Facebook対オーストラリア政府、勝者はどっち？

2021年2月26日 18:02

headless 曰く、

Facebookは日本時間23日、オーストラリアの「News media bargaining code」法案で同社が懸念していた点の修正にオーストラリア政府が合意したと発表した(About Facebookの記事)。

法案はデジタルメディアプラットフォームに対するニュースコンテンツ使用料支払い義務付けにつながるもので、Facebookは同社のプラットフォームがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視していると反発。17日にはオーストラリアでニュースコンテンツの共有・閲覧のブロックを開始していた。

オーストラリア政府による23日付の修正案では、対象のデジタルメディアプラットフォームを大臣が指定するにあたり、オーストラリアのニュースメディアとの合意を通じてオーストラリアのニュース産業の持続可能性に貢献しているかどうかを検討すべきとの文言が追加され、商業的な契約が優先されることも明記された。ジョシュ・フライデンバーグ財務相とポール・フレッチャー通信相はメディアリリースで、修正は国内の小さなニュースパブリッシャーが適切なコンテンツ使用料を獲得する力を強めるものだとも述べている(The Canberra Timesの記事、 9Newsの記事)。

Facebookはこのような決定に満足してオーストラリアでのニュースコンテンツブロックを解除すると発表する一方、フライデンバーグ氏はFacebookがコンテンツ使用料支払いについて国内ニュースメディアとの誠実な交渉を約束したと満足感を示している。7Newsなどを傘下に持つSeven West Mediaは同日、ニュースコンテンツ提供についてFacebookとの提携を発表した(PDF)。このような展開について、ABC NewsではBingに取って代わられることを恐れて撤退方針を翻したGoogleと違って競争相手のいないFacebookがオーストラリア政府に勝利したと評したのに対し、The Economistでは両者が互いに勝利宣言したと評している。

Facebookがオーストラリアでニュースコンテンツの共有・閲覧をブロックし、表示される虚偽情報が増加

スラド

著者: headless

2021年2月20日 19:11

Facebookは17日、オーストラリアでニュースコンテンツの共有・閲覧をブロックすることを発表した(About Facebookの記事)。

オーストラリアではデジタルメディアプラットフォームにおけるニュースメディアコンテンツの使用料支払い義務付けにつながる法案「News media bargaining code」が検討されており、当初の対象となるFacebookとGoogleが反対している。Facebookは同社がプラットフォームを無料で提供し、ニュースパブリッシャーが自主的にニュースコンテンツを投稿していることを指摘。このようなコンテンツにも使用料支払いを義務付ける法案はFacebookがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視するものだと批判していた。Microsoftが法案を支持し、スコット・モリソン首相がBingでGoogleを置き換えられるとの見解を示したこともあってGoogleは姿勢を軟化させているが、Facebookは強硬手段をとることになった。

これにより、Facebook上でオーストラリアのパブリッシャーはコンテンツの共有・投稿が禁止され、オーストラリアのユーザーは海外パブリッシャーが投稿したものを含めニュースコンテンツの閲覧・共有ができなくなるほか、オーストラリア以外のユーザーもオーストラリアのニュースコンテンツを閲覧・共有できなくなる。その結果、Facebook上でオーストラリアに関する虚偽の情報が多数表示されることになり、誤認識による公共機関や非政府組織などのFacebookページに対するブロックも多発したという。Facebookは誤認識を謝罪してページを復元しているが、ソーシャルメディア中心の情報発信から自サイト中心の情報発信への切り替えを発表する公共機関も多い。

このようなFacebookの動きに対し、法案を推進するNine傘下の9NewsやThe Sydney Morning Heraldだけでなく、オーストラリア国内メディアは批判的だ。SBS NewsのようにFacebook以外でフォローする方法をまとめた記事を公開するメディアもみられる。オーストラリア政府もFacebookを強く批判する一方で、Facebookとの交渉も続けているようだ(ABC Newsの記事、 The Sydney Morning Heraldの記事、 9Newsの記事[1]、 [2])。

米巨大IT5社の決算出そろう。コロナ禍によるIT需要でGAFAM全社が過去最高益を更新

スラド

著者: nagazou

2021年2月5日 19:00

Google、Apple、Facebook、Amazon、MicrosoftのいわゆるGAFAMと呼ばれる大手IT5社の2020年10～12月期決算が出そろった。結果から言えば、コロナ禍の影響でIT関連の需要が増加、全社が四半期としては過去最高益を更新したという（東京新聞、SankeiBiz）。

