テキサス州のアボット知事（共和党）は2日、10日にマスク着用義務を解除した上で、商業活動を全面的に再開する方針を示した。解除された場合、飲食店などの入店制限がなくなる。アボット知事は解除の理由として、ワクチンの接種が進んだことを理由に挙げている。また州内の小規模事業者や州民の経済状況などを考慮したとみられる（BBC、日経新聞、時事ドットコム）。

ただ米疾病対策センター（CDC）によると、同州のワクチンの摂取率は1回以上接種した人が人口の13％の約370万人程度とされる。また同州はCOVID-19の新規感染者数が7日移動平均で7600人ほどと米国内では最も多いそうだ。なお同じく南部にあるミシシッピ州もマスク着用義務を3日から解除し、事業の全面再開を行っている。

一方でバイデン大統領は3日、会見で「大きな誤りだ」としてテキサス州などの対応を批判している（NHK）。

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米国で1938年に放送されたラジオ番組「宇宙戦争」のリスターなたちが、火星人の襲来を事実と思い大規模パニックを起こしたという話は、某英語教材広告の影響により日本でもよく知られている。しかし、このパニックは都市伝説であって、実際には起きていなかったことが判明している。なお米国でこの伝聞が広まったのは、当時の新聞が原因にあったという（Slate、GIGAZINE）。

Slateの記事によれば、当時のラジオは出版からの収入を奪う存在であったという。そのため新聞は、ニュースソースとしてのラジオの信用を傷つける意図で、新聞側はパニックをセンセーショナルに取り上げ、ラジオは無責任で信頼できないと広告主などに示す目的があったという。

具体的にはNew York Timesは「Terror by Radio」という社説を掲載。この中では実際のニュース速報とまったく同じ方式でと血まみれのフィクションを織り交ぜて放送したとして「宇宙戦争」を流したラジオ関係者を非難している。新聞業界の業界誌であるEditor and Publisherも「ニュースの仕事を遂行する能力が証明されていない媒体を介して、不完全で誤解される内容が伝わったのはニュースの危機だ」と伝えたとしている。

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headless 曰く、

Linus Torvalds氏がLinux 5.12 rc1のアナウンスで、今回のマージウィンドウ中にオレゴン州ポートランドの自宅が6日間の停電に見舞われていたことを明らかにした(メーリングリストでのアナウンス、 The Registerの記事)。

2月11日から13日にかけて冬の嵐に襲われたポートランド都市圏では多数の木が倒れて送電線が切れ、30万人以上が停電の影響を受けたという。そのためTorvalds氏はマージウィンドウ延長も検討したが、電源が復旧してみるとプルリクエストはきれいに並んでおり、期間内にマージを完了できたとのこと。

影響が最小限にとどまったのは、前リリースと比べて5.12が若干小さいリリースになることもあるそうだ。小さいといっても10,000+のコミットがあり、最近数リリースのコミット数12,000～13,000+と大きな違いはないが、それでも多少は助かったとTorvalds氏は述べている。なお、本リリースでは春の大掃除で多数のレガシーコードを削除した点が特筆すべき点として挙げられている。

Torvalds氏はマージの遅れによる影響を受けた場合はそう言ってくれればrc2の週で柔軟に対応すると述べる一方、遅れたプルリクエストに対応するつもりはないとも述べている。

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ジョー・バイデン米大統領は2月24日、コンピューターチップの不足など米国のサプライチェーンが直面する問題に対応する大統領令に署名した(大統領令全文、 プレスブリーフィング全文、 EO 14017)。

大統領令は弾力性と多様性、堅牢性を備えたサプライチェーンを構築して米国の競争力を維持し、国内生産拠点の再構築や高賃金な雇用の創出などを目指すものだ。そのため、半導体と高容量バッテリー、レアアースを含む鉱物、医薬品とその有効成分を4つの重要な製品と位置付け、これらのサプライチェーンについてそれぞれ所管の大臣に100日以内のリスク評価を命じている。また、6つの産業(軍需・公衆衛生・ICT・エネルギー・運輸・食料生産)について、それぞれの所管大臣に長期的なサプライチェーン評価報告書を1年以内に提出するようにも命じている。

バイデン氏は署名前のプレスブリーフィングで、蹄鉄を留める釘を失った結果蹄鉄を失い、その連鎖で最終的には王国を失うという格言を引用し、自動車生産の遅れと、米国の労働者の労働時間減少を招いた半導体を21世紀の蹄鉄の釘に例えている。半導体不足を解消するため、政権では産業のリーダーと連携して解決法を探るよう高官に命じており、半導体メーカーにも協力を求めているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

昨年の新型コロナ拡大時に高齢者施設での死者が多数出た米ニューヨーク州だが、その死者数が実際にはこれまでの公式発表を2倍以上上回る1万5千人に達していたことが分かり、大きな問題となっているようだ（朝日新聞の記事, ロイターの記事, ブルームバーグの記事）。

