Twitterの最初のツイートが約2億1800万円で落札

2021年3月24日 06:02

nagazou 曰く、

TwitterのCEOであるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は、自身の最初のツイートをNon-Fungible Token（NFT）としてNFTプラットフォーム「Valuables」でオークションにかけられていた。この出品ツイートが3月22日に落札されたそうだ。落札金額は291万5835ドル（約2億1800万円）だったという（ITmedia、AFPBB News）。

coindeskの記事によれば、オークションはビットトレント（BitTorrent）CEOのJustin Sun（ジャスティン・サン）氏とマレーシアに拠点を置くBridge OracleのCEOのSina Estavi（シーナ・エスタビ）氏の間で入札争いが行われたようだ。最終的にエスタビ氏が落札することとなった（coindesk JAPAN）。

Twitterのジャック・ドーシー氏は、売り上げはビットコインに変換し、すでにアフリカ支援の非営利団体に全額寄付したとしている（ジャック・ドーシーのツイート）。

Twitter、世界の政治的指導者のアカウントの取り扱いについてご意見募集へ

スラド

著者: nagazou

2021年3月22日 17:04

Twitterが18日、世界の指導者たちの公式アカウントの扱い方法について、意見を募集するアンケートを開始した（公式ブログ、ITmedia）。

公式ブログによれば、政治家や政府関係者によるTwitterの使用方法は常に進化している。同社ではTwitter上での世界のトップ指導者たちの発言に対して、同社のポリシーを維持しつつも、世界中のリーダーの意見を一般の人々が聞き、交流できるようにしたいと考えている。私たちの目標は、最終的には基本的人権のバランスを適切に取りつつ、グローバルな状況に配慮した事業方針をTwitterが持つことだとしている。このためユーザーから参考にできるような意見を求めたいとしている。

この意見募集は英語では3月19日から募集が行われている。日本語でも数日中に募集が開始されるとしている。調査は4月12日月曜日の午後5時（太平洋標準時）に終了する予定だとしている。意見募集はアンケート形式となっており、10分程度で終わるもののようだ。ITmediaの記事によれば、世界的指導者がルールに反した場合、どのような対応が適切であるかなどを問うものだという。

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Twitter、画像をクロップせずにタイムライン表示する機能をAndroidとiOSでテスト中

スラド

著者: headless

2021年3月13日 15:25

Twitterは11日、投稿する画像がどのようにタイムラインに表示されるかを編集画面のプレビューで確認できるようにする機能をAndroid/iOSアプリでテストしていることを発表した(Twitter Supportのツイート、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 Neowinの記事)。

Twitterでは投稿された画像がタイムラインで大きな場所を占めないよう、自動でクロップ表示する機能を備えている。しかし、クロップ時に明るい肌色が優先されることが話題になったことを受け、クロップ方法の選択肢を広げるなどの対策を行う計画が示されていた。現在テストされているのは、画像を1点のみ投稿する場合のみに適用されるものだという。これにより、縦長の画像もクロップなしで表示されるようだ。また、Android/iOSでは4K画像の投稿・表示機能もテスト中とのことだ。

ハッキングにより取得された可能性のある情報を示すTwitterのラベル、任意のWebページへのリンクをツイートして表示させるハック

スラド

著者: headless

2021年2月28日 18:04

Twitterがハッキングにより取得された可能性のある情報を示すラベルの表示を開始したのだが、このラベルを任意のWebページへのリンクを含むツイートに表示させるハックが発見された(The Vergeの記事)。

Twitterは昨年10月、ハッキングにより取得された可能性のある情報としてジョー・バイデン米大統領の息子、ハンター・バイデン氏の疑惑を報じたNew York Postの記事をブロックして批判を受け、ラベル表示を含む対策を発表していた。これまで実際にラベルが表示されることはなかったが、ReutersとBBCが英外務連邦省(FCO)によるロシアの影響を弱める作戦にかかわっていたという流出文書を報じたThe Grayzoneの記事へのリンクを含む投稿で初めて表示された。

この記事へのリンクを含む投稿には「These materials may have been obtained through hacking」というラベルが表示され、引用やリツイートをしようとすると確認メッセージも表示される。しかし、Twitterのシステムは実際にリンク先で問題の記事が表示されるかどうかにかかわらず、記事URLを含んでいればラベルを表示する仕組みになっているようだ。そのため、The Vergeのトム・ウォーレン氏はThe VergeのトップページURLにハッシュとThe Grayzoneの記事URLを付加したリンクを投稿し、ラベルを表示させている。