Googleの持ち株会社であるAlphabetは、2020年第4四半期の決算を発表した。売上高は568億9800万ドルと過去最高。主力の広告が22％増となったほか、巣ごもり需要でクラウドサービスやYouTubeも好成績をあげたとしている（ITmedia）。

Appleも同じだ。1月27日に発表した決算では、純利益は前年同期比で約30％増となる287億5500万ドル。iPhone 12シリーズが買い替えを促進したほか、iPadやMacBookも好調だったとしている（東京新聞、CNET）。

Appleとの対立が目立つFacebookに関しても1月27日に発表された決算は好調。売上高、純利益ともに過去最高。売上高は前年同期比33％増の280億7200万ドル、純利益は53％増の112億1900万ドルだった（ITmedia）。

べゾス氏の退任が報じられたAmazonの最終利益は約2.2倍の72億2200万ドル。売上高は44％増の1255億5500万ドルと初めて1000億ドルを超えた。リアル店舗こそ8％減となったものの、オンラインストアは46％増、サブスクリプションサービスは35％、AWSは28％、広告を含むその他が66％となっておりほとんどが増収という結果となった（ITmedia）。

Microsoft第2四半期の売上高は431億ドル、純利益は155億ドルで、こちらもアナリストの予想を上回る好決算となった。とくに在宅勤務等の増加により、クラウド需要が高まりAzureの売上高は前年同期比50％増と大幅に伸びているという。同様に商用版のOffice 365の売上高は21％増に、巣ごもり需要でゲーム事業も好成績だったとしている（ZDNet、ITmedia）。

TwitterとFacebook、支持者の議会乱入を受けてトランプ大統領のアカウントを停止へ

スラド

著者: nagazou

2021年1月7日 14:26

TwitterとFacebookは6日、それぞれのトランプ大統領のアカウントを停止する措置を取った（Twitter Safetyアカウント、Facebookリリースアカウント、CNN）。

ワシントンでは大統領選の公式集計をしていたトランプ大統領支持者が大量に乱入し、審議が中断した。この騒動によりトランプ氏支持者とみられる女性1人が議事堂内で撃たれて死亡、10人以上が逮捕されている（BBC[支持者突入時の動画]、時事ドットコム、NBCNEWS、日経新聞）。

TwitterはワシントンDCで前例のない暴力的な状況が発生している。このため三つツイートを規約違反に当たるとして、削除するようトランプ大統領に要求している。続いて12時間トランプ大統領のアカウント停止すると発表した。Twitterはトランプ大統領に対し、規約違反となるツイート3件を削除しない場合、アカウントを永久停止するとも警告している。Facebookもトランプ大統領のページ上で二つの重大なポリシー違反があったとして、同じく24時間投稿ができない措置を取ったという。Facebookも先の議会乱入に関連したと思われるトランプ氏支持者の関連動画等を削除した（Facebook公式ブログ）。

追記
今回の議会乱入に伴い計4人が死亡したと報じられている（日経新聞）。またAFPBB Newsによれば、トランプ政権の閣僚らはトランプ氏の大統領の即時罷免について協議を行っているとも報じられている。罷免は合衆国憲法修正25条に基づいて行われるが、行使には副大統領が大統領顧問団を率いて罷免の可否を問う投票を行う必要があるそうだ（AFPBB News）。

Facebook、米主要紙にAppleによるターゲティング広告規制を批判する全面広告

スラド

著者: nagazou

2020年12月21日 18:02

Facebookが12月16日、Appleを批判する全面広告をThe New York Times、The Wall Street Journal、The Washington Postの有力新聞に出稿した。内容は「iOS 14」で導入を予定しているプライバシーポリシーの変更を批判する内容である。Facebookはブログと公式サイトでも同様の内容を公開している（Facebookブログ、公式サイト）。

Facebookは、独自のデータを活用したパーソナライズされた広告がなければ、中小企業はこの変更により、広告予算を効率的に運用する手段に影響し、広告によるWebサイトの売り上げを60％以上落とすと説明した。また今回の変更は広告を利用してお金を稼ぎ、朝のニュースからコーヒーショップ前でプレイするゲームといった無料のコンテンツ制作にも影響を及ぼすとしている（CNET、Business Insider Japan、日経新聞、TechCrunch）。

