ノキアが従業員1万人をリストラへ。全従業員の6～11％に相当

2021年3月23日 13:28

ノキアが16日、今後2年間で従業員を最大1万人を削減する方針を示した。同社に所属する全世界の従業員の約6～11％に相当する人数であるという。このリストラにより、研究開発投資を増やし、5G市場やクラウド、デジタルインフラなどでの競争力を高めていく方針だとしている（日経新聞、ロイター）。

三井農林の分収林、利益が出ているかどうかはっきりせず確定申告も難航

スラド

著者: nagazou

2021年3月15日 15:04

森林整備の促進などを目的に設置された分収林。約40年ほど前に三井農林が販売していたと見られる分収林に、freeze deerさんの祖父が孫のためにと買っていたのだそうだ。その分収林の収益決算書が出てきて、その後の顛末が話題になっていたようだ。収益については以下の通り（freeze deerさんの今年のツイート、2020年分のまとめ[Togetter]、2021年の確定申告時に起きた顛末[市況かぶ全力２階建]）。

爺さんのやらかした長期投資記録
三井農林分収林（第一次）結果 -67%
三井農林分収林（第二次）結果 -78%

高度経済成長期に買った茨城の土地結果 -84%
若い時に買った満鉄の株結果 -100%

2020年にfreeze deerさんが確定申告のために山林所得を提出したところ、伝説級ネタ案件らしく、入力欄が無いなどの問題から税務署が混乱したらしい。そのときは結局、不動産譲渡の欄に入れて決着がついたという。

今年も再び税務署に山林所得の申告をしに行ったそうだ。昨年、あれだけ大騒ぎしたので、もう税務署員の人も迷わんだろうと思って行ったところ、実は収益が出ていた可能性があるという。しかし三井農林に問い合わせても当時の関係者が存在して折らず、条件などについては「実はどうなっているのか分からない」という回答などがあったようだ。しかも各地の税務署でも対応がまっ二つに分かれる問題案件と化していたようだ。

すべて読む | サイエンスセクション | 日本 | 地球 | スラッシュバック | 変なモノ | 政治 | idle | お金 |

みずほ銀行で11日にまたシステム障害。企業の外貨送金に影響

スラド

著者: nagazou

2021年3月15日 13:03

みずほ銀行で11日に再びシステム障害が発生したそうだ。今回は法人顧客の外貨建て送金で遅れが生じたという。同行では2月28日の大規模トラブルに加え、3月に入ってからは3日と7日にもトラブルが発生。今回も合わせると2週間で計4回のトラブルが発生している（日経新聞、NHK、時事ドットコム、産経新聞）。

今回の障害は11日午後11時39分に発生し、最終的な送金の処理は12日午後8時前に完了したという。原因は11日に機器の一部が故障したことが発端で、バックアップのシステムへの切り替えもうまくいかず、この影響で企業などが中心となる外貨建ての送金、およそ300件に遅れが出たとしている。日経新聞によれば、データの送信が完了したのは午後6時ごろになり、振り込みが翌日付になれば、企業間の取引で実損が出る可能性があったことから、みずほ銀行側が取引銀行との調整を行うという。

すべて読む | ITセクション | バグ | IT | お金 |

OCN モバイル ONE、12日予定だった新料金プラン発表を延期へ

スラド

著者: nagazou

2021年3月12日 08:05

NTTコミュニケーションズは10日、12日に予定していた「OCN モバイル ONE」の新料金プランの発表日程を延期することをOCN モバイル ONEの公式Twitter上で告知した。新たな日程は3月下旬を予定している。ITmediaによれば延期の理由は「諸般の事情」とのこと。MVMO他社の価格競争を見てプラン内容の見直しを迫られた可能性が高い（OCN モバイル ONE公式Twitter、ITmedia）。

ahamo、povo、LINEMOといった大手MNOの提供する新料金プランに対抗して、格安SIMサービスを提供するMVNO間でも価格競争が激化している。2月24日には、IIJmioが税別月額780円・データ容量2GBの「IIJmioモバイルサービスギガプラン」を発表。これに対抗してソニー系のnuroモバイルも3月4日に税別月額720円・データ容量3GBの新プラン「バリュープラス」と激安価格帯の新料金プランを発表している。

パイオニア、地図事業のインクリメント・ピーを投資ファンドに売却

スラド

著者: nagazou

2021年3月11日 17:06

以前から話は出ていたが、パイオニアは10日、地図事業を行う子会社インクリメント・ピーを投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却すると発表した。ポラリス・キャピタル・グループの運営する特別目的会社PIPホールディングスに売却すると発表した（リリース[PDF]、日経新聞、Car Watch）。

