GoogleとAlphabetの従業員が労働組合を結成へ。経営トップへの発言力強化

スラド

著者: nagazou

2021年1月6日 17:05

Googleとその持株会社であるAlphabetの従業員が労働組合「Alphabet Workers Union（AWU）」を結成したそうだ。全米通信労働組合が4日に発表を行った。同社内におけるハラスメントや差別問題に対して従業員の発言力を高める意図があるそうだ（ITmedia、Engadget）。

全米通信労働組合の発表によれば、米国防総省と共同で行っているProject Mavenへの反対運動やセクハラを指摘された経営幹部への数百万ドルの支払い問題などへの抗議を起こすためには、従業員が個々人で活動する必要があった。このため将来、経営者側に対して抗議活動を行えるよう、集団的かつ持続的な団体を組織したとしている。

また米New York Timesの報道によれば、AWUはGoogleの400人以上のエンジニアが参加しているという。過去1年以上かけて秘密裏に組織されたとしている。一般的な労働組合とは異なり、参加希望従業員が会費を支払う「マイノリティユニオン（minority union）という形式を取っているという。シリコンバレーでこうした労働組合が創設されるのは非常に珍しいとしている。

GoogleのProject Zero、6月の更新プログラムで完全に修正されていなかったWindows 10の脆弱性を公表

スラド

著者: headless

2020年12月27日 11:49

GoogleのProject Zeroは23日、Windows 10のプリンタードライバーホスト「splwow64.exe」に存在する未修正脆弱性を公表した(Project Zero - Issue 2096、 Neowinの記事、 HackReadの記事、 Bleepng Computerの記事)。

この脆弱性は整合性レベル(信頼性)の低いプロセスがsplwow64(整合性レベル「中」)にLPCメッセージを送ることで、splwow64のメモリ空間に任意のデータを書き込めるというものだ。これにより、ローカルでの特権昇格が可能になる。もともとMicrosoftはCVE-2020-0986としてsplwow64の脆弱性も6月に修正していたが、完全には修正されていなかったそうだ。CVE-2020-0986との違いとしては、ポインタの代わりにオフセットを送信する点だという。

Project Zeroでは9月24日にMicrosoft Security Response Center(MSRC)へ報告し、脆弱性にはMSRC-61253/CVE-2020-17008が割り当てられた。MSRCは12月の月例更新で修正する計画を示していたが、テストで問題が見つかったため修正は1月に延期される。12月23日で90日の開示期限を迎えることから14日間の猶予期間追加についてMSRCとProject Zeroは協議したが、Microsoftが期間内のパッチ提供を計画していない(次の月例更新は2021年1月12日)ため、猶予期間の追加は行われなかったとのことだ。

欧州委員会、GoogleによるFitbitの買収を承認

スラド

著者: headless

2020年12月19日 11:39

欧州委員会は17日、GoogleによるFitbitの買収を承認した(プレスリリース、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 9to5Goolgeの記事)。

GoogleとFitbitはGoogleがFitbitを買収することで最終合意に達したことを2019年11月に発表しているが、欧州委員会ではGoogleがユーザーデータを広告に使用する可能性や、競合製品を販売するOEMに不利な扱いをする可能性について懸念を示していた。今回の決定は、Googleが示した買収後のデータ取扱い等に関する約束により、ウェアラブルや新しいデジタルヘルスに関する市場における自由競争が保たれると判断したためだという。

Google、CloudreadyのNeverware社を買収。古いPCをChromebook化

スラド

著者: nagazou

2020年12月18日 19:03

SAKAGUCHI_flask 曰く、

実際に古くなったWindows8.1マシンにCloudreadyを載せて使って、気が付いたらLenovo Ideapad Duetを買っていた自分からすると、CloudreadyでAndroidアプリが動作するようになったら良いなぁ〜、って楽天的に思うけれども、一方でGoogleが塩漬けにしてChromebook以外ではChromeOSを使わせないようにするかは見守りたいところ。

情報元へのリンク

米GoogleはCloudReadyを提供している米Neverwareを買収した。Neverwareは公式サイト上で現地時間13日、「NeverwareとCloudReadyソフトウェアは、GoogleとChromeOSチームの一部になった」と説明している（、Neverware公式Twitter、TheVerge、Engadget、ITmeda）。

