大手キャリア解約ページの検索回避タグ、総務省の指導で削除へ

2021年2月27日 05:25

昨年12月に大手キャリアが解約手続ページなどに「noindex」タグを入れ、検索回避していたことが話題になったが、総務省がこれについて対策を行ったそうだ。総務省が26日に発表した「検索時の解約手続ページの非表示について[PDF]」という発表によれば、NTTドコモは2021年1月20日に、KDDIは2020年12月25日に「noindex」タグを削除する対応を実施したとのこと。なおソフトバンクに関しては「noindex」タグは設定されていなかった（ケータイWatch）。

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公衆電話の設置ルール見直し、面積基準から災害時重視へ

スラド

著者: nagazou

2021年1月22日 14:35

NHKによると公衆電話の設置ルールが変更されるそうだ。記事によると現在の公衆電話では、

▽市街地ではおおむね500メートル四方に1台、 ▽それ以外の地域はおおむね1キロメートル四方に1台を、設置するルールが定められ、全国で10万台余りが設置されています

のだそうだ。

しかし、携帯電話の普及に伴って公衆電話の利用自体が減っていること、NTT東西の公衆電話の事業は赤字が続いていることから、総務省は先のルールは現状にそぐわないとしてルールの変更、緩和策を検討していくとのこと。緩和した場合、公衆電話の設置数が減るとみられるが、災害時などに影響が出ないよう自治体指定の避難所やコンビニに配備されている常時用公衆電話を増やすことを検討するとしている。

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大手キャリア解約ページ、検索エンジンで見つからないよう検索回避タグを設定

スラド

著者: nagazou

2020年12月24日 16:04

神田敏晶氏の記事によれば、携帯電話キャリアにはそれぞれ解約ページが存在しているが、検索エンジンからはその解約ページがなかなか見つけられない現象が起きているという。その理由として、ドコモやKDDIではその解約ページが検索に引っかからないようHTMLコードの中に「noindex」タグを入れているそうだ。神田氏は総務省はこういったセコい施策こそきつく指導すべきだとしている（Yahoo!ニュース）。

なおタレコミによれば、2016年にはドコモの「携帯電話の解約お手続き方法」のページに仕込まれていたようだ。また2018年にはこの件に気がついている人も複数いた模様（Twitterその1、Twitterその2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

少なくとも2016年の時点では<meta name="robots" content="noindex">となっていることが分かる。
https://web.archive.org/web/20160701045028/http://www.nttdocomo.co.jp/support/procedure/change_release/release/cancel/index.html
2018年頃に一部の利用者は気付いていたようだ。
https://twitter.com/taroken/status/979540182918602757
https://twitter.com/_yutasuzuki_/status/1074991362754265088

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スマートフォンで電話かけてる？

スラド

著者: nagazou

2020年12月23日 18:04

headless 曰く、

スマートフォンを最後に電話機として使ったのはいつか、というWeb投票をAndroid Policeが実施している(Android Policeの記事)。

ユーザー同士がインターネット経由で音声通話できるアプリも数多いが、質問の趣旨としてはスマートフォンで最後に電話網経由の音声通話を利用したのはいつか、というものだ。

選択肢は「今日」「昨日」「2日前～1週間前」「1週間前～1か月前」「1か月以上前」「よくわからない」「自分のスマートフォンで電話をかけないか、かけることができない」の7種類。22日夜の段階では5,275票が投じられ、「今日」が過半数(52%)、「昨日」が4分の1弱(24%)を占める。2日前～1週間前は15%であり、91%が1週間以内にスマートフォンを電話機として利用したことになる。ただし、自分からかけなくても誰かからかかってくることがあるため、積極的に使用しているのかどうかは見分けられない。

個人的に普段はメッセンジャーアプリなどの音声通話機能を利用するため、普通に電話をかけることはあまりない。「電話」アプリの履歴を見ると11月27日が最後だった。スラドの皆さんはスマートフォンを電話機としてどれぐらい使用しているだろうか。