PIPホールディングスは買収後に商号を「インクリメント・ピー株式会社」に変更するとしている。日経新聞によれば売却額は300億円程度とみられる。パイオニアは同日にオンライン説明会を開催し、今後同社はカーナビなどではなくソリューションサービス事業を中心に展開していくとしている。また独立したインクリメント・ピーとは、今後も地図データの開発・提供でパイオニアと協業する方針。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://srad.jp/story/20/10/01/2336202/

情報元へのリンク

すべて読む | ビジネス | アナウンス | お金 |

墓は永代管理費を支払っても、規約が変更されサブスクになってしまうことがある

スラド

著者: nagazou

2021年3月11日 15:15

朝日新聞によれば、墓地を管理するための費用「永代管理費」を一度支払ったのにもかかわらず、この永代管理費の規定が、いつのまにか規約から消えていたことから、年間管理費の請求が届くようになったというトラブルがあったそうだ（朝日新聞）。

トラブルがあったのは愛知県の長久手市卯塚墓園。公益財団法人が管理・運営する墓地だそうで、45年前の募集が始まったころに永代使用を申し込みんでいたが、23年前から年間管理費の請求が届くようになったという。不思議に思った人が実質的な管理をしている長久手市環境課に質問状を出したところ、1997年に規約が変更され、永代管理費の規定がなくなっていたとしている。

日本政府がオリンピックの海外一般客の受け入れ断念に傾く。月末までに方針確定へ

スラド

著者: nagazou

2021年3月11日 08:02

政府が東京オリンピック・パラリンピックで、海外在住の一般客の受け入れを見送る方針を固めたと報じられている。少なくとも海外観客の受け入れについては、3日に開かれた各組織トップによる5者協議で3月中に判断することで一致したそうだ。2月に東京五輪組織委員会会長に就任した橋本聖子氏は、聖火リレーが始まる25日より前に再度5者協議を開いて決定する考えである模様（朝日新聞、日刊スポーツ、毎日新聞）。

読売新聞によれば、国内でも9日段階でCOVID-19変異株への感染が320人以上確認されていることが分かっているという（読売新聞）。こうした変異株の広がりの懸念も出ていることから、政府は海外観客の受け入れを断念する方向に傾いたと報じられている。決定した場合、組織委は海外向けに販売したチケットのの払い戻しを進める。朝日新聞によれば、海外在住者向けの一般チケットは100万枚程度を確保していたとのこと。

すべて読む | 日本 | ビジネス | 政治 | 医療 | スポーツ | 政府 | お金 |

メガバンク3行の勘定系システム構成、各行考え方が違っていて面白い

スラド

著者: nagazou

2021年3月11日 07:02

先日のみずほ銀行のシステム停止の件もあって、銀行のシステムが注目を集めているが、つっちーさんがnoteで銀行の基幹系がなぜ古臭いのかという話をまとめている（つっちーさん｜note）。

記事によれば、銀行の基幹系システムは、エンジニアからは「メインフレームを使ってる」「COBOLみたいな古代言語を使ってる」などといわれ、イケていないシステムの代表的な見方をされているそうだ。しかし銀行でもメインフレームやCOBOLを使っているのは勘定系周辺などの一部分だけで価格性能比が優れたオープン系システムへの移行が進んでいるという。

この記事の中で三菱UFJ銀行、三井住友銀行(SMBC)、みずほ銀行の大手各行のシステムの違いについてざっくりとした話が記載されている。とくに勘定系の構成については各行考え方が違っていて面白いのだという。ただ内容自体は歴史的な要素も含んでいて概略をまとめるのは難しいので、元の記事の大手銀行のシステムはどうなっているか?をご覧いただきたい。

すべて読む | ITセクション | 日本 | IT | お金 | データベース |

みずほ銀行で7日に再々トラブル発生。プログラム更新中にエラー発生

スラド

著者: nagazou

2021年3月8日 16:12

みずほ銀行で7日、先月の28日からの8日間で3回目となるトラブルが発生した。公式サイトによれば、カードローン取引のプログラム更新中にエラーが生じたことから、7日9時00分から13時30分の間はATM・みずほダイレクトでの定期預金取引の一部停止を行ったとしている（みずほ銀行、日経新聞）。