CloudReadyはChromiumベースのOSで、古いPCやMacをChromebookとして使用できるのが特徴。なお買収後も同社のウェブサイト、フォーラム、カスタマーサポート、管理ポータルは引き続き運営されるが、最終的にはGoogleのサービスに移行する予定とのこと。

すべて読む | ITセクション | Google |

Googleによる新型コロナウイルスの感染予測は的中した？

スラド

著者: nagazou

2020年12月18日 08:05

あるAnonymous Coward 曰く、

「Google、新型コロナウイルスの感染予測サイトを日本で開始。28日分の感染者数予測などを提供」し始めてから28日が経過した。

GoogleのAIは新規陽性者数が5万3,321人、新規死亡者数が512人と予測していたが、実際の新規陽性者数は6万3,179人（予測の1.18倍）、新規死亡者数758人（予測の1.48倍）となった。

これは感染拡大防止に寄与する精度で的中したと言うべきだろうか？それとも無用な混乱を引き起こしたと言うべきだろうか？

情報元へのリンク

Google、14日発生の大規模障害の原因を発表

スラド

著者: nagazou

2020年12月16日 12:00

Googleが14日に発生した大規模障害の原因を発表した。それによると、Google CloudPlatformとGoogleWorkspaceは、Googleアカウント認証を必要とするすべてのサービスが50分間停止したという（Google、ケータイWatch）。

原因は内部ストレージのクォータ管理システムにあったとしている。Googleの中央ID管理システムの容量が減少したときに、内部ストレージのクォータ（ディスク容量の割り当て）を適切に行うことに失敗した結果、ユーザーのログインを必要とするサービスでは高確率でエラーが発生したとしている。

Gmailで添付されたMicrosoft Officeドキュメントを直接編集・返信可能に

スラド

著者: nagazou

2020年12月14日 16:05

headless 曰く、

Googleは11日、Google Workplace(旧G Suite)の新機能に関する発表の中で、Gmailで添付されたMicrosoft Officeドキュメントを直接開いて編集し、編集結果をそのまま添付して返信することが可能になったことを発表した(Google Cloud Blogの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 Softpediaの記事)。

発表はGoogle Workplace向けのものだが、個人ユーザーでも利用できるようだ。まず、GmailでOfficeドキュメントが添付されたメッセージを開き、添付ファイルをポイントすると表示される編集ボタン(鉛筆のアイコン)をクリックすればGoogle Docsでドキュメントを開いて編集できる。あとはGoogle Docsの「ファイル」メニューで「メール→Reply with this file」を選べば、編集後のファイルが添付された状態でGmailの返信作成画面が開く。

2つのアカウントで試してみたところ、GmailのOfficeドキュメント編集ボタンは両方で表示されたが、Google Docsの新しいメニュー項目が表示されるのは1アカウントのみだった。なお、添付ファイルは開くたびにGoogle Driveへ新規保存される。また、ファイル名が日本語の場合は添付後に文字化けした。Google Driveに保存されたファイルのファイル名は文字化けしておらず、Gmail側でGoogle Driveからファイルを挿入する場合は文字化けしなかった。

不自然な☆1の投稿の後に「Googleのクチコミを消しませんか」との営業封書が届く事例発生

スラド

著者: nagazou

2020年11月27日 06:01

Webマーケティング業を営んでいるManabu Mizukamiさんのツイートによれば、Googleマイビジネスのクチコミを悪用した営業が増加しているようだ。同氏が関わっていると見られる病院3か所に対し、同時にクチコミを削除しませんかという営業の封書が届いたそうだ（Togetter）。

同氏によればその直前に不自然な☆1のクチコミが増加していたという。送られてきた封書の内容に関しては、それぞれ松竹梅といった感じで削除内容や料金などのコースが異なっている模様。封書を送付してきた営業会社の自作自演と考えられ、同氏はこういった悪質な営業に注意するよう注意喚起を行っている。

Googleマイビジネスは、Google検索やマップといったGoogleのサービスにビジネスやお店などの情報を表示する機能。クチコミ投稿自体は無料で行える上に、オーナー登録されていない店舗でも投稿が可能なため、集客方法の一手段となってきている。近年は過去記事にあるようにローカルSEOやMEOといったGoogleのガイドライン違反となるマーケティング活動が増加しているようだ（Googleの口コミの暗い未来と可能性）。

リーディングビュー