Windows 10 Insider Preview ビルド21337では、再びメモ帳アプリがMicrosoft Storeか経由のアップデート提供に変更されている(Windows Insider Blogの記事)。

Microsoftは2019年8月、Windows 10 Insider Preview ビルド18963(20H1)のアナウンスでメモ帳をMicrosoft Store経由でアップデートする計画を発表。OSのメジャーアップデートを待つことなくメモ帳に新機能を搭載できるなどのメリットが示されていた。しかし、2019年12月のビルド19035(20H1)ではMicrosoft Store経由でのアップデート提供をいったん取りやめることが発表され、メモ帳アプリは従来のWin32版に戻されていた。メモ帳アプリは「Windows Notepad」として引き続きMicrosoft Storeで提供されていたが、インストールにはDevチャネルのWindows 10 Insider Previewが必要だ。

ビルド21337では、メモ帳アプリのアイコンがスタートメニューの「Windowsアクセサリ」フォルダ内ではなく、すべてのアプリ直下に移動している。現在のところ、メモ帳アプリの実行ファイル(notepad.exe)はデフォルトで従来版とMicrosoft Store版の両方がインストールされる形になっており、Microsoft Store版を削除すると従来版が起動するようになる。

このほか、ビルド21337では「Windows Terminal」と、ローコードRPAによる自動化ツール「Power Automate Desktop」が標準アプリとしてプリインストールされるようになっている。Windows Terminalはすべてのアプリ直下、Power Automate Desktopは「Windowsアクセサリ」フォルダ内にアイコンが格納される。

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米国のジョー・バイデン大統領は19日、ビル・ネルソン元上院議員をNASA長官に指名する意向を示した(ホワイトハウスの記事、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。

ネルソン氏は長年にわたって下院議員や上院議員などを務め、下院議員時代には宇宙小委員長を6年にわたって務めるなど、宇宙政策に詳しい政治家として活躍した。1986年にはスペースシャトル第24回目のミッションで搭乗科学技術者としてコロンビア号で6日間にわたって宇宙に滞在している。

一方、2017年に当時のドナルド・トランプ大統領が科学的なバックグラウンドがほとんどないジム・ブライデンスタイン下院議員をNASA長官に指名した際、ネルソン氏は政治家がNASAを率いるべきではないと、同じくフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員(共和党)とともに超党派で反対していた。

しかし、ルビオ氏は今回のNASA長官人事を歓迎しているようだ。ルビオ氏はネルソン氏以上にNASA長官の適任者はいないと述べ、ネルソン氏の指名はバイデン政権がアルテミス計画の重要性と21世紀の宇宙競争に勝利する重要性をようやく理解したなどという声明を発表している。

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Linuxが今年で30周年となるのを記念し、ソーシャルメディアへの投稿やモバイルデバイスの壁紙に利用可能な記念ロゴ画像をLinux Foundationが公開している(特設ページ)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

Linux が30歳になったそうだ(日付はもう少し後な気がするが)。

最初の公開版(0.01)は、i386コンピュータの一部でしか動作せず、フロッピー/ハードディスクとシリアルポートくらいしか使えず、スーパーユーザしかおらず、スウェーデン語キーボード直指定で、少し長く使うとハングアップしてしまう、ネットワークもGUIも無い小さなOSだったが、30年経った今は使われてない分野を探すのが難しいほどに普及している。

Linux FoundationではLinus Torvalds氏がLinuxの開発を発表した1991年8月25日と最初のバージョンを公開した1991年10月5日を記念日とマークしている。

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ニュージーランドのビクトリア大学ウェリントンで学内のデスクトップコンピューターのメンテナンスを実行した際、誤ってユーザーのデータをすべて削除してしまったそうだ(Criticの記事、 Newshubの記事、 Ars Technicaの記事)。