Twitterがメンバーシップ的な機能「Super Follow」を発表。今年中の導入を予定

スラド

著者: nagazou

2021年2月26日 19:03

Twitterが「スーパーフォロー（Super Follow）」という新機能の提供計画を発表した。Twitterの最高経営責任者（CEO）であるJack Dorsey氏が同社のAnalyst Dayで発表した。スーパーフォローはYouTubeのメンバーシップに似た機能となっており、フォロアーが月額料金を支払うことで、特定の投稿者を金銭的に支援することができる仕組みであるようだ。開始時期は今年中としているが詳細は不明（Twitter Investor Relations、9to5Mac、AP通信、Reuters、GIGAZINE、ねとらぼ、CoRRiENTE、CNET）。

スーパーフォローでは、ユーザーが月額料金（4.99ドル）を支払ってTwitter上のクリエイターやパブリッシャーをフォローする。投稿者側はスーパーフォローした人だけが見られるツイートや購読者限定メルマガの提供、サポーターバッジ、セールの情報、そして専用コミュニティへのアクセス権などを提供する仕組みなどが予定されているようだ。なおフォロワー側はいつでもスーパーフォローを解除することができるとしている。

このほか音声によるライブ討論を運営できる「スペーシズ（Spaces）」やジャンル特化型のグループを作成できる「コミュニティ（communities）」、先月Twitterが買収したニュースレター発行サービスであるRevueを活用したメールサービスといった新機能の導入も計画されている模様。

大統領選に関する陰謀論、日本語で広く拡散したとする米教授らによる分析

スラド

著者: nagazou

2021年2月15日 16:08

あるAnonymous Coward 曰く、

米コーネル大の関連教育機関の調査で、大統領選挙で「不正選挙疑惑」を広めたツイートを分析した結果、日本語を使う３万人以上もの集団が見つかったという。(朝日新聞)

米ツイッター社ではＱアノン関連アカウント７万を凍結・停止した結果、最も影響のある２０アカウントのうち１６アカウントが止められたが、日本の２０の上位アカウントで止められたのは１つのみだったとのこと。

ネットではしばしばツイッタージャパンのアカウント凍結や問題ツイートの処理に恣意的なところがあると批判されるが、ツイッター本社とツイッタージャパンとの差が今回の分析で明らかになった。

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Twitter、政府首脳の個人用確認済みアカウントに政府関係者であることを示すラベル表示

スラド

著者: headless

2021年2月13日 13:48

Twitterは11日、政府の公式アカウントや国家当局関係メディアアカウントを示すラベル表示の対象国を拡大し、政府首脳の個人用アカウントにもラベルを表示する計画を発表した(Twitterのブログ記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

アカウントラベルは「[国名] government account (例: 英国首相)」「[国名] state-affiliated media (例: RT)」のような形式で、現在は国連安保理事会常任理事国5か国(中国・フランス・ロシア・英国・米国)の確認済み公式アカウントにのみ表示されている。2月17日からはフェーズ2としてG7国家(カナダ・ドイツ・イタリア・日本を追加)および、国家による情報操作が行われているとTwitterがみなす国家の大半(キューバ・エクアドル・エジプト・ホンジュラス・インドネシア・イラン・サウジアラビア・セルビア・スペイン・タイ・トルコ・UAE)に対象を拡大する。

また、ラベルのテキストを更新して個人(公人)のアカウントと政府機関のアカウントを区別できるようにし、対象国の首脳が個人(私人)として使用する確認済みアカウントにもラベルを表示するとのことだ。

Twitter、ユーザー参加型のデマ対策機能を米国で試験導入

スラド

著者: nagazou

2021年2月12日 17:04

Twitterは1月25日、公式ブログ上で「バードウォッチ（Birdwatch）」と呼ばれる仕組みを米国内でテストすると発表した。このBirdwatchは誤解を招く恐れのあるツイートに対し、別のユーザーが事実関係を補足するメモを追加できるようにするもの。追加されたメモの内容の正当性に関して、別のユーザーがファクトチェックするための仕組みも構築するという（Twitter公式ブログ、TwitterのBirdwatchについて、日経新聞、Forbes）。

追加されたメモはいきなりツイート上に表示されるのではなく、Birdwatchのウェブサイト上で閲覧できるようになる（現在は米国ユーザーのみ閲覧可能）。テスト中の機能の使い方や詳細については、Birdwatchガイドなどから知ることができる（Birdwatch Guide）。

