ファイザー、錠剤タイプの新型コロナ治療薬を開発。初期の治験を開始

2021年3月25日 14:33

米ファイザーが23日、錠剤の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）治療候補薬を開発し、健康な成人を対象とした第1相試験を開始したと発表した。この治療薬（臨床候補PF-07321332）は、感染初期に服用することにより、ウイルスが細胞内で複製するのを阻止、これにより重症化しにくくするという。また同時に入院患者向けに静脈注射で投与できるタイプの治療薬（臨床候補PF-07304814）の試験も進めているとしている（Pfizerリリース、ロイター、日経新聞、Bloomberg）。

この件とは関係ないが香港政府は24日、ファイザー製ワクチンの梱包に問題があったとして、一部の接種を中断したと発表している。中断は予防的な措置だという。同様の理由でマカオ政府もワクチン接種を中断するとしている（ロイターその2、AFPBB News）。

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東京都による新型コロナ対策の時短営業命令は違憲か？飲食チェーンが提訴

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著者: nagazou

2021年3月23日 15:03

東京都から時短営業の命令を受けた飲食チェーンが22日、都の命令は営業の自由を侵害しているとして損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたそうだ。訴訟を起こしたのは、東証2部上場のレストラン運営会社「グローバルダイニング」（時事ドットコム、読売新聞、日経新聞）。

経緯としては、同社は都が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、午後8時の閉店を要請した1月8日以降もこれに応じていなかった。そこで東京都は3月18日付で同社系列26店を含む27店舗に対し、午後8時から翌日午前5時までの営業停止を全国で初めて命令した。

グローバルダイニングの主張に関しては、ITmediaが記事をまとめている。それによれば、同社はネット上で行政指導に応じない考えなどの意見を表明していた。都内で2000店舗以上が同社と同様に営業時間短縮の要請に協力していなかったにも関わらず、同社系列店を中心に狙い撃ちされて営業時間短縮命令を出されたとしている。ネットで反対意見を表明していた同社に対する見せしめだと感じたことから提訴に至ったようだ。なお都に時短命令の違憲性、違法性を問う提訴はこれが初めてとのこと。金銭目的の訴訟ではないことから損害賠償請求額は104円と少額となっている（ITmedia）。

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COVID-19に関する緊急事態宣言、3月21日で解除

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著者: nagazou

2021年3月19日 12:00

headless 曰く、

菅義偉首相は18日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言を予定通り3月21日で解除することを発表した(首相官邸のニュース記事、記者会見動画)。

今回の緊急事態宣言は1月8日に埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の4都県を対象に2月7日を期限として発出され、1月14日には11都府県に対象を拡大。うち10都府県では3月7日まで延長されたが、最初に対象となった4都県を除く6府県は2月いっぱいで措置対象から外れ、4都県のみ3月21日まで延長されていた。

新規感染者数は1月と比べて大幅に減少しているものの、最近は横ばいまたは微増の傾向がみられる。しかし、東京都では解除の目安となる1日あたり500人を40日連続で下回っており、一時はひっ迫していた千葉県の病床使用率も40%以下となるなど4都県で解除の目安となる50%を下回っている。そのため、感染再拡大を防ぐ5本の柱からなる総合的な対策を決定するとともに宣言の解除を決めたとのこと。

感染再拡大を防ぐ5本の柱は以下の通り。
引き続き対策の中心となる飲食を通じた感染防止
変異株に関する監視体制の強化
感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施
安全・迅速なワクチン接種
次の感染拡大に備えた医療体制の強化

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花粉量が新型コロナ感染リスクを高めるという説

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著者: maia (posted by nagazou)