計画していた作業としては、すでに在学していない学生のユーザープロファイルを削除してディスクスペースを確保するというものだったったという。しかし、何らかの原因ですべてのユーザーのデータがローカルドライブから削除されてしまい、1年分のデータを失った学生もいるようだ。大学のIT部門はデータ復元作業を進めており、復元すべきデータの上書きを防ぐため、コンピューターを使用しないよう学生や教員に通知しているとのことだ。

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Googleは18日、デスクトップ版Chromeブラウザーで自動字幕起こし機能が利用可能になったことを発表した(The Keywordの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

自動字幕起こし機能はブラウザーが再生する任意のオーディオ・ビデオで話されている内容をテキスト化して表示するもので、現在のところ英語のみに対応している。ストリーミングサービスやソーシャルメディア、オーディオ・ビデオチャットなどサイトを問わず利用でき、ローカルメディアに字幕付けすることも可能だ。処理はローカルで行われるため、ローカルメディア再生時はインターネットに接続していなくても字幕が表示される。

この機能はWindows/Mac/Linux版の最新版Chromeで利用可能となっており、Chromeの設定画面で「詳細設定→ユーザー補助機能→自動字幕起こし」をオンにすれば有効になる。字幕はデフォルトでウィンドウの中央下に表示されるが、移動することも可能だ。Chrome OSでも近く利用できるようになるという。字幕の精度はソース次第であり、間違いが目立つものや、ほとんど字幕が表示されないものもあった。「Moderna COVID-19 vaccine (モデルナのCOVID-19ワクチン)」が「Madonna covet 19 vaccine (マドンナが19のワクチンを望む)」になるといった間違いは何度か見かけた。

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世界気象機関(WMO)は17日、引退させる4つのハリケーン(tropical cyclone)名称を発表するとともに、今後のハリケーン名称でギリシャ文字を使用しないことを発表した(プレスリリース、 The Vergeの記事)。

WMOは太平洋側と大西洋側それぞれ6セットのハリケーン名称リストを維持しており、各セットを6年ごとに繰り返して使用する。各セットはアルファベット順に男性名と女性名が交互に出現するよう構成されているが、甚大な被害をもたらしたハリケーンの名称は次回から使用せず(引退)、新しい名称で置き換える。そのため、将来的に適当な人名をそろえることが難しい文字(Q/U、大西洋側はX/Y/Zも)が除外され、太平洋側は24個1セット、大西洋側は21個1セットとなっている。

セットの名称を使い切った場合にはギリシャ文字の名称が割り当てられていくが、これまでギリシャ文字が使われたのは2005年と2020年の大西洋側のハリケーンのみ。2020年は史上最多となる30個のハリケーンが大西洋側で発生し、ギリシャ文字の名称は「Iota」まで進んだ。

今回引退が決まった名称は2019年のDorianと2020年のLaura/Eta/Iotaで、2025年にはDorianに代わってDexterが、2026年にはLauraに代わってLeahが使われる。一方、ギリシャ文字の名称は引退・置き換えを計画しておらず、EtaとIotaが使用できなくなったことがギリシャ文字の使用をやめる理由の一つに挙げられている。

ギリシャ文字使用をやめるこのほかの理由として、2020年は報道がギリシャ文字の使用に重点を置いてしまい、嵐による影響に関する情報が軽視されてしまったこと、他言語に翻訳されたときに混乱を招く文字があること、Zeta/Eta/Thetaの発音が似ているうえに連続していることから同じような名称のハリケーンが続いて発生する結果になったことも挙げられている。

ギリシャ文字使用中止に伴い、リストの名称を使い切った後で割り当てる追加の名称リストも発表された。通常のリストと同様にアルファベット順に男性名と女性名が交互に出現するよう構成されており、太平洋側は24個、大西洋側は21個。追加のリストは各1セットのみで、名称は引退・置き換えが行われることもある。

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Googleは17日、次期Androidの開発者プレビュー第2弾となるAndroid 12 Developer Preview 2(DP2)を公開した(Android Developers Blogの記事、 リリースノート)。