米連邦取引委員会や州司法長官らFacebookを独占禁止法違反で提訴。インスタ分離などを求める

スラド

著者: nagazou

2020年12月11日 13:03

米連邦取引委員会（FTC）は9日、Facebookを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。委員による投票の結果、3対2で提訴を決定したとしている。同じタイミングで米国内の46州およびワシントン D.C.やグアムの司法長官も同様にFacebookを独禁法違反の疑いで提訴している（FTC訴状[PDF]、州などの訴状[PDF]、ITmedia、ロイター、時事ドットコム、SankeiBiz、朝日新聞）。

FTCの提訴理由としては、Facebookが将来競合する可能性の高いInstagramやWhatsAppなどに対し、買収を行うことにより市場の独占を図ったとしている。消費者に選択肢を残さなかったことが問題だったとして、FTC側は両社の売却を行うことをFacebookに対して求めている。これに対して一方でFacebook側は当時買収計画を審査したFTCが異議を唱えなかったことから全面的に争う方針。

州はFTCとは異なる理由での提訴となっている。Facebookによる独占的なユーザーデータの収集に焦点を当てており、広告などを完全にコントロールすることにより、ユーザーが他のサービスに移行しにくくしたことを理由としている。米国では10月、司法省がGoogleに対して同じ反トラスト法違反で提訴を行っている。米国では公聴会などを通じてGAFAと呼ばれる巨大IT大手に対する圧力が強まっている。

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Facebook Japan、資本金を25億円分減資へ

スラド

著者: nagazou

2020年12月9日 07:04

あるAnonymous Coward 曰く、

Facebook Japanが資本金を大きく減資するそうだ。Social Game Infoの記事によれば、25億3717万5001円減資し、4億9999万9999円にするとのこと。11月27日付の官報の情報で判明したという。減資は12月31日付で実施される。減資に至った背景などは分かっていない（Social Game Info）。

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Facebookの政治広告を収集して研究するプロジェクト、データ収集を中止を求められる

スラド

著者: nagazou

2020年10月29日 16:06

ニューヨーク大学（NYU）の研究者らが立ち上げた「Online Political Transparency Project（オンラインの政治的透明性プロジェクト）」が提供しているプラグインにFacebookが反発している。Facebookはこのプロジェクトの一部である「Ad Observatory」の関係者に、プロジェクトが大量のデータ収集を禁止する利用規約に違反しているとして警告を送った（TheVerge、Medium Andy Sellars、CNET）。

このプロジェクトは米大統領選におけるオンライン広告の透明性を高めるため、Facebookの政治広告のデータを収集し、出稿者が誰でどのようなターゲティングをしているかなどを、一般に理解できる形で提示するという目的があるとされる。この調査の理由としてプロジェクト側は、Facebookが放送や出版物の広告に適用されている連邦法の適用外であるためだとしている。

プロジェクトの収集ツールとして機能するのが、Ad Observatoryのブラウザ用の拡張機能だが、Facebookのライバシーポリシー担当者は10月16日、Ad Observatoryの研究者に書簡を送り、Ad Observatoryによる情報収集をスクレイピングであるとして批判した。研究チームにデータの収集を停止し、収集済みデータを削除するよう強く求めている。応じない場合は強制的な措置を取るとしている。

FacebookとTwitter、バイデン候補の疑惑を報じた記事をブロックしてまた論争に

スラド

著者: nagazou

2020年10月19日 18:04

あるAnonymous Coward 曰く、

11月の大統領選挙を前に両陣営による選挙活動や報道が活発化するアメリカだが、そんな中ニューヨーク・ポスト紙が民主党のバイデン候補の息子の疑惑をスクープしたが、それをFacebookとTwitterがブロックしたことで、また論争となっているようである（ニューヨーク・ポストの元記事, Gigazineの記事）。

元となった報道は、バイデン候補がオバマ政権での副大統領時代に、息子のハンター氏が幹部を務めるウクライナ企業の捜査を妨害したというもの。今回報じられた証拠は、ハンター氏が修理店に持ち込みつつも放置していたノートPCから回収されたデータとのことで、データはFBIが回収したもののコピーが残されており、それが今になってニューヨーク・ポストに渡ったことから報道に至ったとのこと。