2021年3月16日 17:04

ミュンヘン工科大学などが発表した研究によれば、花粉への曝露とCOVID-19との感染率に相関関係があるそうだ。この研究は2019年9月11日に発表された花粉が抗ウイルス免疫を妨げることにつながるかを検証した論文が元となっている。マウスでの実験では花粉濃度が抗ウイルス遺伝子の発現を下げることにつながり、肺のウイルス力価が上昇するという相関性があったそうだ。そこでミュンヘン工科大学、米コロンビア大学らの研究チームは、2020年1月1日から4月8日までのデータから、COVID-19への感染率と花粉濃度の関連を調べてみたとのこと（ニューズウィーク）。

maia 曰く、

花粉飛散量が増えると新型コロナへの感染リスクが高まることがわかった
ミュンヘン工科大学などの研究によると、新型コロナ感染率の変動の44％が花粉への曝露と関連があり、花粉濃度の上昇から4日後に感染率が上昇する傾向があることがわかった...
（中略）2020年1月1日から4月8日までのデータを用いて
昨年も春先に増加した。これで冬の気温低下局面と春先のピークが説明出来たと仮定すると（44％という事なので100％ではない。もとより、新型コロナの流行は社会的要因など複合的だろう）、後は夏の気温上昇期のピークの説明が出来ると良い。また新型コロナの年間サイクルは概ね3峰性という事になるのだろうか。

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高校が大学入試の調査書に「コロナ疑い」と記載。生徒が大学面接官に感染を聞かれる場面も

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著者: nagazou

2021年3月12日 15:03

福井県立藤島高で、生徒の内申書に「コロナウイルス感染症の疑い」と記載する出来事があったという（福井新聞ONLINE、読売新聞）。

同校ではCOVID-19の感染疑いなどから出席停止扱いとなっていた生徒を一律に「コロナ感染症の疑い」として、志望校に提出する調査書（内申書）に記載していたとされる。福井新聞によれば、全学年の生徒計百数十人が同様に表記があったようだ。この記載があったことから、入試に臨んだ生徒に対し、大学の面接官から感染を問われる事例も出ていたとという。このことが保護者から高校側への抗議につながったようだ

福井県立藤島高の説明によると、記載の背景には文部科学省から通達の影響があったとみられる。文科省は2020年度は感染疑いの病状や感染防止のため欠席とする場合、欠席扱いにならない「出席停止」とする措置を取っていた。しかし、出席停止扱いとした際には理由を調査書に併記する必要があったようだ。これは読売新聞にあるように、出席停止が長いと大学側に不信感を抱かれる可能性があるための措置と思われる。

同校は今後は出席停止の理由に関して、コロナの文言を使わない表記を使用するとしている。また生徒にコロナ感染を確認した大学に関しては抗議の意思を示すとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

出席停止の理由の明示について、県外のある公立校長は「出席停止が長いと大学側に不信感を抱かれる恐れがある。停学処分などと誤解されないよう、理由ははっきりと書く方がいい」とする。
結局疑問の声を上げ、今後は「コロナ」という文言を使わないよう改めさせた保護者達は、停学処分などと大学側に同校出身者（卒業予定者を含み、自分の子だけとは限らない）が誤解される事は考えも及ばないのだろう。

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米CDC、COVID-19ワクチン完全接種済みの人向けの公衆衛生ガイダンスを公開

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著者: nagazou

2021年3月12日 06:03

headless 曰く、

米疾病予防センター(CDC)は8日、COVID-19ワクチンを完全接種済みの人に向けた公衆衛生ガイダンスの暫定版を公開した(暫定版ガイダンス、科学的裏付けの解説)。

COVID-19ワクチン完全接種済みとみなされるのは、各ワクチンで指定されている回数(1回または2回)の接種を終えてから2週間以上経過した人となる。

完全接種済みの人は医療の現場を除き、屋内でマスクの着用や安全な距離の維持を行うことなく、他の完全接種済みの人を訪問することや、未接種だが重症化リスクの低い単一世帯の人を訪問することが可能となる。先に更新されていた検疫に関するドキュメントに記載されているのと同様、症状が出ていない限りは感染者と濃厚接触しても検疫や検査は不要となる。

ただし、CDCではワクチンがCOVID-19の拡大を抑制する効果について調査を行っている段階であり、接種済みでも用心のため未接種の場合と同様に行動することが推奨される。