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オリンピックの公式Twitter、ヘッダー画像を東京五輪から北京冬季五輪に差し替え

スラド

著者: nagazou

2021年2月10日 14:41

本家オリンピックの公式Twitterのヘッダー画像が最近になって「2022年北京冬季オリンピック」に変更されていることが話題になっている。2月1日段階では東京2020オリンピックになっており、このヘッダーでは、21年の7月23日からの開催日程の告知も行っていた（Togetter、2月1日時点のWeb archive）。

ある裁判所資料によれば、Twitterはアクセスログを2か月しか保存していない

スラド

著者: nagazou

2021年2月3日 14:07

令和2年(ワ)第1995号発信者情報開示請求事件の裁判の過程で、Twitterが個々の投稿におけるIPアドレス等のログを保存していないことが分かった（令和3年1月14日判決言渡[PDF]）。

裁判の内容は本筋ではないので触れないが、Twitterに投稿した写真に関する著作権侵害訴訟の一つであるようだ。裁判の過程でTwitterに対してはIPアドレスの開示が求められたが、裁判の口頭弁論資料によると

なお，ツイッター社は，個々の投稿に係る IP アドレス等のログを保存しておらず，また，ログインに係る情報についても，直近２か月分程度のログしか保存していないことがうかがわれる。

とあり、IPアドレス等のログを保存していないだけでなく、ログイン情報に関しても保存期間が2か月しかないことが指摘されている。ちなみに刑事訴訟法では60日のログ保存が求められているようだ（「結局アクセスログってどれくらい保存しておけばいいの?」に答える関係法令）。

Twitter、iOSアプリ向けにアプリのテキスト編集コントロールをオープンソース化

スラド

著者: nagazou

2021年1月28日 08:06

TwitterがiOS開発者向けにオープンソースのテキストエディタAPI「Twitter Text Editor」を発表した。Twitter Text Editorは、Twitter for iOSで使用されているのと同じテキストエディタAPIで、オープンソース化されGitHub上で公開されている。Appleもテキスト編集のためのAPIを用意はしているものの、高レベルのAPIでは機能が不足しており、一方で低レベルAPIは複雑すぎて使いにくいとされていた。このTwitter Text Editorはその二つのギャップを埋める役割を果たすものらしい(Twitter公式ブログ、窓の杜、GIGAZINE)。

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雑誌『映画秘宝』編集長がラジオリスナーにツイッターで恫喝DM、再休刊の可能性も

スラド

著者: nagazou

2021年1月27日 14:06

あるAnonymous Coward 曰く、

映画雑誌『映画秘宝』の岩田編集長が1月5日にラジオ出演後、出演番組に対して否定的なツイートをしていたツイッターユーザーにダイレクトメッセージ（DM）で「誹謗中傷され傷ついた。死にたい」というメッセージを送り付けた。

ユーザーが「こんなDMが映画秘宝公式アカウントから送られてきた」と晒したことから炎上。1月25日に映画秘宝編集部が謝罪をすることとなったが、その際にも編集部に問い合わせをしてきたユーザーの電話番号に謝罪のため直接電話をしたことが「個人情報の悪用で暴力的だ」とさらなる批判を受けることになった。

翌日の26日に映画秘宝編集部が再び謝罪することになったが、この騒動で『映画秘宝』が廃刊になるのではないかとの声も上がっている。
https://twitter.com/eigahiho/status/1353840069652541442

『映画秘宝』は1995年に洋泉社が創刊したが2020年2月に同社が宝島社に吸収合併したことから2020年3月号をもって休刊、岩田編集長が同年4月にオフィス秘宝を設立し6月号から復刊していた。

情報元へのリンク

なお雑誌「映画秘宝」の制作会社であるオフィス秘宝は、映画秘宝公式Twitterでの説明で岩田編集長はダイレクトメッセージ送付相手の電話番号を取得し、謝罪のために直接電話をかけるという行為もしていたと説明している。電話番号の入手の経緯などについては書かれていない。オフィス秘宝はこの件を看過することができないと判断しており、今回の件で岩田編集長に対して、断固たる処分を下すとする方針だとしている（映画秘宝公式Twitter、双葉社、日刊スポーツ、ITmedia）。