一方で、この報道に対して、ニューヨーク・ポスト紙がいわゆるタブロイド紙であることから、また独自情報によるスクープであり検証が困難なことから、真偽を疑う声も寄せられている。Facebookは「第三者機関によるファクトチェック待ち」として、またTwitterは「ハッキングを通じて取得した個人情報」であるとして、本件に関するリンクや画像をブロックしている。当然であるが、対立候補のトランプ大統領はまた両社を激しく批判するツィートを行っている。

この後、Twitterのジャック・ドーシーCEOはこの件に関し、ニューヨーク・ポストの記事のURLを直接ブロックしたことは間違った判断だったとし、ラベルなどの機能を使うべきだったツイートした（該当ツイート、BBC）。これを受けてTwitterは16日ごろに記事のリンクをブロックした方針を変更した。ただし、ドーシーCEOが話したようなラベル付けの対応は行われていないという。ロイターがラベルが付いていないのはエラーなのか、ポリシーによるものなのかTwitterに問い合わせたが回答はなかったとしている（ロイター）。

VR HMD「Oculus Quest 2」発売もFacebookアカBANで予約キャンセル相次ぐ？

スラド

著者: nagazou

2020年10月14日 13:03

あるAnonymous Coward 曰く、

人気VR HMDの新製品である「Oculus Quest 2」が13日に発表され、各地のレビューで高評価を獲得するなど話題となっているのだが、一方でプレイに必須のFacebookアカウントを登録したもののBANされて使用できないとして、予約キャンセルしたという話が相次いでいるようだ（電ファミニコゲーマーの記事, ITmediaの記事, Internet Watchの記事）。

「Oculus Quest 2」はいわゆるスタンドアロン型のVR HMDで、旧モデルの「Oculus Quest」と比べてスペックが全体的に向上しているのに加え、価格が64GBモデルで33,800円と大きく下がり、さらに家電量販店での取り扱いも始まったことで、これまでより広いユーザー層の関心も集めている。

一方で、Oculus社が2014年にFacebookに買収されている事もあり、今回からOculusアカウントではなくFacebookアカウントが必須となっている。そのため、購入者が新規にFacebookアカウントを登録している例が多いようなのだが、Facebookは日本では馴染がない実名限定のSNSであり、またVR HMD用にアカウントを作ったユーザーは特にSNSとしての活動を行わないため、Facebookにより機械的にBANされてしまっているようである。

これに対して、Oculus公式は「実名と正しい生年月日の登録」「（VRプレイの際には）友達に本名を公開しないように設定することもできます」「ダメな場合はサポート問い合わせを」とツィートを行っているが、ユーザーからは「本名を登録して身分証や顔写真をアップロードしてもBANされた」「電話番号を入れてもBANされた」「サポートに問い合わせても解除されない」との声が多々寄せられており、問題解決には至っていないようだ。なお、OculusのログインにFacebookアカウントを要求することについては、先日の米下院の独禁法の調査において、独禁法違反となる可能性が指摘されている。

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Facebook、タマネギの写真を「性的すぎる」としてブロック

スラド

著者: nagazou

2020年10月13日 17:04

セントジョンズにある種子会社は、タマネギの種の広告をFacebookに出そうとした。しかし、Facebookに画像が「明らかに性的だ」として、広告の掲載申請が拒否されてしまったそうだ（CBC、GIGAZINE）。

広告を申請したGaze SeedCompanyのJacksonMcLean氏は、Facebookに申請した写真をアップし、写真がエロく見えるかどうかについて問いただしている（Gaze SeedCompanyによる画像）。写真にはカゴに複数のタマネギが載せられているほか、半分にカットされたタマネギが一つ前に置かれている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ブロックの理由として、Facebookからは「あからさまに性的な商品です。性的な内容を示唆する方法で商品やサービスを配置してはいけません」との回答が寄せられたという。Gigazineの記事には問題のタマネギの写真も掲載されているが、普通に籠に入ったタマネギとカットされたタマネギが写っているだけなので、これで性的な連想をするのはかなり上級者過ぎる。

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米下院民主党報告書、GAFAの事業分割を提言。共和党は同意せず実現性は不透明

スラド

著者: nagazou

2020年10月9日 19:02

米下院の民主党が主導する反トラスト（独占禁止）小委員会は6日、Google、Apple、Facebook、Amazonのいわゆる「GAFA」と呼ばれている米巨大IT4社が、独占的な力を使って競争を妨げているとする報告書を公表した（下院司法委員会プレスリリース、報告書[PDf]、ITmedia、Bloomberg、共同通信）。