ニューヨーク州では昨年3月、新型コロナの拡大で不足する病床を確保するため、クオモ知事が高齢者施設や介護施設に対して感染を理由に入所を拒むことを禁じる措置を取った。ところがこの結果、施設での感染が拡大して多数の死者が出たとして批判を浴びていた。今回、州司法局の調査により、この死者数はこれまで知られていたよりもはるかに多かったことが明らかになった。

報道によると、ニューヨーク州の保健当局は高齢者施設の入居者のうち、病院に搬送された後に死亡した場合は高齢者施設の死者数にカウントしないといった数値操作を実施していたとのこと。また知事の側近のメリッサ・デローザ氏が、死者数がトランプ政権から知事への攻撃材料となることを怖れ凍結したと語ったとも報じられている。

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国内でも寒波により自動車の立ち往生や卸電力取引市場の価格高騰などの影響が出たが、米国でも南部州を中心に寒波が到来、これにより16日午前段階でテキサス州からニューヨーク州の約530万世帯が停電するといった被害に見舞われている模様。この影響で製造や物流等にも影響が出ているとのこと（CNN、ロイター、ブルームバーグ、日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

今回の大寒波では、温暖な気候の米南部でも記録的な寒さや降雪が観測されており、天然ガスの供給不足や風力発電タービンの凍結、太陽子発電への積雪により、15日午後時点で440万世帯が停電となっている。そのうち370万世帯は南部テキサス州で、テキサスでは計画停電も始まり、また工場や製油所も停止するなど、被害は多くの分野に及んでいる。

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Xiaomiが29日、米国の米国防総省が行ったブラックリスト登録の撤回を求めて提訴したそうだ。Xiaomiは1月に米国防総省によって「中国共産党の軍事企業」のリストに追加されている。これを解除することを求めてワシントンの連邦地裁に提訴したという。同社の主張では、中国政府や軍との関わりを否定。同社への株式投資を禁止する措置は、自由と財産権を奪う措置だとして、アメリカの憲法に違反すると主張している（時事ドットコム、ロイター、iPhone Mania、Bloomberg）。 /blockquote>

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あるAnonymous Coward 曰く、

米政府は1月19日、度々その惨状が伝えられていた中国政府による同国の新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル人への弾圧を、国際法上の犯罪である「ジェノサイド（民族集団虐殺）」と認定した。この認定は、トランプ政権の最終日となる1月19日にマイク・ポンペオ国務長官により行われた（CNN、ロイター、Bloomberg）。ただし次期バイデン政権で国務長官として指名されているアントニー・ ブリンケン氏もこの認定に同意しており、政権が交代しても方針は引き継がれる見通し。

当然であるが、中国側はこれに対して全く根拠のない中傷であるとの反論を行っている。

関連する話題としてTwitterは20日、在米中国大使館の公式アカウントをポリシー違反だとしてアカウントをロックしたことが報じられている。同大使館は新疆ウイグル自治区に住む女性を指し「子どもを産む機械」ではなくなったとツイートしたという。このことがツイッターの当社のポリシーに違反したことからアカウントを一時停止したとしている（CNBC、Bloomberg、CNN、AFP）。

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米政権移行によりホワイトハウスのWebサイトはハイコントラストモードと大きな文字モードのサポートが追加されるなど、全面的に刷新されている(The Vergeの記事)。

表示モードはサイト内の各ページ左端中ほどに表示されるボタンから切り替えることができる。大きな文字モードを有効にすると、フォントサイズだけでなく画像も大きく表示されるようになる。ハイコントラストモードは実質ダークモードだ。

ホワイトハウスへの連絡フォームでは、オプションで送信者が自身を指す三人称単数代名詞を「she/her」「he/him」「they/them」から選択できるようになっている。「Other」を選択すれば任意の代名詞を指定することも可能だ(Mashableの記事)。

また、ページのソースを見ると「If you're reading this, we need your help building back better. https://usds.gov/」というコメントが入れられており、わざわざページのソースを見るような人を米国デジタルサービス(USDS)に勧誘している(SlashGearの記事)。このコメントはテンプレートですべてのページに入れられているようだ。

トランプ政権が作成したホワイトハウスのWebサイトは、国立公文書記録管理局(NARA)がアーカイブサイト trumpwhitehouse.archives.gov へ移動した。トランプ政権時代の記事へのアクセスがリダイレクトされることはなく、ドメイン名の置き換えが必要だ。

