国際刑事警察機構（ICPO）は3日、中国と南アフリカの当局が偽のCOVID-19ワクチンの密売組織を摘発したと発表した（ICPO、South China Morning Post、BBC）。

南アフリカ当局は、ヨハネスブルク・ハウテン州の倉庫で、偽ワクチンのアンプル約400個を発見した。これ約2400回分の摂取量に当たるという。また輸送に関与していたと見られる3人の中国人とザンビア人を逮捕したとしている。なおSouth China Morning Postの記事によれば、ヨハネスブルクの倉庫では偽の3Mマスクも大量に押収されたとしている。

こちらは2月の記事で取り上げている内容とみられるが、中国当局も偽造COVID-19ワクチン販売ネットワークを特定、製造工場で約80人の容疑者を逮捕したとしている。この製造現場では、少なくとも3000本の偽ワクチンを押収したとしている。

ICPOはこの2件を一つのリリースとして発表しているが、この2件の逮捕が連動していたかどうかについては不明。South China Morning Postは関連していたとも受け取れる書き方をしている。時系列としては南アフリカの件は昨年12月末、先の中国は前述のように今年の2月の出来事となっている。

すべて読む | 犯罪 | 医療 | 中国 |

関連ストーリー：
中国で偽コロナワクチンの販売グループが摘発。注射器3000本以上が押収される 2021年02月05日
インターポールが新型コロナウイルスワクチンがらみの犯罪増加に警告。偽ワクチン等にも注意 2020年12月11日

中国の敦煌市に100メガワットの溶融塩タワー式光熱発電所が完成したそうだ。元記事によれば、名前は「首航高科敦煌100MW溶融塩タワー式光熱発電所」であるらしい。年間設計発電量は3億9000万キロワット/hだとしている（AFPBB News）。

太陽光をミラーの反射光で集め、その熱によって発電する仕組み。この発電所は800ヘクタールの敷地面積を持ち、高さ260メートルの集熱タワーの周囲に1万2000枚を超える反射鏡がを同心円状に設置されているという。鏡面の総反射面積は140万平方メートル以上で現状ではもっとも建設規模の大きなものだとのこと。

すべて読む | ハードウェアセクション | 電力 | 中国 |

関連ストーリー：
世界最大の集光型太陽熱発電所、鏡の向きがずれて火事が発生 2016年05月21日
世界最大の集光型太陽熱発電所は野鳥を捕える巨大な罠？ 2014年08月24日
米再生可能エネルギー研究所曰く、「太陽光発電で米国全土の電力をまかなえる」 2012年08月03日

headless 曰く、

最近注目を集めるオーディオチャットアプリClubhouseが中国本土でブロックされたようだ(South China Morning Postの記事、 Mashableの記事)。

ClubhouseアプリはiOS版しかなく、中国のApp Storeでは昨年9月以降入手不可となっているうえ、現在のところ招待がなければ参加できない。それでも中国のユーザーは国外のApple IDを作ってアプリを入手し、招待コードを購入して参加していたそうだ。先週イーロン・マスク氏が参加を発表したことで中国での注目度もさらに高まっており、中国国内の著名な活動家や企業家の参加も話題になっているという。一方、Clubhouseでは中国政府にとって政治的に微妙な会話が交わされていることも注視されていたとのこと。

現在、中国本土ではClubhouseアプリのメインページにSSLエラーが表示されてVPNを経由しなければアクセスできなくなっており、中国本土の携帯電話番号ではアプリの認証コードを受信することもできなくなっているそうだ。South China Morning PostではClubhouseについて、中国と米国に本社を置くAgoraのサービスを利用しているという非公式情報にたびたび言及しているが、今回の記事では言及していない。

すべて読む | ITセクション | 政治 | IT | SNS | 中国 |

関連ストーリー：
話題の音声SNS「Club house」、匿名でSNSを利用している場合は登録に注意 2021年02月02日
WeChatが新型コロナウイルス関連の単語2000個以上を検閲へ。トロント大学調査 2020年08月31日
中国政府、TLS 1.3とESNIを使用するすべての暗号化されたHTTPSトラフィックをブロック中 2020年08月13日
インド、TikTokなどの中国製アプリの使用を禁止へ。国家安全保障上の理由から 2020年07月01日
Tencent、中国で未成年者のゲームプレイ制限迂回をブロックするため顔認証を開始 2020年06月20日
Zoom、天安門事件を振り返るオンライン会議を行なった米人権活動団体らのアカウントをブロック 2020年06月12日

中国で新型コロナウイルス（COVID-19）の「偽ワクチン」が製造され、そのうちの3000本強を中国の公安機関が押収したとの報道が出ている。北京市や江蘇省、山東省などに所属する公安機関が偽ワクチンを製造・高額販売していたグループを発見、その関係者80人あまりを逮捕したとのこと（読売新聞、TBS NEWS、中央日報）。