これに伴いネットバンキングで取引不成立が9件ほどあった。個別に連絡して対応を行ったとしている。コールセンターには問い合わせも発生したという。前回のようなキャッシュカードや預金通帳が取り出せなくなる事態は起きなかったという。2月28日の件では定期預金のデータを移行をきっかけとして大規模なATM障害が発生した。

このトラブルにより、同行は以前から計画していた21年1月末時点で1年以上記帳がない口座に関しては、デジタル口座であるみずほe-口座に段階的に切り替える計画を当面見合わせるとする発表を5日に行っていた（「みずほ e-口座」への自動切替時期の見直しについて[PDF]）。

すべて読む | ITセクション | バグ | IT | お金 |

ソフトバンクの個人情報流出、銀行口座と同じ暗証番号の利用で被害が発生か

スラド

著者: nagazou

2021年3月6日 05:31

先日のソフトバンクの顧客情報流出の件では、持ち出した情報が他人に渡り、不正利用されたとみられている。新たな話としては、決済サービス「PayPay」などの不正チャージに悪用された可能性があるという。なおFNNプライムオンラインによると、銀行口座から現金を引き出された被害に遭ったユーザーは、口座と携帯電話の暗証番号が同じだったことが分かったそうだ（NHK、FNNプライムオンライン）。

なお、顧客情報を流出させた疑いで逮捕された販売代理店の稲葉修作容疑者は、「違法になるとは知らなかった」として容疑を否認しているとのこと。

みずほ銀行のATM障害、「デジタル通帳」への移行作業中に発生

スラド

著者: nagazou

2021年3月5日 12:00

あるAnonymous Coward 曰く、

先月28日に発生したみずほ銀行のATM障害だが、先日に原因として報じられた「定期預金のデータ移行作業が45万件」という内容が、みずほ銀行が昨年発表した紙の通帳を有料化してデジタル化する「みずほe-口座」への移行作業であったことが明らかになった（NHKの記事, 朝日新聞の記事, 日経新聞の記事）。

みずほ銀行では昨年、コスト削減の一環として紙の通帳の発行手数料を1000円に、また1年以上記帳していない場合は自動的にデジタル通帳に切り替えるとの計画を発表しており、3月上旬に初年度の移行を終えるべく作業を進めていたという。

移行作業が定期預金取引が多い月末とも重なりトラブルが起きたとみられるが、みずほ広報は「期限に迫られていたわけでなく余裕を持って作業していた」と語っているとのこと。ただし、大きな障害を起こしたため、既存口座の移行作業は延期される見通し。

情報元へのリンク

すべて読む | ITセクション | バグ | IT | お金 |

銀行間の送金手数料が数十年ぶりに値下げへ。10月から引き下げを予定

スラド

著者: nagazou

2021年3月4日 17:04

銀行間での取引時に発生していた送金手数料が値下げされる方向で固まったそうだ。これまでこの手数料は50年近く変わってこなかった。この送金手数料が高いことから、キャッシュレス決済や送金業者の新規参入を妨げているとする指摘が公正取引委員会から出ていた。現在の手数料は3万円未満で117円、3万円以上で162円となっているが、これを10月1日から一律62円に変更するとしている（NHK、読売新聞、日経新聞、テレ朝NEWS）。

この銀行間の取引には「全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）」が運営している全国銀行データ通信システム（全銀システム）といわれるネットワークが使用されている。今回の値下げは、銀行間の資金決済を担当している全銀ネットと金融庁とが協議の末に決まったとしている。これに伴い入金時に必要とされる振り込み手数料も値下げされる見込み。現在はATMでキャッシュカードを利用し、他行に送金すると3万円未満なら税込220円から330円、3万円以上なら税込み440円の振込手数料が必要となっている。

すべて読む | お金 |

国税庁、Mac版のSafari 14.0.3でe-Taxが利用できないトラブルがあると発表

スラド

著者: nagazou

2021年3月4日 14:34

国税庁は2日、2月1日にリリースされたMac用の「Safari 14.0.3」で、e-Taxの一部機能が利用できなくなるトラブルが発生していると発表した。作業途中で「処理中です。しばらくお待ちください」と表示され、そのままの状態になってしまうそうだ。国税庁はシステム修正後に公式サイト上で告知するとしている。なお今年の確定申告の申告期限・納付期限は、緊急事態宣言の影響を配慮して4月15日まで延長されている（国税庁、窓の杜、申告・納付期限を令和3年4月15日（木）まで延長します[PDF]）。