DP2では他のアプリが表示したオーバーレイウィンドウの非表示化やロックスクリーンに表示した通知の任意のアクションに認証を要求可能になるなどのセキュリティ強化、角丸ディスプレイを搭載したデバイスでUI要素がはみ出してしまわないようにするRoundedCorner APIサポートやアプリに容易に視覚効果を適用可能にするRenderEffect APIサポートなどのUI改善といった新機能が利用可能になっている。

DP2はPixel 3/3 XL/3a/3a XL/4/4 XL/4a/4a XL/4a 5G/5のシステムイメージが提供されており、DP1/DP1.1をインストール済みの端末はOTAでアップデートされる。Android Emulatorでテストすることも可能だ。DP2には開発者がAndroid 12を試すのに必要なものがすべて含まれる。ただし、初期の開発者向けビルドであることからすべてが予期した通り動作するとは限らないとのことだ。

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Apple CommunityでグループFaceTimeによるスパムの報告が増加している(Apple Communityのスレッド、 Ars Technicaの記事、 Mac Rumorsの記事、 SlashGearの記事)。

報告されているのは、連絡先に登録済みの電話番号と未知の電話番号の両方を含むグループ、または未知の電話番号のみのグループからグループFaceTimeが次々に着信するというものだ。Apple Communityに最初の質問が投稿されたのは昨年3月で、同じ質問があると投票したユーザーは2,000人を超えている。コメントは昨年末までに60件だったが今年に入って150件以上にまで増加した。

Appleは電話番号を個別に指定して着信をブロックする機能を提供しているが、特定の電話番号からのみ受信するオプションはなく、300件以上の電話番号をブロックしても回避できないとの報告もみられる。ランダムな電話番号からの着信をブロックするにはFaceTime自体を無効にするしかないようだ。

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SpaceXは14日、Falcon 9ロケットによるStarlink衛星打ち上げミッションをケネディ宇宙センターLC-39Aで実施した(打ち上げ情報、 The Vergeの記事、 動画)。

打ち上げが行われたのは日本時間14日19時1分。約1時間5分後にStarlink衛星60基を軌道に投入して打ち上げは成功した。Falcon 9ロケット第1段は打ち上げから約8分後に大西洋上のドローン船「Of Course I Still Love You」へ着陸し、回収も成功している。

今回のFalcon 9ロケット第1段は2019年3月のCrew Dragon無人テストフライト「Crew Demo-1」ミッションをはじめ、2019年6月のRADARSATコンステレーションミッション、2020年12月のSXM-7ミッションのほか、今回を含めて計6回のStarlinkミッションで使われており、合計9回の打ち上げと回収に成功したことになる。他のFalcon 9ロケット第1段でも既に8回の打ち上げ・回収に成功しているものがある。

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Amazon Web Services（AWS）は15日、新サービス「AWS Fault Injection Simulator」の提供を開始したと発表した。この新サービスは、クラウドに対して意図的にサーバの終了や遅延、データベース障害といった障害を引き起こすことができる。これにより、システムの応答を観察することなどにより、アプリケーションの耐障害性を検証できる。こうした意図的に障害を発生させる方法は「Chaos Enginieering」と呼ばれ、Netflixが2012年に採用したことで広く使われるようになったという。AWS Fault Injection Simulatorは、東京リージョンを含む世界各地の商用AWSリージョンで利用可能となった。ただし開設されたばかりの大阪リージョンと中国のリージョンは対応していないとしている（AWSブログ、Publickey、CodeZine）。

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nagazou 曰く、

英国防参謀長のニック・カーター陸軍大将はスカイニュースとのインタビューで、2030年までに3万体近くのロボット兵士を導入する可能性があると話しているという。実現すれば英陸軍兵力12万人分のうち4分の1をロボット兵士が受け持つことになる。運用で想定されているのは紛争時の最前線での物資補給などの用途。政策転換が必要となった背景には、ここ数年間は新兵を募集しても十分に集まらず、現在でも陸軍の兵力は約8000人ほど不足しているためだそうだ（Forbes）。

