針の短い皮下脂肪向けのインスリン用の特殊注射器を使用すれば、ファイザー社製のワクチンを1瓶分で7回接種可能だと報じられている。この方法は京都の宇治徳洲会病院が指摘したもので、各メディアでも大きく取り上げられている（朝日新聞、FNNプライムオンライン、MBS、テレ朝news[構造上の違い動画あり]）。

ファイザー社製のワクチンは、デッドスペースが少ないLDS（low dead space）タイプの特殊注射器を使用すると1瓶につき6回の接種が可能だと報じられていた。筋肉注射が必要となっているため使用が推奨されているのは、筋肉注射用の針が長いものだ。今回、宇治徳洲会病院が7回分打てるとしている方法では、皮下注射向けに用意されている針の短いLDS注射器を使用する。針の短い注射器を使用することにより、針の長さ分ワクチンが節約できるという考え方だ。

日経新聞の記事によれば、筋肉注射用の針は25ミリ、皮下注射用の針は約13ミリだとされている。同院の考え方では、欧米人に比べて皮下脂肪の少ない日本人の場合、長い筋肉注射用の針ではなく、皮下注射用の短い針でも対応できるとしている。同院がエコー検査したところ、筋肉までの距離は平均6.4ミリで最大でも9.1ミリだったとしている。

宇治徳洲会病院では、当初975人分が割り当てられていたが、この方法を使用することにより、1.4倍の1365人が接種可能だと話しているという。また皮下注射用の針を備えたLSD注射器は比較的多く出回っているようだ。こうした報道に対して厚労省の予防接種室はワクチン接種では「筋肉注射用の注射器を調達している。今回の宇治徳洲会病院の事例は事実関係を確認している」と回答している。

この方法に疑問を呈している意見もある。毎日新聞の記事によると、宇治徳洲会病院が使用した注射器は「日本ベクトン・ディッキンソン」製で、この記事によると日本ベクトン・ディッキンソン広報部も「注射器はあくまでインスリンの皮下注射用として開発されたものだ」と話しているという。また高橋有里・岩手県立大教授は、皮膚に垂直に接種しても、長さ約13ミリの針では筋組織まで届かない人もいるとして慎重な見方を示している（毎日新聞）。

NOBAX 曰く、

宇治徳洲会病院はインスリン用の注射器を使えば
デッドスペースがほとんどゼロで、一瓶で7本分取れると
発表しました

インスリン用の注射器は皮下注射用で針が短いのですが
日本人は皮下脂肪が薄いので、この針でも筋肉注射が可能だそうです
針が短い分ワクチンロスが減るので7本打てるそうです

「窮すれば通ず」でしょうか

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菅義偉首相は5日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言を3月21日まで延長することを発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画)。

現在緊急事態宣言の措置対象となっている埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県では3月21日まで継続して措置が行われることになる。首相によれば、新規感染者数はピーク時から8割以上減少しており、対象地域でもほとんどの指標が当初目標としていた基準を満たしているが、病床のひっ迫状況など厳しい指標もみられるという。このような状況を受け、感染拡大を抑え込むと同時に状況をさらに慎重に見極めるため、延長を決定したとのこと。

同日変更が決定したCOVID-19対策の基本的対処方針(PDF)では、都道府県と連携して再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いPCR検査等やデータ分析を実施することが盛り込まれた。また、新たな水際対策(PDF)として、入国者に空港の制限エリア内でスマートフォンにビデオ通話アプリと位置情報確認アプリのインストールを行わせることや、スマートフォン不所持者にはレンタルするよう求めるなどの措置が盛り込まれている。

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headless 曰く、

菅義偉首相は3日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の延長の検討について記者会見を行い、1都3県で2週間程度延長する考えを示した(首相官邸のニュース記事)。

今回の緊急事態宣言の期限は既に一度延長されて3月7日までとなっているが、対象となった11都府県のうち7府県が措置対象から外されており、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の1都3県のみが期限いっぱいまでの措置対象となっている。しかし、病床がひっ迫していることもあり、首相は2週間程度の延長が必要だと考えているとのこと。ただし、2週間と決定したわけではなく、専門家や1都3県の知事の意見も取り入れつつ、最終的には首相が自ら判断するとのことだ。