たとえば、公共の場に行く場合や、未接種で重症化リスクの高い家族を持つ人を訪問する場合、複数世帯の未接種の人を訪問する場合には、引き続きマスク着用や安全な距離の維持が必要とされる。また、中規模～大規模の集まりに参加することは避けるべきであり、COVID-19様の症状が出た場合は検査が必要だ。このほか、個別の雇用主が出すガイダンスに従うことや、CDCや保健当局による旅行に関する要件と勧告に従うことも引き続き必要となる。

皮下脂肪向けのインスリン用注射器をファイザーワクチン「1瓶7回」接種可能。京都の病院

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著者: nagazou

2021年3月9日 12:00

針の短い皮下脂肪向けのインスリン用の特殊注射器を使用すれば、ファイザー社製のワクチンを1瓶分で7回接種可能だと報じられている。この方法は京都の宇治徳洲会病院が指摘したもので、各メディアでも大きく取り上げられている（朝日新聞、FNNプライムオンライン、MBS、テレ朝news[構造上の違い動画あり]）。

ファイザー社製のワクチンは、デッドスペースが少ないLDS（low dead space）タイプの特殊注射器を使用すると1瓶につき6回の接種が可能だと報じられていた。筋肉注射が必要となっているため使用が推奨されているのは、筋肉注射用の針が長いものだ。今回、宇治徳洲会病院が7回分打てるとしている方法では、皮下注射向けに用意されている針の短いLDS注射器を使用する。針の短い注射器を使用することにより、針の長さ分ワクチンが節約できるという考え方だ。

日経新聞の記事によれば、筋肉注射用の針は25ミリ、皮下注射用の針は約13ミリだとされている。同院の考え方では、欧米人に比べて皮下脂肪の少ない日本人の場合、長い筋肉注射用の針ではなく、皮下注射用の短い針でも対応できるとしている。同院がエコー検査したところ、筋肉までの距離は平均6.4ミリで最大でも9.1ミリだったとしている。

宇治徳洲会病院では、当初975人分が割り当てられていたが、この方法を使用することにより、1.4倍の1365人が接種可能だと話しているという。また皮下注射用の針を備えたLSD注射器は比較的多く出回っているようだ。こうした報道に対して厚労省の予防接種室はワクチン接種では「筋肉注射用の注射器を調達している。今回の宇治徳洲会病院の事例は事実関係を確認している」と回答している。

この方法に疑問を呈している意見もある。毎日新聞の記事によると、宇治徳洲会病院が使用した注射器は「日本ベクトン・ディッキンソン」製で、この記事によると日本ベクトン・ディッキンソン広報部も「注射器はあくまでインスリンの皮下注射用として開発されたものだ」と話しているという。また高橋有里・岩手県立大教授は、皮膚に垂直に接種しても、長さ約13ミリの針では筋組織まで届かない人もいるとして慎重な見方を示している（毎日新聞）。

NOBAX 曰く、

宇治徳洲会病院はインスリン用の注射器を使えば
デッドスペースがほとんどゼロで、一瓶で7本分取れると
発表しました

インスリン用の注射器は皮下注射用で針が短いのですが
日本人は皮下脂肪が薄いので、この針でも筋肉注射が可能だそうです
針が短い分ワクチンロスが減るので7本打てるそうです

「窮すれば通ず」でしょうか

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COVID-19に関する緊急事態宣言は3月21日まで延長、新たな水際対策も

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著者: headless

2021年3月6日 11:39

菅義偉首相は5日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言を3月21日まで延長することを発表した(首相官邸のニュース記事、記者会見動画)。

現在緊急事態宣言の措置対象となっている埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県では3月21日まで継続して措置が行われることになる。首相によれば、新規感染者数はピーク時から8割以上減少しており、対象地域でもほとんどの指標が当初目標としていた基準を満たしているが、病床のひっ迫状況など厳しい指標もみられるという。このような状況を受け、感染拡大を抑え込むと同時に状況をさらに慎重に見極めるため、延長を決定したとのこと。

同日変更が決定したCOVID-19対策の基本的対処方針(PDF)では、都道府県と連携して再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いPCR検査等やデータ分析を実施することが盛り込まれた。また、新たな水際対策(PDF)として、入国者に空港の制限エリア内でスマートフォンにビデオ通話アプリと位置情報確認アプリのインストールを行わせることや、スマートフォン不所持者にはレンタルするよう求めるなどの措置が盛り込まれている。