現在は下記の機能が利用できないとしている

マイナンバーカードログイン
電子署名の付与が必要な手続き
電子証明書の登録・更新
イメージデータの添付

すべて読む | ITセクション | バグ | IT | 政府 | お金 |

みずほ銀行の一部ATMで再びトラブル最大3時間使えず

スラド

著者: nagazou

2021年3月4日 13:02

みずほ銀行で3日夜、再び一部のATMが使えなくなるトラブルが発生していたようだ。公式サイトによると、3月3日19時58分にハードウェアの不具合によりシステムセンター間のネットワーク瞬断が発生。この影響で東京都や千葉県、大阪府などの28拠点29台のATMが停止したとしている（みずほ銀行トップページ、NHK）。

この障害により、最大で3時間にほどつかえなくなったATMもあったようだ。前回と同様にカードが取り込まれる事例もあった模様。4日の午前1時段階で利用者への返却は完了したとしている。今回の不具合は2月28日に発生した障害とは別の要因で発生したものだとしている。

なお日経新聞によると、2月28日に発生したシステム障害で取り込まれたキャッシュカードや預金通帳（全5244件）のうち、3日時点で2割ほどが返却の見通しが立っていないとしている（日経新聞）。この件では、金融庁が金融機関に対し、経営を揺るがす問題で法律にもとづいて報告を要求する報告徴求命令を出している（NHK、TBSNEWS）。

すべて読む | ビジネス | お金 |

日本でのAmazonの売上高、2兆円を突破していたことが判明

スラド

著者: nagazou

2021年3月3日 06:05

2020年のAmazonの日本における売上高は204億6100万ドル（約2兆1714億円）であったことが分かった。同社が米証券取引委員会に提出した年次報告書から判明したという（流通ニュース、ネットショップ担当者フォーラム）。

日本事業の売上高は通販による直販のほか、第三者による販売手数料、定期購入サービス、AWSなどが含まれている。2019年の日本での売上高は160億200万ドルで前年比にすると27.8％増となっている。その前年となる2018年では138億2900万ドルであることから、ハイペースで伸びていることが分かる。

欧州のドイツでは前年比32.9％増の295億6500万ドル、英国は前年比51.1％増で264億8300万ドルというさらに高い伸び率となっているそうだ。このあたりの伸びはコロナ禍における巣ごもり需要が影響している可能性がある。

すべて読む | ビジネス | お金 |

みずほ銀行のATM障害、19年稼働の新システムに問題はなし。みずほが全責任を負う

スラド

著者: nagazou

2021年3月2日 17:05

2月28日に起きたみずほ銀行のシステム障害で1日、同行の藤原弘治頭取らは記者会見を開いた。今回のトラブルではATM約5900台のうち4318台が一時取引できなくなり、ATMに取り込まれて戻ってこなかった通帳やキャッシュカードは5244枚あったとされる。日経新聞には一問一答形式で会見の様子が記載されている（日経新聞、ITmedia）。

システムトラブルの原因は28日に発生した定期預金のデータ移行作業が45万件あり、そのほかの取引が25万件あったことで、システムの一部に負担が生じて稼働しなくなったとしている。システムに余裕がなかったことがトラブルを起こした要因だとしている。

キャッシュカードや通帳が取り出せなくなり、それらの返還に問題が出たのはどうしてかという質問に関しては、本人確認をした上で返却手続きを行うことになっていたが、今回の場合は、すぐに対応できないくらいの量となったためだとしている。この件ではカードや通帳を取り出せなくなった利用者から、強い批判も出ていた。

同行は2002年4月1日に二重引き落としや口座振替の遅延などのトラブルを起こしている。また2011年3月14日には、送金時の処理に障害が発生、このときは振り込みエラーなどを起こしている。このため11年の障害の後にはシステムを更新、2019年に新システム「MINORI（ミノリ）」を全面稼働させていた。

今回のトラブルはMINORIの不具合ではなく、運用面でみずほグループに不十分なところがあった。グループが責任を持って対処すべきだったと藤原頭取は話している。

なお、ATMから取り出せなくなった通帳やキャッシュカードを受け取りに行くと、粗品がもらえる場合があるようだ。しゅーさんのツイートの写真を見る限りは、入っていたのはオリンピックマーク入りのペン、たぶんメモ帳、仕事を選ばないことで知られるキティちゃんのテッシュであった模様（しゅーさんのツイート、ハムスター速報）。