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日経新聞によると、富士フイルムがAIを使用して軽度認知障害（MCI）からアルツハイマー病へと症状が進行する患者を高い精度で予測できる技術を開発したと報じている。この技術ではAIを使用してMCI患者の脳の画像や認知能力テストの点数や年齢、遺伝子情報を解析する。これにより2年後の症状を予測するのだという。精度は最大85％ほどとされている（日経新聞）。

記事によるとアルツハイマー薬の開発がうまくいかない背景には、アルツハイマー病に移行しない患者が治験に参加してしまうことで、薬の有効性を証明することが困難な状況にあるという。このAIによる予測技術を用いることで、薬を投与する必要性のある患者を選別しやすくするとしている。

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厚生労働省は2日、ワクチン接種後の副反応疑い報告として医療従事者の60歳代の女性が死亡したと発表した。ワクチン接種と因果関係は評価不能としている。同省では副反応疑い報告制度の透明性の向上のため、接種後に副反応もしくは死亡の報告を受けた場合は情報公開する方針を取っている（厚生労働省、NHK）。

この女性は2月26日に米ファイザー製のワクチンの接種を受けていたという。接種後に目立った副反応はなかったが3月1日に亡くなったそうだ。専門医によると死因はくも膜下出血の疑いがあるとしている。海外などの過去の事例では、くも膜下出血とCOVID-19ワクチンに関連があるとする報告はない模様。また持病やアレルギー歴はなかったとのこと。

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headless 曰く、

シンガポール政府がCOVID-19検査結果証明書とワクチン接種証明書をデジタル化して世界規模で相互運用可能にするオープン標準「HealthCerts」を開発したそうだ(Smart Nationのプレスリリース、 CNAの記事、 Straits Timesの記事、 The Registerの記事)。

HealthCertsはシンガポール政府のSmart Nationと保健省(MOH)が共同開発したもので、GovTech Singaporeが開発したブロックチェーン技術を用いるオープンソースの文書公証フレームワーク「OpenAttestation」をベースにしているという。HelthCertsの公証システムは医療機関が発行した証明書を認証し、検証システムが真正性の確認を可能にする。Smart Nation担当大臣のVivian Balakrishnan氏は2月26日、デジタルIDシステムSingPassのモバイルアプリ「SingPass Mobile」でHealthCertsの公証による出国前テスト(PDT)結果証明書が利用可能になることを発表した(動画)。ワクチン接種証明書への拡大も計画しているという。なお、PDTを行うシンガポールの医療機関では、3月10日からHealthCertsに準拠したデジタル証明書の発行を開始するとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

形成外科医のDr.スコット・グリーン氏は、交通問題でサクラメント上級裁判所に出廷する必要があった。しかしパンデミックのために裁判はリモートで行われているのだが、彼は同僚と患者の手術をしながら参加したのだという（ABCnews）。

ビデオ会議が開始されたときに映し出されたのは、青い手術ガウンと手袋を着用したドクターと、患者が横たわる手術室であった。彼は血液のついた手を上にあげて、判事に宣誓を行ったのであった(Law&Crime)。判事は驚き、患者の安全を気にかけたのだが、ドクターは同僚とともにオペを行っているため、問題はないと述べたのだという。もちろん判事はそれを認めず、裁判の日程は延期になったのであった。

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3月1日に医療機関でワクチン保管用の冷凍庫（ディープフリーザー）が故障したとし、約1000回分のワクチンが使用できなくなったと報じられていたが（NHK、時事ドットコム）。首相官邸の新型コロナワクチンのアカウントによると、ディープフリーザーには故障がなかったことが判明した（首相官邸新型コロナワクチン情報、厚生労働省）。

調査の結果、原因は同一の電源コンセントに複数の機器が共有された状態で使用された結果、電力不足に陥ったことが原因だとしている。つまりタコ足配線が原因であったという。同アカウントでは、ディープフリーザーを設置した医療機関は、冷凍庫の適正な使用方法の遵守を徹底するよう求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