なお、Twitterでは予告通り米大統領のハンドル@POTUSなどが新政権のアカウントに移動し、トランプ政権のアカウントは@POTUS45のように「45」を付加してNARAが管理している。カレン・ペンス氏が使用していた@SecondLadyには米国政府のアカウントを示すラベルが付けられていなかったが、現在は@SecondLady45に変更されてNARA管理下になっている。@SecondLadyに代わる@SecondGentlemanにもフラグは付けられていないが、同様の扱いになるとみられる。

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日本時間の21日、民主党のジョー・バイデン氏が第46代大統領に就任した。前トランプ政権からの政策の転換を図っており、就任初日に「パリ協定」に復帰、世界保健機関（WHO）脱退の手続きを取り下げる大統領令など15の文書に署名すると報じられている（Bloomberg、ニューズウィーク、NHK、時事ドットコム）。

この中にはパイプラインの建設許可取り消し（関連記事）といった地球温暖化対策や、政府施設内・航空機やバスでのマスク着用義務化といった新型コロナ対策、中東・アフリカなどのイスラム圏を対象とした入国禁止措置の解除といった移民政策などが含まれているという。

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米銃器ロビー団体として知られる全米ライフル協会（NRA）が15日、連邦破産法11条の適用をテキサス州の裁判所に申請した。といっても、本当に破産したわけではなく、昨年8月にニューヨーク州から訴訟を起こされていることから、ニューヨークを脱出して訴訟を回避するための方策なのだという。なお、NRAは財務状況は健全だとした上で、「ニューヨーク州の腐敗した政治から抜け出す」とコメントしているそうだ。この訴訟では、NRAの幹部が資金を不正に流用していることが指摘されている。NRAはニューヨークから脱出に成功した場合、テキサス州で再建を図る予定とのこと（Reuters、時事ドットコム、日経新聞、日テレNEWS）。

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米国で起きた連邦議会議事堂乱入事件を受けて米軍統合参謀本部は12日、内部の兵士向けに文書を出したという。兵士向けに共同メッセージを出すのは異例のことだそうだ（ロイター、CNNt）。

あるAnonymous Coward 曰く、

議事堂乱入を非難し、殉職した警官たちに弔意を述べ、バイデンを次の大統領かつ最高司令官と認め、軍人たちに文民統制と米国憲法の堅持を呼びかける内容。制服組トップクラス8人の署名入り。

全文はこちらなどに。自動翻訳でも大体分かると思う。
https://news.usni.org/2021/01/12/message-from-joint-chiefs-on-u-s-capitol-riot

ここ一週間、聞けば聞くほど只事でない雰囲気が伝わってくるなぁ。。。

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ボーイングは「737MAX」の墜落事故で情報の隠蔽により、米政府を欺いたとして起こされていた刑事訴訟で、米司法省と計25億ドル（約2600億円）の罰金や補償金を支払うことで7日に和解した（時事ドットコム、NHK、朝日新聞、Bloomberg）。

米司法省はこれにより刑事訴追を猶予するとしている。今回の件では、事故原因とされる操縦支援システム「MCAS」の不具合に対し、ボーイングは米連邦航空局（FAA）に対して、重要情報を意図的に隠し、率直さよりも利益を優先したとして司法省が強く批判している。今回の和解により、ボーイングは当局に2億4360万ドルを支払うほか、顧客の航空会社への補償として補償金17億7000万ドル、遺族への賠償として遺族基金を創設し5億ドルを負担するとしている。

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GitHubは5日、イランでGitHubの全サービスが提供可能になったことを発表した(The GitHub Blogの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

2019年7月からGitHubでは、米国による経済制裁対象国・地域(クリミア・キューバ・イラン・北朝鮮・シリア)のユーザーによる非公開リポジトリの利用をブロックしている。対象外のユーザーでも対象国・地域からGitHubにアクセスすると一時的に制限がかかる。公開リポジトリに関しては、経済制裁の対象国・地域からの利用も可能だ。

GitHubは経済制裁に従うため必要な措置だとしつつ、サービス提供を再開するための手続きを進めていたという。このたび、イランでのサービス再開に必要なライセンスを米財務省の外国資産管理局(OFAC)から取得したとのことで、シリアやクリミアでもサービス再開すべく手続きを進めているそうだ。こういった内容は英語版の「GitHub and Trade Controls」ページにも反映されている。

これによりGitHubではイランのユーザーを対象にしたサービスの復元を進めるが、有料サービスの決済処理を行うサードパーティ企業がイランからの支払いを処理できない可能性もあるという。また、個別に経済制裁対象となっている個人や団体などは引き続きサービスを利用できない。

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GitHub、米国の経済制裁対象国ユーザーによる非公開リポジトリの利用を突如ブロック 2019年07月30日

