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ブラジル・サンパウロ州の消費者保護当局Procon-SPがAppleに対し、消費者保護法に違反したとして約1,050万レアル(約2億円)の制裁金を課したそうだ(Folhaの記事、 Mac Rumorsの記事、 Tiltの記事、 Procon-SPのツイート[1]、 [2])。

違反内容としては、iPhoneの防水性能に関する誤解を招く宣伝、および電源アダプタを同梱せずに製品を販売したことの2点となっている。防水性能に関してはiPhone 11 Proの宣伝で防水をうたいながら、浸水による故障を製品保証による修理の対象外にしたというもの。電源アダプタに関してはProcon-SPが製品の重要な一部と位置付けているが、AppleがiPhoneへの同梱を取りやめた理由について満足な説明が得られなかったと昨年12月に発表していた。

なお、本件に関してProcon-SPのサイトに発表は出ておらず、公式ソーシャルメディアアカウントでFolhaの記事を投稿したのみとなっている。記事によれば、Procon-SPはAppleが今回の措置に異議を申し立てることも可能だと説明しているとのことだ。

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中国・安徽省合肥市の女性がApple公式オンラインストアでiPhone 12 Pro Maxを注文したところ、リンゴ味のヨーグルトドリンクが届くという事件が発生したそうだ(Softpediaの記事、 Global Timesの記事、 安徽網の記事[1]、 [2])。

女性は実店舗でiPhoneを購入しようとしたが、希望の色がなかったためApple公式オンラインストアでゴールドのiPhone 12 Pro Max 256GB (10,099人民元)を2月16日に購入。商品は17日に上海からEMSで発送されている。翌18日にEMSの配達員から電話があり、勤務中だった女性は高額商品でも問題ないか確認したうえで宅配ボックスへの配達を指定する。

しかし、帰宅した女性が宅配ボックスから取り出した箱を開けると中にはリンゴ味のヨーグルトドリンク(250ml)が入っていたという。開封前のEMSのパッケージに怪しい点はなかったが、内側には剥がしたような痕跡があり、ヨーグルトドリンクを固定していたプラスチックシートにも引っ張ったような痕跡があったそうだ。

女性は配達員に電話したがつながらず、EMSサービスセンターやAppleのカスタマーサポートにも電話したが、時間外だったため翌日連絡し直すことになる。それから10日間、EMS・Appleともに調査中のままで明確な回答はないという。

一方、女性は警察にも届け出ており、警察では盗まれたiPhoneが現在北京にあり、容疑者を特定したと述べているそうだ。また、EMSを取り扱う中国郵政や配達員の疑いは晴れているとのことだ。

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反体制派指導者Alexei Navalny氏を巡って波紋が広がるロシアだが、その支持者であるLyubov Sobol氏が当局からの拘禁後に返却されたiPhoneに盗聴用スパイチップが仕込まれていたとして分解動画を公開している（Twitter、YouTube）。

問題のiPhoneはバッテリーが純正よりも小さいものに交換され、空いたスペースに指先大の盗聴用モジュールが収まっていることが見て取れる。中国で盗聴器入りのモバイルバッテリーに使われているものと同じ市販のモジュールに若干の改造を加えたものであるようだ。この手のモジュールはAliExpressなどで1500円程度で販売されている。

動画が公開されたのは先月14日のことだが、先月29日よりSobol氏は自宅で軟禁状態に置かれているという。

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Appleは25日、iPhone 12のサポート文書を更新し、植込み型除細動器(ICD)やペースメーカーに関する注意書きを追記した(HT211900、 Mac Rumorsの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事)。

iPhone 12では磁石で対応充電器やアクセサリを吸着させるMagSafeが搭載されているが、これまでAppleは医療機器への磁気干渉リスクが高まることは予測されていないとしつつ、利用する医療機器との干渉については医師や医療機器メーカーに問い合わせるように求めていた。しかし、ICDには磁界を検出して療法を一時停止する機能が備わっており、米ヘンリーフォード病院の研究グループがiPhone 12を近付けるとICD療法が停止するという調査結果を発表して注意喚起していた。

更新版のサポートドキュメントではこれまで触れられていなかったMagSafe充電器やMagSafeアクセサリに関する記述が追加されたほか、植込み型のペースメーカーや除細動器に内蔵されたセンサーが磁石や無線送信機に反応する可能性があるとし、iPhoneやMagSafeアクセサリを15cm以内(充電中は30cm以内)に近付けないよう求めている。

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インド・カルナタカ州コラールのナラサプラ工業地域にあるWistronの工場で12日早朝、破壊行為が発生したそうだ(The Indian Expressの記事、 Times of Indiaの記事、 DIGITIMESの記事、 The Economic Timesの記事)。

インドメディアの報道によると、約束通りの給料が支払われないことに不満を募らせた労働者が夜勤明けに破壊行為を働いたという。州労働相はこれについて、Wistronは請負業者に給料を渡したが、請負業者から労働者への支払いが遅れていると聞いたと述べている。一方、DIGITIMESによると、Wistronは常に法律に従っており、破壊行為は外部の人間が侵入して妨害を行ったものだと述べているとのこと。