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COVID-19に関する緊急事態宣言、1都3県で2週間程度延長へ

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著者: nagazou

2021年3月4日 18:00

headless 曰く、

菅義偉首相は3日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の延長の検討について記者会見を行い、1都3県で2週間程度延長する考えを示した(首相官邸のニュース記事)。

今回の緊急事態宣言の期限は既に一度延長されて3月7日までとなっているが、対象となった11都府県のうち7府県が措置対象から外されており、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の1都3県のみが期限いっぱいまでの措置対象となっている。しかし、病床がひっ迫していることもあり、首相は2週間程度の延長が必要だと考えているとのこと。ただし、2週間と決定したわけではなく、専門家や1都3県の知事の意見も取り入れつつ、最終的には首相が自ら判断するとのことだ。

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富士フイルム、AIでアルツハイマーの進行を予測する技術。8割以上の精度

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著者: nagazou

2021年3月4日 08:02

日経新聞によると、富士フイルムがAIを使用して軽度認知障害（MCI）からアルツハイマー病へと症状が進行する患者を高い精度で予測できる技術を開発したと報じている。この技術ではAIを使用してMCI患者の脳の画像や認知能力テストの点数や年齢、遺伝子情報を解析する。これにより2年後の症状を予測するのだという。精度は最大85％ほどとされている（日経新聞）。

記事によるとアルツハイマー薬の開発がうまくいかない背景には、アルツハイマー病に移行しない患者が治験に参加してしまうことで、薬の有効性を証明することが困難な状況にあるという。このAIによる予測技術を用いることで、薬を投与する必要性のある患者を選別しやすくするとしている。

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ワクチン接種3日後に死亡した事例が発生。ワクチンとの因果関係は評価不能

スラド

著者: nagazou

2021年3月3日 17:01

厚生労働省は2日、ワクチン接種後の副反応疑い報告として医療従事者の60歳代の女性が死亡したと発表した。ワクチン接種と因果関係は評価不能としている。同省では副反応疑い報告制度の透明性の向上のため、接種後に副反応もしくは死亡の報告を受けた場合は情報公開する方針を取っている（厚生労働省、NHK）。

この女性は2月26日に米ファイザー製のワクチンの接種を受けていたという。接種後に目立った副反応はなかったが3月1日に亡くなったそうだ。専門医によると死因はくも膜下出血の疑いがあるとしている。海外などの過去の事例では、くも膜下出血とCOVID-19ワクチンに関連があるとする報告はない模様。また持病やアレルギー歴はなかったとのこと。

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シンガポール政府、オープン標準「HealthCerts」を開発。COVID-19検査結果とワクチン接種の証明書を相互運用可能に

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著者: nagazou

2021年3月3日 13:02

headless 曰く、

シンガポール政府がCOVID-19検査結果証明書とワクチン接種証明書をデジタル化して世界規模で相互運用可能にするオープン標準「HealthCerts」を開発したそうだ(Smart Nationのプレスリリース、 CNAの記事、 Straits Timesの記事、 The Registerの記事)。

HealthCertsはシンガポール政府のSmart Nationと保健省(MOH)が共同開発したもので、GovTech Singaporeが開発したブロックチェーン技術を用いるオープンソースの文書公証フレームワーク「OpenAttestation」をベースにしているという。HelthCertsの公証システムは医療機関が発行した証明書を認証し、検証システムが真正性の確認を可能にする。Smart Nation担当大臣のVivian Balakrishnan氏は2月26日、デジタルIDシステムSingPassのモバイルアプリ「SingPass Mobile」でHealthCertsの公証による出国前テスト(PDT)結果証明書が利用可能になることを発表した(動画)。ワクチン接種証明書への拡大も計画しているという。なお、PDTを行うシンガポールの医療機関では、3月10日からHealthCertsに準拠したデジタル証明書の発行を開始するとのことだ。