逮捕された犯人グループが製造していた偽ワクチンは、注射器に生理食塩水を入れただけのものだったそうだ。これを中国が唯一市販を認めているシノファーム製のものとして昨年9月ごろから販売していた模様。中国は国産ワクチンを途上国などを中心に提供することにより、政治的な影響力を高めようとしている。このため今回のような偽ワクチンの製造や販売に関しては看過できない立場だとみられる（BBC、NHK）。

一方で、シノバック製のワクチンはブラジルでの治験で有効性が50.38％しかないというデータも出ており、輸出先で見直しや接種停止の動きもある模様（Bloomberg、ロイター、CNN）。

すべて読む | 医療 | 中国 |

関連ストーリー：
日本国内で密かに出回る中国製の未承認ワクチン。毎日新聞 2021年01月07日
中国のワクチン工場からブルセラ症原因菌が流出、周辺住民6620人の感染が確認 2020年11月07日
アメリカの資産を保護するためのクリーンなネットワークの拡大を発表 2020年08月13日
COVID-19治療薬の独占禁止を求める声に対し、中国は自国でワクチンが開発された場合「公共財化」すると述べる 2020年05月21日
WHOを狙ったサイバー攻撃が相次ぐ 2020年03月28日
中国でSARSワクチンの試験接種開始 2004年01月20日

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染経緯などの調査目的のため、中国武漢に向かっていた世界保健機関（WHO）の国際調査団。年初に一度は中国側に拒否されたことから、あのテドロス事務局長が「たいへん失望した」と批判する事態となっていた。その後11日にようやく入国が認められたと報道されていた。しかし14日に行われた報道によると、調査団の専門家うち2人はシンガポールで足止めされているそうだ（ロイター、AFPBB News、日経新聞、時事ドットコム）。

各紙報道によれば、この専門家2人は抗体検査で陽性と判定されためだという。PCR検査では全員陰性だったものの、IgM抗体検査で陽性だったことから、追加検査を受けている模様。今回の国際調査団の専門家は日本人を含む15名で構成されているという。残りの13名に関しては武漢市入りしており、ホテルで2週間の隔離措置を受ける。現地での調査はその後に開始される予定（TBSNEWS、産経新聞）。

すべて読む | 医療 | 中国 |

関連ストーリー：
日本国内で密かに出回る中国製の未承認ワクチン。毎日新聞 2021年01月07日
中国の江蘇省蘇州市で導入された文明コードアプリ、3日で運用停止へ 2020年09月09日
WeChatが新型コロナウイルス関連の単語2000個以上を検閲へ。トロント大学調査 2020年08月31日
中国で食糧危機に警戒。バイキング店では125グラム以上残すと罰金取られるように 2020年08月22日
中国税関、輸入エビの包装容器から新型コロナウイルスが検出。22万7934のサンプル中5個前後 2020年07月16日
カザフスタンで新型コロナウイルスとは別の種類の肺炎が流行？ 2020年07月16日
中国の内モンゴル自治区で、腺ペスト（黒死病）疑いの患者が発生。市が警戒を呼びかける 2020年07月06日

毎日新聞によれば、中国で製造されたと見られるCOVID-19の未承認ワクチンが、日本国内に持ち込まれているという。一部の企業経営者などがの富裕層が接種しているのだそうだ。記事によれば、接種を受けたのはその関係者らとその家族ら18人。日本を代表する企業の経営者であるとしている（毎日新聞）。

中国共産党に近い人物により持ち込まれたとされる。有料記事なので全文が読めたわけではないのだが、ワクチンをいち早く接種できるようにすることにより、中国側が企業などへの影響力を強めているということらしい。

なおこの報道を受けて駐日中国大使館が反発している。曰く「個別の日本メディアが関連する事実の裏を取らず、中国による新型コロナウイルスワクチンについての対外協力をでたらめに評したことについて強烈な不満を表明する」などとして、強く批判する内容の談話を出している（レコードチャイナ）。

すべて読む | 医療 | 中国 |

関連ストーリー：
ユリ・ゲラー氏、新型コロナウイルスのワクチンを接種しながらスプーン曲げに挑戦 2021年01月05日
菅義偉総理、1都3県での緊急事態宣言の再発令を検討と発表。今週中にも 2021年01月04日
子宮頸がんのHPVワクチン、男性接種が承認される 2020年12月28日
米スタンフォード大、COVID-19ワクチン5,000回分のうち研修医の接種対象を7人と発表して批判される 2020年12月23日
米アラスカ州でCOVID-19ワクチン接種者に重度のアレルギー反応が起きる 2020年12月17日
米国で新型コロナによる1日の死者数が3000人超え。クリスマスパーティー中止すべきとも 2020年12月11日

中国Huawei（ファーウェイ）が次期SoC「Kirin 9010」を開発中だとする噂が出ている。同社は米国の制裁により台湾TSMCに半導体の製造委託ができないだけでなく、中国国内の半導体最大手であるSMICも昨年の12月18日にエンティティー・リスト入りされており、最新プロセスでの半導体製造は困難な状況下にある（Engadget、PhoneArena）。