今回の破壊行為で100人以上が拘束されており、Wistronの損害額は43億7,000万ルピーにおよぶという。ナラサプラのWistron工場はiPhone SEを製造しており、騒ぎに乗じて数千台が盗まれたとも報じられている。AppleはWistronの労働者の扱いに契約違反行為がなかったかどうかについて、調査を開始したとのことだ。

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Appleは4日、iPhone 11のタッチの問題に対応するディスプレイモジュール無償交換プログラムを開始した(Appleのサポートページ、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事、 The Vergeの記事)。

この問題はディスプレイモジュールの不具合によりタッチスクリーンが反応しなくなるというもので、2019年11月から2020年5月の間に製造されたiPhone 11で問題が確認されているという。この問題が発生している場合、Appleのサポートページでデバイスのシリアル番号を入力すればプログラムの対象かどうか確認できる。

修理サービスを受けるには、Apple正規サービスプロバイダまたはApple Store直営店で手続きすればいい。Appleは実機検査でプログラムの適用対象かどうかを確認後、修理サービスを行う。なお、修理に出す前にはiPhoneをバックアップしておく必要がある。

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iPhone 12 Miniのロック画面でタッチ操作への反応が鈍いという問題が多数報告されているようだ(Mac Rumorsの記事、 Mac Rumorsフォーラムのスレッド、 Apple Communityのスレッド、 Softpediaの記事)。

この問題はiPhone 12 Miniをケースに入れ、かつスクリーンプロテクターを貼った状態で発生し、ロック画面上のカメラや懐中電灯ボタンなどの長押し操作が非常に軽く押さない限り反応せず、スワイプ操作も失敗することがあるという。

ロック画面の解除後は問題が解消するとのことで、ソフトウェア的な問題のようにもみえるが、本体やカメラの金属部分に手が触れている場合や充電器を接続している場合に問題は発生しないという報告もみられる。

一方、他のモデルでも発生しているという報告や、ケースに入れてスクリーンプロテクターを貼ったiPhone 12 Miniで発生しないという報告も出るなど原因ははっきりしておらず、Appleの公式見解が待たれる。

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外見上はリアカメラと本体仕上げぐらいしか違わないiPhone 12とiPhone 12 Proだが、iFixitの分解リポートによると内部的にもそっくりなデザインになっているそうだ(iPhone 12 and 12 Pro Teardown、 Mashableの記事、 The Vergeの記事、 動画)。

iPhone 12とiPhone 12 Proの外寸は同じだが、筐体素材はiPhone 12がアルミニウム、iPhone 12 Proがステンレススチールと異なり、重量はiPhone 12 Proが25g重い。また、背面ガラスはiPhone 12が光沢仕上げなのに対し、iPhone 12 Proはマット仕上げになっている。内蔵ストレージが同容量のモデルでは価格差も税別16,000円と小さい。

リアカメラはiPhone 12がデュアルカメラ(広角・超広角)で、iPhone 12 Proはトリプルカメラ(広角・超広角・望遠)+LiDARとなっている。今回iFixitでは2機種の分解リポートを1本の記事にまとめているが、内部で見た目が大きく異なるのはカメラモジュール部分のみだったようだ。iPhone 12はカメラモジュールが小さい分、スペーサーが大きくなっている。記事では2台を並べて分解する様子を撮影した写真もみられるが、一方の部品のみを撮影した写真も多い。ロジックボードは一部シリアルナンバーが異なる程度で、ほぼ同じものだったという。RAMはiPhone 12が4GB、iPhone 12 Proが6GBを搭載することが確認されている。

AppleのiPhoneモデル比較ページによるとディスプレイユニットはほぼ同スペックだが、HDRの最大輝度が1,200ニトと共通なのに対し、標準の最大輝度はiPhone 12が625ニト、iPhone 12 Proが800ニトと異なる。ただし、iFixitによれば相互に入れ替えても動作したという。このほか、Taptic Engineやバッテリーも相互に入れ替えて動作したとのこと。バッテリーはiPhone X以降複数のモデルで使われていたL字型のものではなく、普通の形状だ。容量は2機種とも10.78Whで、iPhone 11(11.91Wh)やiPhone 11 Pro(11.67Wh)よりも小さい。それでもバッテリー使用時間が大差ないのは5nmプロセスのA14 Bionicチップによる省電力化が大きいとiFixitはみる。

修理しやすさスコアは10点満点中6点で、iPhone 8以降全モデル共通のスコアだ。高評価ポイントはディスプレイとバッテリーの交換を優先した設計になっている点と、多くの重要なコンポーネントがモジュラー化されて交換しやすくなっている点が挙げられている。一方、必要なドライバーの種類が多い点と、防水強化で修理が複雑になる一方で難しい浸水修理が必要になる可能性が低くなる点を中評価ポイント、リアガラスが破損した場合には筐体ごと交換する必要がある点を低評価ポイントとしている。