ニッスイ、役職員の固定電話を廃止し携帯電話番号に変更へ。リモートワークなどで固定電話廃止の動きが広がる

スラド

著者: nagazou

2020年11月18日 14:32

冷凍食品で知られるニッスイが13日、役職員の働き方改革のために固定電話を廃止することを決めたそうだ。本社勤務の役職員への連絡はスマートフォンもしくは携帯電話のみとなるという。11月30日から移行、従来の固定電話番号は11月28日以降は不通になるとしている。本社以外の国内事業所に関しても11月から12月にかけて同様の対処をしていくとしている（ニッスイ）。

こうした固定電話廃止の動きはほかでも見られる。9月に十六銀行は年内に全店で固定電話を廃止することを発表ずみ。顧客からの問い合わせはコールセンターが対応、個別の対応はセンターから全行員に付与されたスマートフォンに回して取り次ぐのだという（日経新聞）。

三菱UFJ銀行も12日、社内で使用している固定電話の約75％を2021年度をめどに廃止することを発表した。本部と支店の従業員にスマートフォンを配布することで代替する。在宅勤務などが増えたことで、本社や支店の自席にいない社員が多くなったことからだという（産経新聞、TBSNEWS）。リモートワークなどの増加で、こうした固定電話廃止の動きが増える傾向にあるようだ。

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NTT、ドコモのTOB成立と発表。年内に完全子会社化へ

スラド

著者: nagazou

2020年11月17日 14:02

NTTは17日、NTTドコモ株の公開買付け（TOB）が成立したと発表した（株式会社ＮＴＴドコモ株式等（証券コード 9437）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ [PDF]、時事ドットコム、NHK）。

買付予定数が1,090,896,056株、買付予定数の下限が14,686,300株だったのに対して、今回取得した株は815,015,044株と下限値を上回った。取得費用は約4兆3000億円と報じられている。今回市場にある約34％の株式を取得したことで、NTTのドコモ株保有比率は91.46％になった。年内に完全子会社化が完了する見通しでドコモは上場廃止となる。

名古屋市で感染者58人の公表漏れが発覚。原因はFAXやメール未着、電子化ミスなど

スラド

著者: nagazou

2020年11月12日 16:05

名古屋市は10日、新型コロナウイルス感染者に58人の公表漏れがあったと発表した。9月上旬に会議の資料作成するために再集計したことで判明した。漏れがあった期間は7月14日〜8月22日までで、その中には4人重複して発表していた感染者もいたことから、同市の新規感染者数は計54人増えることになるという（朝日新聞、中日新聞）。

漏れの原因については、保健所から市感染症対策室へ患者発生届のFAXやメールが届いていなかったり、発生届を公表前に必要な電子化をしないままファイルに閉じたりしたミスが原因だとしている。

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KDDIやソフトバンクら28社、NTTのドコモ子会社化に異議を申し立てる意見書を提出

スラド

著者: nagazou

2020年11月12日 12:00

KDDIやソフトバンクなど28社は11月11日、総務大臣に対してNTTによるNTTドコモの完全子会社化に反対する意見申出書[PDF]を提出した。意見申出書に同意した37社の総意として、電気通信市場の持続的発展に向けた公正な競争環境整備を求めるとしている（ソフトバンク、ASCII）。

NTT分割などの内容は歴史的な経緯などを踏まえて書かれているが、簡単にまとめると9月29日に発表されたNTTによるNTTドコモの完全子会社化は、NTTグループの実質的な一体化であり、過去のNTT法の改正などの議論によって積み重ねられてきた公正競争環境の確保に必要だとされてきた「NTTドコモの完全民営化」や「NTTドコモに対するNTT持株の出資比率の低下」の趣旨に反するものだとしている。

またASCIIに掲載された記者会見の記事では、KDDIの理事である岸田隆司氏がNTT東西が持つ光ファイバー網などの扱いについても今後のあり方を議論すべきだとしている。曰く、5Gでは基地局整備のために多くの光ファイバー回線が必要になるが、NTT東西は光ファイバー設備で約75％のシェアを持ち、さらに全国に約7300もの局舎を所有するなど、競争上有意な設備を多数持っており、競争力に差があるとしている。

このほか意見申出書ではドコモの子会社化により、NTTの持つNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアといったグループ企業がNTTドコモに移管される可能性に関しても公正競争への影響を与えるとして問題視している。