この報告書はGAFAに対する16か月以上にわたる調査の結果がまとめられたもので、449ページに及んでいる。4社は経済の広い範囲にわたって大きな市場支配力を発揮しており、近年、それぞれの企業は反競争的な方法で市場の支配力を高めている。

この調査は、議会および独占禁止法執行機関が、市場の競争を回復させ、技術革新を促し、民主主義を保護する行動を取る必要があると主張している。そして推奨事項として、企業の構造的分離を提案している。ただ共和党側は指示していないことから、報告書による提言が採用されるかは不透明だとしている。

マクドナルドのFacebookに寄せられた苦情、バーガーキングが代理で返信する救いの手

スラド

著者: nagazou

2020年10月9日 17:00

デンマークのバーガーキングが、同国マクドナルドの公式Facebookに寄せた苦情に対して、代返していたようだ。もちろんバーガーキングの宣伝も兼ねてだが（ガラパイア、ADWEEK）。

多くの企業でSNSは利用されているが、寄せられたコメントやクレームにすべて対応しているのはごくわずかだ。デンマークのマクドナルドもそのパターンだったようで、そこにバーガーキングが活路を見出したらしい。バーガーキングは、マクドナルドに寄せられたクレームに丁寧に対応しつつも、「ワッパー」の無料クーポンを添付することで客引きしていたという。

この返信大会は9月24日に行われたそうで、バーガーキングは、マクドナルドに寄せられたコメントに対し1,000件を超える回答をした模様。それも数日、数週間、数か月、場合によっては数年前のコメントに遡ってまで。バーガーキング側は「最も関係の近い近い競合他社が、オンラインカスタマーサービスに関しては適切ではなかった」ため、「救いの手を差し伸べる」ことにしたと語った。

Apple、年内はFacebookの有料オンラインイベント機能に対するApp Store手数料を免除

スラド

著者: headless

2020年9月26日 15:25

Facebookページのオーナーが開催する有料オンラインイベントについて、2020年中はiOS版アプリから参加を申し込む場合のApp Store手数料が免除になるようだ(Facebook Businessヘルプセンターの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事、 Mac Rumorsの記事)。

FacebookはCOVID-19パンデミックの影響を受けたスモールビジネスやクリエイターを支援する目的で有料オンラインイベント機能を導入し、少なくとも来年までは売り上げから手数料を引かずに主催者へ支払う計画を示している。Appleに対してはアプリ内購入機能を使用せずにFacebook Payによる支払いを認めるか、App Storeの手数料を軽減するよう交渉したが断られ、アプリに手数料を表示する計画も却下されていた。

現在、有料オンラインイベントの支払いに関するFacebook Businessのヘルプ記事では、2020年12月31日まではiOSアプリを含め有料オンラインイベントに関する購入がすべてFacebook Payを通じたものになり、ゲストが支払った金額から所定の税金を差し引いた金額の100%を受け取ることができると説明されている。ただし、ゲーム動画(Facebook Gaming)クリエイターページのオーナー(ゲームストリーマー)が開催する有料オンラインイベントに関しては、iOSアプリではアプリ内購入を使用することになり、Appleが手数料30%を徴収する。

AppleはThe Vergeに対して方針転換を認め、AirbnbやClassPassにも同様の対応をとったと述べたそうだ。ゲームストリーマーを手数料免除の対象から除外した理由として、ビジネスモデルがパンデミックの影響を受けないためだと説明したとのことだ。

1週間でいくらもらえたらFacebook/Instagramアカウントを一時停止する？

スラド

著者: headless

2020年9月6日 19:27

Facebook/Instagramユーザーが週にいくらもらえればアカウントを一時停止してもよいと考えるのか、という調査をFacebookが実施しているようだ(The Vergeの記事、 The Washington Postの記事、 Elizabeth Dwoskin氏のツイート)。

調査はFacebookが8月31日に発表した2020年米大統領選挙に向けた研究の一環だという。研究ではソーシャルメディアが民主主義に与える影響の調査を主題としている。