首相官邸（新型コロナワクチン情報）
昨日(3月1日)、ディープフリーザーの稼働が停止し、新型コロナウイルスワクチンが使用不可となった事案について、調査を行った結果、ディープフリーザーの故障は認められず、同一の電源コンセントに複数の機器が共有された状態で使用されていたため、電力不足に陥ったことが原因と判明しました。(1/2)

首相官邸（新型コロナワクチン情報）
ディープフリーザーを設置した医療機関等におかれましては、専用回路の使用など冷凍庫の適正使用を徹底していただくとともに、不明な点がある場合には製造企業に問い合わせるなど、同様の事案が発生しないよう、ご対応をお願いいたします。(2/2)
#新型コロナワクチン

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菅義偉首相は2月26日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言で現在措置の対象となっている10都府県のうち、関東地方の4都県を除く6府県で2月28日をもって措置を解除する計画を示した(首相官邸のニュース記事、 首相記者会見、 緊急事態宣言情報ページ)。

今回の緊急事態宣言は1月8日に埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の4都県を対象に2月7日を期限として発出されたが、1月14日には11都府県に対象が拡大し、2月2日には栃木県を除く10都府県で措置期間が3月7日まで延長されていた。

措置期間が2月28日までとなるのは岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県の6府県。緊急事態宣言の期限である3月7日まで措置を継続するのは発出時に対象となっていた4都県となる。

菅首相は解除となる6府県でも引き続き緊張感を持った対応が必要との考えを示し、すべての地域で予定通り3月7日に緊急事態宣言を終わらせるための協力を求めた。

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共同通信によると、厚生労働省は希望者が自費で行うPCR検査などについて精度が十分かどうかを検証する方針であるという。検査を行う医療機関や企業の一部には能力が疑わしい部分があるためとしている（共同通信）。

同省が昨年10月から1月にかけて行政検査を主に扱う563施設を対象にした行った調査では、判定正答率は96.4から99.8％だったという。しかし、先の自費検査を扱う約1400施設はこうした調査に参加していないことから、実態がよく分からない状態であるようだ。

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菅義偉総理は24日、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種を4月12日から開始すると発表した。4月12日の段階では、配送状況やワクチン接種記録システムの稼働状況を見た上で規模を拡大していくという。高齢者にカウントされるのは3600万人ほどのようだ（ANNnewsCH、FNNプライムオンライン、日経新聞、読売新聞、NHK）。

現状の計画では、4月5日の週からワクチンを自治体に発送するという。4月5日の週には人口の多い東京・神奈川・大阪に4箱ずつ送付。続いてそれ以外の道府県に2箱ずつの計100箱が送られるという。これは高齢者5万人の2回分に相当する数だとしている。

4月12日の週に東京・神奈川・大阪に20箱ずつ、それ以外の道府県に10箱ずつの合計500箱が送付される。19日の週にも同じ量の配送を予定しているという。4月26日の週からは市町村に行き渡る量のワクチンを配送するとしている。来月1日には第3便がヨーロッパから到着となっている。ワクチンが届いた後の具体的な接種スケジュールに関しては、自治体ごとの判断に任せる方針であるという（NHK）。

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国立感染症研究所は18日、これまでに発見されているイギリス（VOC-202012/01）や南アフリカ（501Y.V2）、ブラジル（501Y.V3）のものとは異なるCOVID-19の変異種が発見されたと発表した。どの国に由来するものかは分かっていない。この変異種は免疫が弱まる可能性があるものの、イギリス型のような感染力が強くなる性質はない模様。新たに発見された「Pangolin B.1.1.316」とされる変異種は、今月2日までに空港検疫で2件、関東全域で91件が確認されたとしている（国立感染症研究所、共同通信）。

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ファイザーとバイオンテックは19日、両社のCOVID-19ワクチンを普通の冷凍庫・冷蔵庫で保存できるようにするラベル表示変更を米食品医薬品局(FDA)に申請したことを発表した(ファイザーのプレスリリース、 バイオンテックのプレスリリース、 Ars Technicaの記事)。