すべて読む | ビジネス | お金 |

ドコモがahamoを税抜きで280円値下げへ。対応端末も同時に発表

スラド

著者: nagazou

2021年3月1日 13:05

NTTドコモは1日、3月26日からサービス開始予定の新料金プラン「ahamo」を他社対抗のために値下げすると発表した。これまで税抜2980円としていた月額利用料を税抜2700円に変更、税込でも2970円と3000円を切る価格帯に設定された。5分通話定額などのサービス内容に関しては変更はないという。この値下げにより、auの「povo」やSoftBankの「LINEMO」に5分通話定額を組み合わせた場合の料金と比較すると約300円ほど安くなるとされる（ドコモ、ケータイ Watch）。

また同時にahamoに対応可能な機種一覧を発表した。AppleのiPhoneシリーズに対応するほか、Android端末は合計72機種が対応するとしている。またケータイ Watchの記事によれば、発表の場では動作確認対象端末以外の機種でも特に配慮すべき要素は見当たらないと話しているという（対応端末一覧、ケータイ Watchその2）。

みずほ銀行で一時期ATMやネットバンクの障害発生。カードが取り込まれるなども

スラド

著者: nagazou

2021年3月1日 12:00

みずほ銀行で28日、一部のATMが正常に稼働しないという障害が発生した。現在は復旧している。この影響により預金を引き出せなくなる障害が起きた。ATMにキャッシュカード、通帳等が取り込まれる事例も発生している。またインターネットバンキングでも定期預金の預け入れなどができなくなったという。NHKの報道によれば、28日夜7時半過ぎの時点で同行の5395台のATMのうち2956台が利用できない状態だったとしている（日経新聞、NHK）。

みずほ銀行の公式サイトに記載された内容によれば、原因は定期預金取引のデータ移行作業にて障害が発生したためだという。3月1日午前0時に復旧したとしている。ATMに関しては、機器の再起動が行われた店舗から順次復旧しているとのこと。取り込まれた通帳やカードに関しては後日銀行から連絡し、返却を行うとしている。

すべて読む | ITセクション | バグ | IT | お金 |

Epic Gamesのゲーム内ランダムアイテム販売をめぐる米クラスアクション訴訟、和解金をゲーム内通貨で受け取ることも可能に

スラド

著者: headless

2021年2月27日 15:25

Epic Gamesのゲーム内ランダムアイテム販売が消費者保護法に違反するなどとして米国で提起されたクラスアクション訴訟が和解に達し、クラスメンバーは和解金の受け取り方法として現金またはゲーム内通貨を選択できるそうだ(Epic Games Settlement、 FAQ、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事)。

和解金を受け取ることができるクラスメンバーは、2015年7月1日から2021年2月22日までの間に一時期でも米国に在住し、「Fortnite: Save the World」または「Rocket League」のアカウントを保有していずれかのゲームをプレイしたことがある人であって、ゲーム内通貨をゲーム内アイテムと交換したことがあるか、ゲーム内通貨やゲーム内アイテムを購入したことがある人となる。

期限内に有効な請求フォームを送ったクラスメンバーは最高50ドルまたはゲーム内通貨(Fortniteは最高13,500 V-Bucks、Rocket Leagueは最高13,000 Credits)を受け取ることになる。これに加え、ゲーム内通貨購入時に未成年だった場合は最高50ドルの返金を受けることも可能だ。

このほか和解の一環として、米国在住に限らずFortniteのランダムアイテム「Loot Llama」を購入したユーザーには1,000 V-Bucks、Rocket Leagueのランダムアイテム「Crate」を購入したユーザーには1,000 Creditsがアカウントに自動で追加されるとのことだ。

すべて読む | idleセクション | 法廷 | idle | ゲーム | アメリカ合衆国 | お金 |

JTBが1億円への減資を実施。中小企業化で税負担を軽減へ

スラド

著者: nagazou

2021年2月25日 15:08

大手旅行会社のJTBは12日に行われた臨時株主総会で、資本金を23億400万円から1億円に減らす大幅な減資を行うことを決めたそうだ。3月31日付で実施する。減資の目的について「財務健全化のため」だとしている。この減資により同社は税法上で中小企業扱いとなり、節税効果が期待できる。同様の減資は1月に毎日新聞が行ったことで話題となった（読売新聞、NHK、SankeiBiz、日経新聞）。

JTBははコロナ禍の影響により、2020年9月中間連結決算で781億円の赤字となっている。1年間のグループ全体の業績については1000億円の赤字となる見通し。同社はグループ従業員2万人を超えるとされるが、このうち6500人の社員の削減や店舗の統廃合などの合理化も計画しているという。

すべて読む | ビジネス | 娯楽 | お金 |

リーディングビュー