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LINEの個人情報問題（関連記事[1]、[2]）で、同サービスをインフラとして利用してきた国や自治体で混乱が広がっている。野党はLINE責任者の国会招致にも言及しているという（時事ドットコム、時事ドットコムその2、朝日新聞、FNNプライムオンライン）。

加藤官房長官は17日、記者会見でこの問題について問われ、記者団に「事実関係を確認している状況だ」と回答した。さらにLINEを「個人的に使っている」と話したという。政府や自治体の関係者の会話内容が閲覧されたのではないかとする記事も出てきている。現在は閣僚間のLINEに関する申し合わせはなく、政府機関などで利用を見直すかどうかもこれから議論するとしている。

現在、LINEは約8600万人が利用しており、多くの自治体では独自サービスをLINEと提携して利用していることも多い。滋賀県大津市ではLINEで水道・ガスの開栓・閉栓を受け付けるほか、LINE Pay経由で市税などの納入もできる奈良市も国民健康保険の手続きができるほか、身分証の画像や口座番号のやり取りにも使用していたとしている。また神奈川県はCOVID-19感染者の健康状態の確認などに利用していた。福岡市はLINEと連携協定を締結しており、粗大ごみの回収受け付けなどに利用していたという（SankeiBiz、朝日新聞その2）。

全国で初めてLINEによる住民票の写しの申請受け付けを始めた千葉県市川市は17日、LINEを利用した行政サービスの受け付けを一時停止すると発表した。停止が発表されたのは、住民票関係証明書、駐輪場使用許可申請、り災証明交付申請の三つの手続き。市長は「リスクが払拭されない限り、市民に安心して利用していただけない」としているそうだ。

関連して菅義偉首相は19日の参院予算委員会で、「政府ではLINEを含めたインターネット提供サービスを利用する際は機密情報を取り扱わないことになっている」と述べたとしている。武田総務相は総務省はLINEのサービスを、採用活動や意見募集などで使っているが、運用を停止するとの方針を示した。同時に全国の自治体に対しても、利用状況を26日までに報告するよう求めているとのこと（SankeiBizその2、SankeiBizその3）。

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ASUSは17日に2020年10~12月期決算発表を行った。コロナ禍の影響による需要増から、同社の純利益は前年同期比3.7倍にまで伸びた。しかし、同日オンラインで記者会見した胡書賓・共同最高責任者（CEO）によれば、部品不足がかなり深刻化しているという（工商時報 Business Times、日経新聞、NNA ASIA）。

同氏は第1四半期（1～3月）のコンポーネント供給が25~30％不足すると見ているという。液晶パネルやドライバ、パワーICを含むサプライチェーンが非常にタイトになっており、それがパッケージングやテストにも影響しているとしている。さまざまなバリューチェーンでの値上げは避けられないだろうとした。

加えてビットコイン等暗号資産関連の暴騰による、ビデオカード製品の需要も急増しているという。このため関連製品の価格を1〜20％引き上げるとしている。

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headless 曰く、

Googleは16日、Google Playでデジタルグッズやサービスを販売する開発者に対する手数料を毎年売り上げ100万ドルまで15%に軽減する計画を発表した(Android Developers Blogの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、 Ars Technicaの記事)。

Appleも昨年11月にApp Store手数料を15%に軽減する計画を発表しているが、Appleの手数料軽減プログラムが小規模な開発者を対象しているのに対し、Google Playの手数料軽減はすべての開発者が対象になる。つまり、Appleの手数料軽減プログラムでは年間売上高100万ドルまでの事業者を対象としており、1年の途中で売り上げが100万ドルを超えると以降は標準(30%)の手数料が適用され、翌年は初めから30%となる。一方、Google Playでは毎年100万ドルまでの売り上げに対する手数料が15%となるため、開発者の規模にかかわらず手数料軽減を受けることができる。

Googleによれば、Google Playでデジタルグッズ(有料アプリを含む)やサービスを販売する全世界の開発者の99%は手数料がこれまでの半分になることが見込まれるという。手数料軽減は7月1日から適用される。

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