集英社系の漫画イラストなどを投稿していたSNSユーザーにDMCA通知が届いたのはイタズラ、調査へ

スラド

著者: nagazou

2021年1月18日 14:35

あるAnonymous Coward 曰く、

1月7日、集英社系の雑誌に連載されている漫画作品（ONE PIECE、BLEACH、呪術廻戦、ハイキュー!!、食戟のソーマ、DR. STONE、斉木楠雄のΨ難、鬼滅の刃、DEATH NOTE、黒子のバスケ、僕のヒーローアカデミア、NARUTO、BORUTO、ドラゴンボール、ジョジョの奇妙な冒険、ブラッククローバーなど）のファンや二次創作イラストなどを投稿していたTwitterや他のSNSサービスのアカウントが多数凍結した。凍結したアカウントのユーザーにはDMCA通知がメールで送られており、通知メールには集英社の名義で著作権侵害だから削除要請を受けたと書かれていた（The Outerhaven、Otaquest その1、Otaquest その2、Anime News Network）。

ところが、DMCA通知に書かれていた電話番号は角川の番号だったり、集英社の正しい住所でないと報告するユーザーも登場し、また、ドラゴンボールの公式スマホゲームでイラストを描いている、ふぇにょんさんにもDMCA通知が届きTwitterアカウントが一時凍結（ツイート）するなど、無差別に雑なDMCA通知が送られていたのでイタズラか何かではないかと考える人もいた。

その後、1月14日になって集英社が運営する英語とスペイン語向け漫画配信サイト「Manga Plus」で声明を出し、Twitterや他のSNSサイトで著作権侵害の削除要請が出されていたのは無関係の人間が行ったことで現在専門家と共に調査中との発表を行った。

これで何百回目かというDMCA悪用による大騒動を巻き起こしたが、そろそろ法律や運用を変える時期に入っていると思う。

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Twitter、米副大統領の夫の公式アカウント@SecondGentlemanを準備

スラド

著者: headless

2021年1月17日 17:37

Twitterは14日、米政権の公式アカウントとして@SecondGentlemanの追加を発表した(Twitterのブログ記事、 Mashableの記事)。

Twitterで米政権の公式アカウント移行が行われるのは、2017年に続いて今回が2回目となる。Twitterでは米政権の公式アカウント用に@WhiteHouse(ホワイトハウス)、@POTUS(大統領)、@VP(副大統領)、@FLOTUS(大統領夫人)、@PressSec(ホワイトハウス報道官)といったハンドルが用意されている。2017年にはオバマ政権の公式アカウントが第44代大統領を示す「44」を付加した@POTUS44のようなハンドルにそれぞれ移動し、元のハンドルはトランプ政権の公式アカウントに割り当てられた。

今回は1月20日にジョー・バイデン氏が第46代米大統領に就任するとトランプ政権の公式アカウントは「45」を付加した@POTUS45などのハンドルに移動し、元のハンドルをバイデン政権の公式アカウントが使用できるようになる。現在のところバイデン政権の公式アカウントには @Transition46(ホワイトハウス)、@PresElectBiden(大統領)、@SenKamalaHarris(副大統領)、@FLOTUSBiden(大統領夫人)、@PressSecPsaki(報道官)といったハンドルが割り当てられている。なお、バイデン政権の公式アカウントには前政権からフォロワーが移行されないという話が出ていたが、それぞれ既にいくらかフォローされている。@SenKamalaHarrisはハリス氏が上院議員としての公式アカウントで以前から使用していたようで、フォロワーの数は最も多い。

@SecondGentlemanは米副大統領の夫の公式アカウントに割り当てられるハンドルで、バイデン政権下ではカマラ・ハリス次期米副大統領の夫ダグラス・エムホフ氏が使用する。なお、Twitterの発表では言及されておらず、米国政府のアカウントを示すラベルも付けられていないものの、マイク・ペンス副大統領の妻カレン・ペンス氏は、公式アカウントで@SecondLady(副大統領夫人)というハンドルを使用している。@SecondLady44というハンドルのアカウントもあるが、オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏の妻ジル・バイデン氏が使用していたわけではないようだ。現在ジル・バイデン氏は個人アカウント(@DrBiden)を使用しており、バイデン政権下では公式アカウント(@FLOTUS)も使用することになる。

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Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止。大統領アカウントのツイートも削除

スラド

著者: nagazou

2021年1月12日 18:05

8日まで一時凍結されていたトランプ大統領のTwitterアカウントだが、8日の凍結解除後に書かれた内容から、Twitterは8日同アカウントを永久凍結すると発表した。Twitterは解除後に行われたトランプ大統領の二つのツイートが「暴力をさらに誘発するおそれがある」と判断したとしている（Twitter公式、朝日新聞、PC Watch）。