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Appleは日本時間14日、5Gに対応するiPhone 12シリーズ2機種とiPhone 12 Proシリーズ2機種を発表した(iPhone 12製品情報、 iPhone 12 Pro製品情報、 iPhone 12プレスリリース英語版、 iPhone 12プレスリリース英語版)。

ラインナップは5.4インチディスプレイ(2,340×1,080ピクセル)の「iPhone 12 mini」、6.1インチディスプレイ(2,532×1,170ピクセル)の「iPhone 12」と「iPhone 12 Pro」、6.7インチディスプレイ(2,778×1,284ピクセル)の「iPhone 12 Pro Max」の4機種。いずれもA14 Bionicチップを搭載し、OSはiOS 14、本体コネクターはLightningコネクターとなる。また、マグネットでワイヤレス充電アタッチメントを適切な位置に固定するMagSafeに対応するほか、フロントガラスには従来の4倍の耐落下性能を実現するというCeramic Shieldを採用している。

iPhone 12/12 miniのリアカメラはデュアル12MPカメラ(広角・超広角)、iPhone 12 Pro/12 Pro maxのリアカメラはトリプルカメラのPro 12MPカメラシステム(広角・超広角・望遠)となっており、iPhone 12 Proは2倍光学ズーム、iPhone 12 Pro Maxは2.5倍光学ズームに対応する。フロントカメラ(TrueDepthカメラ)はいずれも12MPカメラとなっている。

本体はiPhone 5sまでのような角ばったエッジを採用しており、サイズはiPhone 12 miniが64.2mm×131.5mm×7.4mm(133g)、iPhone 12 Pro Maxが78.1mm×160.8mm×7.4mm(226g)。iPhone 12/12Proは同サイズで71.5mm×146.7mm×7.4mmだが、重量はiPhone 12の162gに対し、iPhone 12 Proは187gとなる。iPhone 12/12 miniのカラーバリエーションはブラック/ホワイト/レッド/グリーン/ブルーで、ストレージサイズは64GB/128GB/256GB、iPhone 12 Pro/12 Pro Maxのカラーバリエーションはシルバー/グラファイト/ゴールド/パシフィックブルーで、ストレージサイズは128GB/256GB/512GBとなっている。

価格はいずれも税別で、iPhone 12 miniが74,800円から、iPhone 12が85,800円から、iPhone 12 Proが106,800円から、iPhone 12 Pro Maxが117,800円から。iPhone 12とiPhone 12 Proは10月16日予約注文開始で10月23日発売、iPhone 12 miniとiPhone 12 Pro Maxが11月6日予約注文開始で11月13日発売となる。新モデル発表に伴ってiPhone 11 Pro/11 Pro Maxがラインナップから消え、iPhone 11/XRは値下げされている。

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問題となったiOS版WordPressアプリは無料でWebサイトを作ることが可能なだけのアプリだが、最新のアップデートを配信するにはWordPress.comで提供している有料オプションをアプリ内でも提供するようAppleが要求。アップデートをブロックしたとのこと(GIGAZINEの記事、 The Vergeの記事)。

AppleはThe Vergeに対し事実関係を認め、他のプラットフォームやWebサイトで購入したコンテンツなどを利用できるようにするにはアプリ内課金を提供する必要がある、との規約に抵触すると説明したとのこと。ただし、このアプリでできることはファイルのアップロードやWebサイトのテーマを選択する程度で、WordPress.comで購入したものに対してできることはないという。

Appleの要求を受け、WordPress側は将来的にアプリに有料オプションを追加する予定だという。一方、The Vergeは「Appleが収益を守ろうと熱心に取り組んでいることの最新事例の一つに過ぎない」と述べており、騒動となっているEpic以外でも問題が起きていることを報じている。

その後、WordPressアプリのヘルプ画面に有料プランへのリンクが張られていたことが判明。このことは複数のプラットフォームで動作するアプリでiOSユーザーをApp内課金以外の購入方法に直接または間接的に誘導することを禁じたApp Store Reviewガイドライン3.1.3(b)に違反する。そのため、AppleではWordPressにApp内課金オプションを追加するよう求めたのだという。AppleによればWordPressが有料プランへのリンクを削除したことで問題は解決し、App内課金オプションを追加する必要もなくなったとのことだ(Mac Rumorsの記事)。

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インド情報技術省は6月29日、59本の中国製アプリをブロックすると発表した。中止になったものには、TikTok、Weibo、WeChatといった日本でもよく知られるものも多い。インド政府はこうしたアプリによって、不正にユーザーデータが国外に送信され、インド国民の情報収集に利用されていると批判した。インド政府が禁止命令をどの技術レベルまで実施するかは不明。

インドと中国は今月、国境付近の係争地で衝突しており、インド側に20人の死者が出ている。インド国民の間でも反中感情が高まっていることもこうした措置が取られた背景にあると思われる（ロイター、ITmedia、CNET）。

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