トランプ大統領は1月5日、アント・グループの電子決済サービス「Alipay（アリペイ）」など中国系ソフトウエア・アプリケーションとの取引を禁止する大統領令に署名した。禁止対象とされたのは、アリペイのほか中国Tencentが運営が運営している「QQ」「QQウォレット」「ウィーチャットペイ（WeChat Pay）」がある。このほか「CamScanner」「WPS Office」「SHAREit」「VMate」の計8製品が対象となっている。（ホワイトハウス、CNN、ITmedia、Bloomberg、毎日新聞、Reuters）。

リリースによれば、これらの中国製アプリが米国民の個人情報を取得しており、中国政府や中国共産党に悪用され、連邦政府の従業員や請負業者などの所在などを把握、米国に脅威をもたらす可能性があるとしている。今回の大統領令は執行まで45日間の猶予が設定されている。このため、実際の発動はバイデン次期政権発足後となることから、バイデン政権の判断次第では取り消される可能性もあるようだ。

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今年もNORADによるサンタ追跡ミッションが行われているが、NORADに追跡される前に墜落してしまったサンタもいたようだ（日テレNEWS24、CNN）。

米カリフォルニア州クラメント郡で20日、サンタの格好をした男性がエンジン付きのハンググライダーに乗ってプレゼントを配ろうとしたところ、離陸直後に電線に引っかかってしまう事故があったという。このサンタ（仮）は救助されるまでの数時間、ハンググライダーの席に横向きに座る羽目になってしまった模様。のちに消防隊がクレーンを使って救出したそうだが、救出されるとき周辺地域では数時間停電が発生したそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米商務省は18日、ドローン最大手のDJI、中国の半導体受託製造大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)等をエンティティリストに追加した(ITmedia NEWSの記事、 読売新聞オンラインの記事、 SankeiBizの記事、 エンティティリスト変更内容)。

追加されたのはブルガリア、中国、フランス、ドイツ、香港、イタリア、マルタ、パキスタン、ロシア、アラブ首長国連邦にある77の企業等。指定された企業等との米国技術の入った製品の取引が禁止されるため、今後の企業活動に重大な影響が出る可能性がある。

ざっとリストを見た限りだと、造船や先端技術系の大学も制裁対象となっている。

商務省のプレスリリースでは77エンティティ(企業・団体・個人)となっているが、リストには78エンティティが掲載されている。これはSMIC本体のエンティティリスト追加に関するプレスリリースを別に出したためのようだ。78エンティティのうち、中国が59エンティティを占め、その他の国や地域はそれぞれ数エンティティとなる。一方、イスラエルのベングリオン大学と、UAEの3エンティティがエンティティリストから外されている。

The Vergeの記事によれば、DJIは今回の商務省の決定に失望したとしつつ、米国の顧客は今後もDJI製品を購入・使用できると述べたとのことだ。

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Huaweiは米企業の製品を引き続き購入できるのか 2019年08月12日
トランプ米大統領、米企業がHuaweiとの取引を継続可能にする考えを示す 2019年06月30日
FedEx、米輸出管理規則を同社に適用しないよう求めて米商務省などを訴える 2019年06月29日
GoogleがAndroidを米国の輸出制限から除外するよう米商務省と交渉しているとの報道 2019年06月09日
Huaweiの次に米国に狙い撃ちされるのは大手ドローンメーカーDJIか 2019年05月24日

米国で医師の処方箋なしでも購入できるCOVID-19検査キットが認可されたそうだ。米食品医薬品局（FDA）が15日、この検査キットに緊急使用許可（EUA）を出したという。医療従事者でなくても利用でき、外部の検査機関に検体を送るといった必要も無く、自宅ですべて完結させることができるという。ただPCR検査と同じように若干正しくない結果が出る可能性もあるとしている（Bloomberg、CNN、ロイター、GlobeNewswire）。

このEllume COVID-19 Home TestはEllume社製で、スマートフォンのアプリと接続して判定が行われる仕組み。結果は15分後に判明するという。ユーザーは専用アプリからの指示に従って、自己収集した鼻腔スワブを含むテストを実行する。するとサンプルが分析され、結果は自動的にBluetooth経由でユーザーのスマートフォンに送信されるらしい。検査結果は医療専門家と共有することもでき、最適な治療を受けられるとのこと。

同社は来月から1日10万個以上出荷し、2021年上半期中に2000万個を米国内で配布する予定だとしている。価格は30ドル（約3100円）前後とのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

いろいろあったが次のアメリカ大統領がようやく確定した。全米50州と首都ワシントンで11月の大統領選で選ばれた選挙人によって投票が行われた。選挙人の投票でバイデン氏が306人、トランプ氏が232人の選挙人を獲得した。これにより、米民主党のジョー・バイデン前副大統領が過半数票を確保、次期大統領に選出された。来年1月6日に上下両院合同会議の集計が行われ正式に当選ということになる。バイデン氏は1月20日に就任式で宣誓し46代アメリカ大統領に就任する（Bloomberg、ロイター、産経新聞）。

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