トランプ大統領は米大統領としてのアカウント（@POTUS）を使ってTwitterに反論をしたものの、投稿直後にこれらの一連のツイートを削除したという。Twitterは朝日新聞の取材に対し、別のアカウントを使って、停止措置を逃れることは規約違反であるとして削除を行ったとしている。なおこのアカウントはバイデン次期大統領に引き継がれるため、アカウント停止などの措置はとらないという（朝日新聞）。

米次期政権の公式Twitterアカウント、フォロワーなしでスタートか

スラド

著者: nagazou

2020年12月25日 15:31

headless 曰く、

ジョー・バイデン次期大統領のデジタル責任者ロブ・フラハティ氏によると、米次期政権の公式TwitterアカウントがフォロワーなしでスタートすることになるとTwitterから伝えられたそうだ(フラハティ氏のツイート、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 Neowinの記事)。

米政権関連の公式アカウントは2017年のドナルド・トランプ大統領就任時に初めて前政権から移行され、来年1月が2回目の移行となる。

前回の移行ではオバマ政権の大統領公式アカウント「@POTUS」をはじめとして、「＠WhiteHouse」「@FLOTUS」「@PressSec」「@VP」といったアカウントのハンドルがそれぞれ第44代大統領を示す「44」を付加したハンドルへ移行し、元のハンドルはトランプ政権の公式アカウントに割り当てられた。この際、オバマ政権の公式アカウントには投稿とフォロワーが残される一方、新たに作成されたトランプ政権の公式アカウントにもフォロワーがコピーされている。＠POTUS44には移行時点で1,300万人以上のフォロワーがおり、コピーに時間がかかったり、誤ったフォロー設定がされたりといった混乱も発生した。

Twitterはバイデン政権移行チームとアカウント移行に関する話し合いを続けているとメディアに伝えているが、フラハティ氏などが決定に異議を唱えた結果のようだ。なお、フラハティ氏はこの決定がTwitterによるものであり、トランプ大統領とは無関係なことを明確にしている。

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Twitterが認証済みアカウントポリシー最終版を公開、1月20日以降は要件を満たさないアカウントの認証済みバッジを外す計画も

スラド

著者: headless

2020年12月19日 13:32

Twitterは17日、認証済みアカウントポリシーの最終版を公開した(Twitterのブログ記事、英語版ポリシー)。

Twitterの認証済みアカウントプログラムは2017年から一時停止しており、Twitterが関心を集めるアカウントと判断したアカウントのみが新規に認証されていた。プログラムは3年間放置されていたが、Twitterは先月11月24日に再開計画を発表して更新版ポリシーのドラフトを公開し、フィードバックを12月8日まで受け付けていた。フィードバックは22,000件以上に上り、これを受けて最終版ポリシーはドラフトからいくつかの点が更新されている。

まず、プロフィール情報の完全性を満たす要件から自己紹介とバナー画像が削除され、名前とプロフィール画像だけでよくなった。また、Wikipediaにおける著名性について、Wikipediaの「特筆性(人物)」ガイドラインに沿ったものに変更されている。このほか、「スポーツ」カテゴリにeスポーツが追加され、「ニュース」カテゴリは「報道機関とジャーナリスト」カテゴリに変更、フォロワー数要件の対象が当該アカウントの「所在国」から「地理的地域」に変更された。なお、現時点で日本語版ポリシーは最終版がまだ公開されていないため、用語が日本語版ポリシー最終版とは異なる可能性もある。

新ポリシーの適用は2021年1月20日に始まり、Twitterではアクティブでないアカウントと情報(確認済みの電子メールアドレスか電話番号、プロフィール画像、表示名)が完全でないアカウントから認証済みバッジを外していく。バッジを失う可能性のある認証済みアカウントに対しては、バッジを失わないために必要な措置に関する情報を自動送信の電子メールおよびアプリ内で通知する。故人のアカウントから認証済みバッジを外す計画はなく、2021年にはメモリアルアカウントの導入も計画しているそうだ。

Twitterでは認証済みアカウントの自己申請受付も2021年に再開する計画で、新しい申請プロセスがWebおよびアプリ内のアカウント設定ページで利用可能になるという。詳細については近く発表するとのことだ。

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2020年版パスワードを正しく使用していない人・団体のランキング、1位はTwitter従業員、2位はZoomユーザー

スラド

著者: headless

2020年12月5日 17:18

パスワードマネージャーサービスのDashlaneは3日、パスワードを正しく使用していない人・団体のランキング「Worst Password Offenders」の2020年版を発表した(Dashlane Blogの記事、 BetaNewsの記事)。