交通裁判所へリモート出廷した外科医、手術室から患者オペと並行で裁判に参加

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著者: nagazou

2021年3月3日 12:01

あるAnonymous Coward 曰く、

形成外科医のDr.スコット・グリーン氏は、交通問題でサクラメント上級裁判所に出廷する必要があった。しかしパンデミックのために裁判はリモートで行われているのだが、彼は同僚と患者の手術をしながら参加したのだという（ABCnews）。

ビデオ会議が開始されたときに映し出されたのは、青い手術ガウンと手袋を着用したドクターと、患者が横たわる手術室であった。彼は血液のついた手を上にあげて、判事に宣誓を行ったのであった(Law&Crime)。判事は驚き、患者の安全を気にかけたのだが、ドクターは同僚とともにオペを行っているため、問題はないと述べたのだという。もちろん判事はそれを認めず、裁判の日程は延期になったのであった。

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ワクチン1000回分をダメにした件、原因は冷凍庫の故障ではなくタコ足配線

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著者: nagazou

2021年3月3日 11:03

3月1日に医療機関でワクチン保管用の冷凍庫（ディープフリーザー）が故障したとし、約1000回分のワクチンが使用できなくなったと報じられていたが（NHK、時事ドットコム）。首相官邸の新型コロナワクチンのアカウントによると、ディープフリーザーには故障がなかったことが判明した（首相官邸新型コロナワクチン情報、厚生労働省）。

調査の結果、原因は同一の電源コンセントに複数の機器が共有された状態で使用された結果、電力不足に陥ったことが原因だとしている。つまりタコ足配線が原因であったという。同アカウントでは、ディープフリーザーを設置した医療機関は、冷凍庫の適正な使用方法の遵守を徹底するよう求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

首相官邸（新型コロナワクチン情報）
昨日(3月1日)、ディープフリーザーの稼働が停止し、新型コロナウイルスワクチンが使用不可となった事案について、調査を行った結果、ディープフリーザーの故障は認められず、同一の電源コンセントに複数の機器が共有された状態で使用されていたため、電力不足に陥ったことが原因と判明しました。(1/2)

首相官邸（新型コロナワクチン情報）
ディープフリーザーを設置した医療機関等におかれましては、専用回路の使用など冷凍庫の適正使用を徹底していただくとともに、不明な点がある場合には製造企業に問い合わせるなど、同様の事案が発生しないよう、ご対応をお願いいたします。(2/2)
#新型コロナワクチン

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COVID-19に関する緊急事態宣言、6府県では2月いっぱいで措置を解除

スラド

著者: headless

2021年2月27日 11:39

菅義偉首相は2月26日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言で現在措置の対象となっている10都府県のうち、関東地方の4都県を除く6府県で2月28日をもって措置を解除する計画を示した(首相官邸のニュース記事、首相記者会見、緊急事態宣言情報ページ)。

今回の緊急事態宣言は1月8日に埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の4都県を対象に2月7日を期限として発出されたが、1月14日には11都府県に対象が拡大し、2月2日には栃木県を除く10都府県で措置期間が3月7日まで延長されていた。

措置期間が2月28日までとなるのは岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県の6府県。緊急事態宣言の期限である3月7日まで措置を継続するのは発出時に対象となっていた4都県となる。

菅首相は解除となる6府県でも引き続き緊張感を持った対応が必要との考えを示し、すべての地域で予定通り3月7日に緊急事態宣言を終わらせるための協力を求めた。

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厚生労働省、ユーザーが自費で行うPCR検査などの精度を確かめる方針

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著者: nagazou

2021年2月26日 13:35

共同通信によると、厚生労働省は希望者が自費で行うPCR検査などについて精度が十分かどうかを検証する方針であるという。検査を行う医療機関や企業の一部には能力が疑わしい部分があるためとしている（共同通信）。

同省が昨年10月から1月にかけて行政検査を主に扱う563施設を対象にした行った調査では、判定正答率は96.4から99.8％だったという。しかし、先の自費検査を扱う約1400施設はこうした調査に参加していないことから、実態がよく分からない状態であるようだ。

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政府ワクチン配布スケジュールを発表。まずは全国約3600万人の高齢者から接種へ