4日にドコモの顧客管理システムに障害が発生、14時50分に解消されるまで手続き不能に

スラド

著者: nagazou

2020年10月5日 14:31

10月4日にドコモの顧客システム「ALADIN（アラジン）」に障害が発生した（NTTドコモ、ケータイ Watch）。

8時10分ごろから障害が発生、その結果ドコモショップの店頭だけでなく、Mydocomo上でも新規契約や料金プランの変更、機種変更などの各種手続きが不可能な状態になっていた。システム障害は14時50分には解消されており、滞った手続き業務も当日の午後6時00分に完了したと発表している。

原因は顧客システムの機器故障だとしている。なおこの顧客システムは、先日の東証の株式売買システムと同じく富士通が開発したものとなっている。

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ドコモが5Gをめぐってau、ソフトバンクと対立。2社の4G周波数帯転用5Gはユーザーの誤解を生むと主張

スラド

著者: nagazou

2020年8月26日 15:31

ドコモとau、ソフトバンクの間で第5世代移動通信システム（5G）の方針をめぐって対立があるらしい。au、ソフトバンクは今年の秋以降、4G周波数帯を5Gに転用していく考えだが、ドコモ側はこの方針に不満を持っている模様（日経クロステック）。

ドコモ側は、au、ソフトバンクの転用版の5Gは速度面で5Gとは言えない「なんちゃって5G」であると主張する。5G対応スマートフォンを所有し、5Gエリア内で利用しても速度が出ないなどの問題が起こり、ユーザーに誤解を与えると指摘している。加えて4G周波数帯の転用は4G端末利用者の速度低下などを招く可能性があるとしている。

一方でau、ソフトバンクとしては、総務省が6月に示した基地局数増加方針に従う方針（日経クロステックその2）。この方針では、23年度末までに5G基地局数を当初計画の3倍の21万局以上にするというもの。総務省はソフトバンクらの意向を受けて制度を改正し、4G周波数帯で5Gを使えるようにした。

//おそらくは5Gエリアを広げたいのは総務省の意向であり、ルール違反ではないというのがauやソフトバンク側の考え方ではないかと思われる。

NTT東日本、集合住宅でVDSLやLAN配線から光配線に乗り換える場合、工事費を無料に

スラド

著者: nagazou

2020年7月14日 12:00

NTT東日本が、マンションに使用されていることの多い「VDSL方式/LAN配線方式」の利用者が「光配線方式」に切り替える場合、通常の工事費は1万6500円（税込）だが、この工事費用は無料になる。無料の対象となるのは、7月1日から2021年1月31日の間に切り換えを申し込みして、2021年7月31日までに開通した場合だそうだ（INTERNET Watch）。

ただし、この無料工事が行われるのは、集合住宅自体に光配線化のための準備が整っている場合のみ。配管工事は集合住宅の所有者側で行う必要があり、管理組合との調整で切り替えに時間がかかる場合や話がまとまらないこともあるとみられる。

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ドコモが鯖やグループと業務提携、鯖の養殖事業にドコモの技術を導入へ

スラド

著者: hylom

2020年6月24日 12:17

Anonymous Coward曰く、

NTTドコモが鯖製品の製造・卸や飲食店などを手がける鯖やグループと業務提携し、鯖の養殖にICTを活用することを目指すという（NTTドコモの発表、日経新聞、食品産業新聞社）。

ドコモは「養殖管理クラウド」などのアプリ・システムを提供し、給餌の調整や自動化、管理などを支援する。

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OCNユーザー、高速通信が可能なIPoE接続が無料で利用可能に。対応ルータは必要

スラド

著者: nagazou

2020年6月18日 08:00

NTTコミュニケーションズは、6月11日からOCNの対象プランでIPoE（IPv4 over IPv6）方式の無料提供を開始した。IPv4の通信もIPv6の利用していた混雑の少ない場所を通るようになるため、従来のPPPoEに比べて高速かつ安定した通信が可能になる。

「OCN光」「OCN for ドコモ光」「OCN 光 with フレッツ」「OCN光『フレッツ』」の加入者の場合は、新たな追加費用や工事などは不要。ただし、利用にはIPoE方式に対応するルーターが必要となる。従来からのOCNバーチャルコネクトと同じ方式が使われているので対応ルーターも同一のものとなる（ケータイ Watch、INTERNET Watch 、公式対応ルータ一覧[PDF]）。

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