両社のCOVID-19ワクチン「Pfizer-BioNTech COVID-19 Vaccine」のラベルには現在、-80℃～-60℃(-112℉～-76℉)で保存するよう記載されており、保存には超低温冷凍庫が必要となる。この温度では最長6か月間の保存が可能だが、普通の冷凍庫で実現可能な-25℃～-15℃(-13℉～5℉)で最長2週間、普通の冷蔵庫で実現可能な2℃～8℃(36℉～46℉)で最長5日間保存しても品質に影響ないことが確認されたという。FDAが申請を認可すれば、緊急使用許可(EUA)ラベルで超低温冷凍庫による保存に加え、保存期間別に普通の冷凍庫・冷蔵庫を使用するオプションが記載されるようになるとのことだ。

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headless 曰く、

XPRIZE Foundation設立者で、COVID-19ワクチン開発企業COVAXXの共同設立者でもあるPeter Diamandis氏がイベントでの感染防止対策失敗を語っている(Diamandis氏のブログ記事、 The Registerの記事)。

Diamandis氏は企業家・投資家向けカンファレンス「Abundance 360 (A360)」を開催しているが、COVID-19パンデミックが続く中、今年のイベントはオンライン開催が決まっていた。そのため、米カリフォルニア州カルバーシティーにあるXPRIZEのオフィスをスタジオに変え、1月23日～26日の4日間にわたって映像素材の制作を行った。しかし、300人を超えるA360メンバーからはスタジオでの収録に参加したいという要望が数多く寄せられていたという。そのため、少人数であれば十分な感染防止対策をとった「免疫バブル」を構築可能と考え、1割程度のメンバーが参加する方向で計画を進めたそうだ。

感染防止対策としてはスタッフを含めた参加者全員に対する毎日のPCR検査やマスク着用、医師4人以上の常駐、免疫力を強化するビタミンやミネラルの静注、再生医療を用いた免疫力強化セラピーの提供、といったものだ。ロサンゼルスのPCR検査企業との提携により参加者はすべて現地到着72時間前にPCR検査を受けて結果を提出することが義務付けられ、現地到着時にもPCR検査を行う。その後は毎朝検査を行うことで、延べ452回の検査が行われたという。現地到着前に陽性が確認された1名の入場が認められなかったほか、451件の検査はすべて陰性であり、抗原検査で陽性になったことのあるメンバーにもPCR検査を行って陰性を確認している。

このような結果に安全を確信していたDiamandis氏だが、制作が終わって2日後のスタッフミーティングでスタッフの1名がPCR検査で陽性になったと報告される。そのため、参加者全員にアウトブレイク発生を伝え、検疫や接触履歴の確認、再検査を行うよう求めた。結果として収録に参加したA360メンバー30名中12名、講師陣9名中4名、A360スタッフ10名中5名が感染。Diamandis氏自身も陽性となり、参加者の25%にあたる24名が陽性になったとのこと。

一方、オフィスの一角で離れて作業をしていたプロのAV/制作チーム35名から陽性者は出なかったという。Diamandis氏はこの違いが出たことについて、チームメンバーは全員がスタジオ内で常時マスクをしていたのに対し、他の参加者に対しては陰性が確認されるまではマスク着用を義務付けたものの、その他の場面では可能な限り着用するよう求めるにとどまった点を挙げている。

頻繁なPCR検査と医師の常駐で免疫バブルを作れると考えていたDiamandis氏だが、自身が感染してみて考えが変わったそうだ。Diamandis氏は検疫開始から毎日2回ずつ簡易PCR検査と簡易抗原検査を行い、一度も陽性にならなかったが、4日目にPCR検査で陽性となり、非常に感染性が高いと言われたという。そのため、感染を防ぐにはマスク・ワクチン・物理的距離の3つのオプションしかないとし、自身の失敗から人々が学べればと願っているとのことだ。

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欧州連合（EU）は1月末、英国の工場で生産しているアストラゼネカ製のワクチンについて、EU加盟国に供給するよう強く求めていた。にも関わらずBloombergによれば、実際にドイツに提供された分のうち、実際に使用されているものは1割にも達していないのだという。その理由として副反応への懸念があるとされる。フランスでも同様で医療関係者の一部がファイザーやモデルナ製の摂取を望んでいるとしている（Bloomberg）。