The Washington PostのElizabeth Dwoskin氏がTwitterに投稿したスクリーンショットはInstagramにのみ言及しているが、FacebookのLiz Bourgeois氏がFacebookとInstagramが対象だとコメントしている。アカウントの一時停止期間は9月下旬から1週間または6週間。研究に参加するには指定された期間アカウントを一時停止し、Instagramを使用しない意思を示す必要がある。

アカウントの一時停止で支払われる金額としては週10ドル・15ドル・20ドルの3つの選択肢がスクリーンショットで見えているが、どれを選択しても支払額に影響はないと説明されている。参加者には9月下旬に一時停止期間が通知され、11月3日の投票日の後に行われるアンケート調査に回答すると調査協力費が支払われる。説明の感じとしては、ユーザーが自らアカウントを一時停止・再開するという話のようだ。研究成果は早くても来年の中頃まで発表されないとのことだ。

Facebook曰く、オーストラリアでニュースコンテンツの使用料支払い義務付けにつながる法案が成立すればニュースの共有を禁止するしかない

スラド

著者: nagazou

2020年9月3日 17:06

headless 曰く、

Facebookは8月31日、デジタルメディアプラットフォームにおけるニュースメディアコンテンツの使用料支払い義務付けにつながるオーストラリアの法案に対し、ニュースメディアがソーシャルメディアから得る利益を無視しているなどと批判した(Facebookのニュース記事、 Mac Rumorsの記事、 Mashableの記事、 SlashGearの記事)。

この法案「News media bargaining code」はオーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)が草案を作成したもので、8月28日まで意見募集が行われた。成立すればデジタルメディアプラットフォームに対しニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉要求を受けるよう義務付け、3か月以内に交渉がまとまらない場合は独立の仲裁人が45日以内に裁定を下すことになる。草案ではデジタルメディアプラットフォーム全般を対象にしているが、当初はGoogleとFacebookが対象とされる。

これについてFacebookでは、パブリッシャーが自ら投稿したコンテンツに対しても使用料の支払いを義務付けるものであり、Facebookがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視していると批判した。ニュース記事は同社の重要な収入源ではないが、メディア企業がオーディエンスに到達するためのツールを無料で提供していると主張する。また、法案はその意図に反してオーストラリアのニュースメディアの活性を失わせることにつながる内容だと指摘。それを止めるためには、法案が成立した場合にオーストラリアのパブリッシャーや一般ユーザーに対し、FacebookおよびInstagramでのニュース記事共有を禁止するしかなくなるとも述べている。

これに対しACCCはFacebookが既に一部のニュースメディアにコンテンツ使用料を支払っていると指摘し、法案はFacebookやGoogleとオーストラリアのニュースメディアに公平さと透明性をもたらすことを目指すものだと反論して脅しに負けない姿勢を示した。なお、Googleは8月中旬にオーストラリアの人々に宛てた公開書状の形で反論を展開した。しかし、「サービスの有料化につながる」「ユーザー情報をニュースメディアに渡すことになる」などと主張したため、ACCCは誤情報だと指摘している。

Facebook、iOS14から導入されるポリシー変更で広告収益は50％以上も減少すると予測

スラド

著者: nagazou

2020年8月28日 16:02

あるAnonymous Coward 曰く、

Facebookは8月26日、ブログ上で同社の広告パートナー向けにiOS 14に対する警告を行った。Appleは6月にiOS 14からプライバシーポリシー変更し、アプリ側から個人情報を追跡しにくいようにすると発表している。Facebookはこのポリシー変更による広告事業への影響について説明している（Facebookブログ、Bloomberg、CNET）。

Appleの新たなポリシーでは、ユーザーの許可がなければ端末などを識別するためのIDFA（広告識別子）を収集できなくなり、個人情報の追跡をユーザー側で簡単に拒否できるようになる。これにより、これまで可能だった年齢や位置情報などを元にしたターゲット広告が打てなくなる。

こうしたAppleの仕様変更により、同社の広告プラットフォームである「Audience Network」を使用している開発者と広告主は、iOS 14でターゲット広告を配信する機能は大幅に制限されるとしている。Audience Networkからの広告がまったく表示されなくなる場合や、表示されても関連性の低い、つまり広告効果の薄いものになる可能性があるとしている。

Facebookが行った試験では、今回の仕様変更でAudience Networkを利用した広告収益は50％以上も減少する可能性があるとしている（Facebookブログその2）。