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著者: nagazou

2021年2月26日 12:00

菅義偉総理は24日、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種を4月12日から開始すると発表した。4月12日の段階では、配送状況やワクチン接種記録システムの稼働状況を見た上で規模を拡大していくという。高齢者にカウントされるのは3600万人ほどのようだ（ANNnewsCH、FNNプライムオンライン、日経新聞、読売新聞、NHK）。

現状の計画では、4月5日の週からワクチンを自治体に発送するという。4月5日の週には人口の多い東京・神奈川・大阪に4箱ずつ送付。続いてそれ以外の道府県に2箱ずつの計100箱が送られるという。これは高齢者5万人の2回分に相当する数だとしている。

4月12日の週に東京・神奈川・大阪に20箱ずつ、それ以外の道府県に10箱ずつの合計500箱が送付される。19日の週にも同じ量の配送を予定しているという。4月26日の週からは市町村に行き渡る量のワクチンを配送するとしている。来月1日には第3便がヨーロッパから到着となっている。ワクチンが届いた後の具体的な接種スケジュールに関しては、自治体ごとの判断に任せる方針であるという（NHK）。

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ロシアで鳥インフルエンザH5N8亜型のヒトへの感染確認

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著者: nagazou

2021年2月23日 07:09

ロシアの衛生当局は20日、「H5N8亜型」の鳥インフルエンザウイルスが鳥からヒトへの感染が確認されたと発表した。ヒトへの感染が確認されたのはこれが初めてであるとされる。H5N8亜型は日本でも野鳥や養鶏場で飼育された鳥への感染が報告されている（日経新聞、読売新聞、AFPBB News、FNNプライムオンライン）。

感染は昨年12月に起きたとされ、南部アストラハンにある養鶏場の従業員7人からウイルスが検出されたとしている。このH5N8亜型は鳥に対しては感染力も致死率が高いとされているが、ロシアで感染した7人は症状は軽くすでに回復しているとのこと。ロシア消費者権利保護・福祉監督庁のアンナ・ポポワ長官はウイルスがヒトからヒトに感染する力のない段階で見つけられたのは「重要な科学的発見」だとしている。

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国立感染研が英・南ア・ブラジルとは異なる変異種の国内感染を確認。関東全域で91件

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著者: nagazou

2021年2月22日 14:04

国立感染症研究所は18日、これまでに発見されているイギリス（VOC-202012/01）や南アフリカ（501Y.V2）、ブラジル（501Y.V3）のものとは異なるCOVID-19の変異種が発見されたと発表した。どの国に由来するものかは分かっていない。この変異種は免疫が弱まる可能性があるものの、イギリス型のような感染力が強くなる性質はない模様。新たに発見された「Pangolin B.1.1.316」とされる変異種は、今月2日までに空港検疫で2件、関東全域で91件が確認されたとしている（国立感染症研究所、共同通信）。

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ファイザーとバイオンテック曰く、両社のCOVID-19ワクチンは普通の冷蔵庫で5日間、普通の冷凍庫で2週間保存可能

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著者: headless

2021年2月21日 09:57

ファイザーとバイオンテックは19日、両社のCOVID-19ワクチンを普通の冷凍庫・冷蔵庫で保存できるようにするラベル表示変更を米食品医薬品局(FDA)に申請したことを発表した(ファイザーのプレスリリース、バイオンテックのプレスリリース、 Ars Technicaの記事)。

両社のCOVID-19ワクチン「Pfizer-BioNTech COVID-19 Vaccine」のラベルには現在、-80℃～-60℃(-112℉～-76℉)で保存するよう記載されており、保存には超低温冷凍庫が必要となる。この温度では最長6か月間の保存が可能だが、普通の冷凍庫で実現可能な-25℃～-15℃(-13℉～5℉)で最長2週間、普通の冷蔵庫で実現可能な2℃～8℃(36℉～46℉)で最長5日間保存しても品質に影響ないことが確認されたという。FDAが申請を認可すれば、緊急使用許可(EUA)ラベルで超低温冷凍庫による保存に加え、保存期間別に普通の冷凍庫・冷蔵庫を使用するオプションが記載されるようになるとのことだ。

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