1位に選ばれたのはTwitter従業員。理由として挙げられているのは7月のアカウント侵害インシデントで、ターゲットになったTwitter従業員は偽のパスワードリセット画面にだまされて認証情報を入力し、多要素認証コードも抜き取られたという。その結果、攻撃者はTwitter内部のツールを用いて著名人を含む130アカウントを攻撃し、パスワードリセットに成功した45アカウントから詐欺目的のツイートを投稿した。DashlaneではTwitterがとった対策のうち、従業員全員にパスワードリセットを要求したことも1位に選ばれたポイントの一つに挙げている。

2位～10位は以下のとおり。昨年までは安易なパスワードを設定する有名人などもランキング入りしていたが、今年のランキングは顧客の情報が流出した企業や、多数のアカウント侵害が発生したサービスのユーザーなど、サイバー攻撃の被害者リストになっている。

2. Zoomユーザー: 他サービスで流出した認証情報と同じ組み合わせの認証情報を用いるアカウント50万件の認証情報がダークウェブで売られる
3. 格安航空会社 EasyJet: 2,000人分のクレジットカード情報を含む顧客900万人分の個人情報が流出
4. 信用情報サービス Experian: 顧客になりすました攻撃者に南アフリカ支社の職員が個人情報を渡してしまい、南アフリカの2,400万人と80万のビジネスに影響
5. ホテルチェーン Marriott: 従業員の認証情報が侵害され、新たに宿泊者520万人分の個人情報が流出
6. 任天堂ユーザー: 他サービスで流出したものを含む弱いパスワードを設定していたユーザーのアカウント30万件が不正アクセスを受ける
7. 食材キット Home Chef: ユーザー情報800万件がダークウェブで売られる
8. デートアプリ Zoosk: ユーザー情報3,000万件がダークウェブで売られる
9. 独立アーティスト向けマーケットプレース Minted: ユーザー情報500万件がダークウェブで売られる
10. デイトレーダー: 投資アプリ Robinhoodのユーザー数千人のアカウントが侵害され、資金が盗まれる

Twitter、非人間的に扱う行為を禁止する集団のカテゴリーに出身地・人種・民族を追加

スラド

著者: nagazou

2020年12月4日 15:05

headless 曰く、

Twitterは2日、暴言や脅迫、差別的言動に対するTwitterのポリシー (Hateful conduct policy)を更新し、非人間的に扱う行為が禁止される集団のカテゴリーとして出身地・人種・民族の追加を発表した(Twitterのブログ記事、 Neowinの記事)。

特定の集団を非人間的に扱う行為の禁止は2019年7月の更新で導入され、その後対象カテゴリーが追加されている。出身地・人種・民族に対するヘイト行為は以前から禁止されているが、非人間的に扱う行為が禁止される集団のカテゴリーには挙げられていなかった。なお、ブログ記事では社会的階級(caste、日本語版では「社会的地位」と訳されている)を理由とした非人間的に扱う行為の禁止は2019年7月の更新に含まれると説明されているが、実際にはこれまでのポリシー(Internet Archiveの11月30日分スナップショット)には含まれておらず、今回追加されたようだ。

ユリ・ゲラー、20年前に訴訟対象となっていたポケモンカード「ユンゲラー」の利用を許可へ

スラド

著者: nagazou

2020年12月3日 14:32

1996年発売の「ポケットモンスター赤・緑」には、スプーンを持ったポケモン「ユンゲラー」が存在していた。しかし、スプーン曲げで知られるユリ・ゲラー氏は20年ほど前、ユンゲラーは自分をモチーフにしているとして任天堂に対して訴訟を起こす。その結果、2003年以降のポケモンカードからは「ユンゲラー」の姿は消えてしまっていた（ねとらぼ、ハフポスト）。

ところが11月29日になって突如、ユリ・ゲラー氏は「20年前にやったことは本当にすまなかった。禁止していたことを解除する」として、今後はユンゲラーの使用を許可するとする発言をTwitterにて行った。翌11月30日にはミズノのシールが貼られたスーツケースを公開、その中には20年前の訴訟時に使用されたポケモンカードなどが入っていた。また海外ゲームメディアThe GAMERの取材にも答えており、復活を認める理由をポケモンカード復活の要望をたくさんメールで受け取ったためだとしている。また2人の任天堂代表に手紙を送付しており、手紙は受け取られたとしている（The GAMER）。

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