Facebook Gamingアプリ、iOS版はインスタントゲームのプレイ機能を非搭載

スラド

著者: headless

2020年8月9日 19:07

Android版リリースから4か月近く遅れ、iOS版の「Facebook Gaming」がAppleのApp Storeでリリースされた(Facebook Gamingのツイート、 On MSFTの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Facebook Gamingの主要機能はゲームプレイライブストリームの視聴だが、Android版にはインスタントゲームのプレイ機能とコミュニケーション機能も搭載されている。しかし、Appleはインスタントゲームをアプリの主な目的だと主張し、バイナリに埋め込まれていないコードの配信を主な目的とするアプリを禁じたApp Store Reviewガイドラインの4.7を適用して公開を拒否したそうだ。

FacebookはAndroid版でライブストリーム視聴がアクティビティの最大95%を占めるとAppleに説明したが受け入れられず、数か月にわたって申請と却下が繰り返されたという。Appleは6月、ガイドライン違反の判定に対する不服申し立てだけでなくガイドラインの内容自体に対する異議申し立てを可能にするレビュープロセス変更を発表しているが、これを利用した申し立てへの回答はなかったとのこと。

FacebookとしてはAppleに対する申し立てを続けることも可能だが、これ以上ライブストリーマーとファンを待たせたくないためインスタントゲームなしでのリリースを決めたそうだ。FacebookにはAppleの審査を最大6か月程度待つ余裕もあるが、すべての開発者に余裕があるとは限らないとしてAppleを批判している。

米議会で大手IT4社のCEOを招いた公聴会が開かれる。市場の独占について5時間以上の議論に

スラド

著者: nagazou

2020年8月1日 08:00

7月29日、米議会下院司法委員会の公聴会でGoogle、Apple、Facebook、AmazonのいわゆるGAFAの4社のCEOをオンライン公聴会に召喚した。オンラインとはいえ4社のCEOが揃うのは今回が初めて。召喚された理由は「反トラスト法」、つまり4社の過剰な市場支配力による独占禁止法違反をただすためのものだという。今回の公聴会は5時間に及んだとされる（朝日新聞、テレ東NEWS、CNET）。

新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が収益を悪化させている中、GAFAは巨額の収益を上げている（過去記事）。議員側は、独占的な地位を利用して競争をゆがめていると指摘した。またAmazonの影響で困窮する店舗などの具体例を出して批判することで、これまでにない厳しい公聴会になったようだ。

NHKに各社のCEOの発言がまとめられているが、Amazonとアップルに関しては、市場を独占しておらず強力なライバルがいるという釈明だった。Googleに関しては中国に協力しているのではないかという質問が出され、それに対してピチャイCEOは、協力を否定した上で、中国では人工知能に関するプロジェクトに参加しているだけだという回答を行っている（NHK）。

公聴会の後、司法委員会の議長を務めている米民主党のDavid Cicilline下院議員は、大手IT企業の一部は分解する必要があると主張した。同議員はとくにFacebookについて言及しており、Facebookには大きな競争相手がおらず、またInstagramとWhatsAppの買収を認めるべきではないと語った。委員会は8月下旬に最終報告書をまとめる予定だとしている（Axios）。

InstagramがTikTokに類似したサービスを8月から米国で展開。すでにインドでもサービス提供

スラド

著者: nagazou

2020年7月23日 08:02

あるAnonymous Coward 曰く、

様々な国際問題を抱えるTikTokの苦境の間に、Facebookがそのシェアを奪おうとしているらしい（Business Insider、INTERNET Watch）。

Facebook参加のInstagramが、ショートビデオプラットフォーム「Instagram Reels[リール、以下Reels]」を米国など世界的に展開する計画を立てているという。ReelsはTikTokに類似したサービスで、15秒間のショートビデオに音楽や音声を付けることができる。

とはいってもReelsは新たに開発されたものではなく、2019年から一部の国向けに提供されていた。すでにTikTokが使用禁止になっているインドにて提供が開始されているほか、同じくTikTokの規制が行われる可能性の高いアメリカでも、8月上旬からサービスが提供が決まっている。このほか昨年11月からはブラジルで、6月からはフランスとドイツでもテスト中だという。

TikTokに類似したサービスはいくつかの企業が展開しているが、もともとInstagramは若者人気が高いプラットフオームであることから、他よりは成功する可能性は十分にありそうではある。

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