欧州では多くの国でアストラゼネカ製ワクチンの接種年齢を65歳未満に限定している。このため接種優先順位の高い医師や看護師、福祉施設従事者に振り分けられることが多いという。しかし、フランスではアストラゼネカ製ワクチンの接種予約には空きがあるが、ファイザーやモデルナに関しては空きがほとんどない状況だという。

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ファイザー製ワクチンは通常の注射器では1瓶につき5回分しか取れないため、日本国内でも接種回数が減るのではと話題になった。これに対して河野大臣は17日、会見で先行接種の対象となる医療関係者4万人の2回接種分に関しては、6回採取できる針（注射器）で対応できるとする報告を行ったそうだ（TBSNEWS、NHK）。

また医療機器メーカーのニプロも17日、1瓶当たり6回接種可能な特殊注射器について、増産する方針を示したという。厚生労働省から増産要請を受けたとのこと。タイにある工場の生産能力を高め、月間生産能力約50万本から数倍に増強するという。増産分は9月ごろから提供される模様（NHKその2、日経新聞、沖縄タイムス）。

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なぜかインドで新型コロナウイルス（COVID19）の感染者数が急減しているそうだ。インドは感染者数ではアメリカに次いで多いにも関わらず、新規感染者報告が着実に減少しているという。Bloombergの記事によれば、1日当たりの感染者数は2020年9月の約10万人をピークに約90％も減少。いまは1日当たり100人弱にまで減っている（Bloomberg）。

インドの集計データ自体の信憑性に疑問点もあるものの、それでも病床の落ち着き具合から実際に感染者が減っているのは事実であるらしい。インドではワクチン接種もそれほどは進んでいないため原因は分からないようだ。おなじみの集団免疫を獲得したのではないかとする説も出回っているそうだが、それを裏付けるデータはない模様。

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米疾病予防センター(CDC)がCOVID-19濃厚接触者の検疫に関するドキュメントを更新し、3か月以内にワクチン接種を完了した人は症状が出ていない限り検疫不要との記述を追加した(CDC - When to Quarantine、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

CDCではウイルスに触れた可能性のある人が他の人との接触を避けることを「検疫 (quarantine)」とし、症状が出ていなくても感染が確認された人が自宅でも他の人との接触を避ける「隔離 (isolation)」と区別している。CDCはCOVID-19濃厚接触者に対し14日間の検疫を推奨しているが、地元の保健当局によってはこれよりも短い検疫期間が設定されることもあるようだ。

これまでは、過去3か月以内にCOVID-19検査で陽性となり、回復した人に限り、症状がなければ濃厚接触後の検疫や再検査が不要とされていた。ただし、最初の感染から3か月以内の回復者に再びCOVID-19様の症状が出た場合、他の原因が特定されない限り再検査が必要になる。一方、3か月以内にワクチン接種を完了した濃厚接触者に関しては、症状がなければ検疫不要とのみ説明されている。

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厚生労働省は、ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチンに関して、輸送時の揺れによって品質が落ちる可能性があることから、輸送にバイクや自転車を使うことを避けるよう自治体に通知したそうだ（NHK、朝日新聞、Logistics Today）。

約250か所の民間診療所での個別に接種することを計画していた練馬区は、輸送にバイク便などを想定していたことから方針転換が必要となるようだ。同様の計画を持っていた自治体はほかにも複数あると見られる。田村労働大臣は、8日の衆議院予算委員会で「振動が与える影響やバイアル（薬液ビン）の破損の可能性などについては検証できていない」と回答していたとのこと。

ファイザー社製のワクチンについては、マイナス75度前後での管理が必要であること、瓶を立てた状態で容器に固定する、保冷バッグに入れて運ぶ場合も輸送時間は原則3時間以内などの厳しい条件があるという。なおワクチン輸送の業者には、ヤマトホールディングス、セイノーホールディングス、DHLの3社が選定されたそうだ。この3社は政府が確保した冷凍倉庫から自治体の拠点への輸送や物流管理を行うとのこと（時事ドットコム）。

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