しかし、リーク情報で有名なTeme氏によると「次世代のKirin(9020）は3nmになる」とツイート。また別のツイートにより、Kirin 9010と9020という別々のチップが存在し、Kirin9010は5nm+（開発中だが製造できない）、Kirin 9020は3nm（開発中、リリース時期は不明）としている。量産化できるかはともかく、技術水準を維持するために開発は進めておくというニュアンスであるようだ。バイデン次期大統領政権下で制裁が緩む可能性を期待しているのかもしれない。

すべて読む | ハードウェアセクション | ハードウェア | 中国 |

関連ストーリー：
ファーウェイ、自社製品用CPUであるKirinの製造が9月15日から不能に。米国の制裁措置で 2020年08月13日
米国務省、中国ファーウェイ社員にビザ発給を制限すると発表 2020年07月21日
ファーウェイは追い詰められても特許裁判を利用して反撃する 2020年07月20日
仏、伊、英で5Gネットワークからファーウェイ製品排除の動きが強まる 2020年07月15日
Huawei、最悪の事態に備えて独自OSを開発していた 2018年04月30日

AC0x01 曰く、

12月頭に着陸成功とサンプルの採取開始が報じられた中国の月探査機「嫦娥5号」だが、その後の月面離陸と月周回軌道でのランデブーにも成功し、17日に中国の内モンゴル自治区へのサンプル回収を果たした（中国網の記事, CNNの記事, 朝日新聞の記事）。

月からのサンプルリターン成功は米国や旧ソ連に次いで3カ国目で実に44年ぶりとなる。回収されたサンプルは2kgほどだが、嫦娥5号が着陸したのは「嵐の大洋」と呼ばれる地域にある火山「リュムケル山」で、アポロ計画やルナ計画と比べて若い年代の地層であることから、新たな知見が得られるのではないかと期待されている。

なお、中国は今後2023年に嫦娥7号、前後するが2024年に嫦娥6号をそれぞれ月の南極付近に送る計画があるとのことで（マイナビの解説記事）、米のアルテミス計画と並行して中国による月探査が進んで行くことになりそうである。

すべて読む | サイエンスセクション | 宇宙 | 中国 | 月 |

関連ストーリー：
月からのサンプルリターンを目指す中国の嫦娥5号、月面で表土や岩石の採取活動を開始 2020年12月04日
月面の放射線量は1日当たり1369マイクロシーベルト。およそ2か月の滞在が限度。中独研究 2020年09月29日
月の裏側に着陸した中国の探査機、月のマントルの可能性がある岩石を採取 2019年05月22日
中国・月面での超小型バイオスフィア実験、夜に入って実験終了 2019年01月19日
中国、12月8日に月最大のクレーターに探査機を投入予定。植物育成が可能などを調査 2018年12月08日
中国と欧州宇宙機関（ESA）、共同での有人月面基地建設を目指し協議 2017年05月01日

中国に進出した企業が導入を義務づけられている税務ソフトに、GoldenSpyと呼ばれるスパイウェアを自動インストールする機能が備わっているという。日経新聞によれば、こうした行為から、これまで中国との関係の良かったドイツでも中国への不信感が広がっているという（日経新聞）。

このスパイウェアは6月にサイバーセキュリティ企業Trustwaveによって発見されたもので、発見時のレポートによれば、中国のドメインにシステム情報を送信する機能を持っているとされる。システムに隠しバックドアがインストールされ、攻撃者がWindowsコマンドを実行したり、任意のバイナリをアップロードするなどの行為が可能になる。

中国公認の税務ソフトには、航天信息と百望雲という2社の企業のものが提供されているが、いずれもGoldenSpyをインストールする機能が備わっているという。スパイウェアは税務ソフトをインストールしてから2時間後に自動インストールされ、検知しにくくしているらしい。またスパイウエアは2つのプログラムに分かれていて、どちらかを消しても自動的に復活してしまうとされる。また税務ソフト本体を削除した場合でも、スパイウエアだけは残るとしている。

こうした背景から8日、ドイツ政府は中国国有企業の中国航天科工集団（CASIC）の子会社による人工衛星やレーダー関連技術企業IMSTの買収を阻止していたことが判明した。日経新聞の記事によれば、CASICは先の税務ソフトメーカーの一つである航天信息の親会社だとしている（ロイター）。

すべて読む | セキュリティセクション | 犯罪 | セキュリティ | 中国 |

関連ストーリー：
WavlinkとJetstreamという二つの中国製ブランドのルーターに不審なバックドアが存在。悪用も確認済み 2020年11月26日
米独の情報機関、有力な暗号機メーカーに秘密裏に出資し他国の機密を半世紀ほど収集していた 2020年02月14日
中国共産党の提供する「学習アプリ」に対しユーザーの情報を収集できるのではないかとの疑い 2019年10月17日
ファーウェイ、日本に自社製品ソースコードの公開を提案 2019年09月07日
ファーウェイのノートPC用ドライバに脆弱性、ファーウェイはバックドアではなく単なる欠陥と主張 2019年04月08日
HUAWEIの中国向け端末はTwitterアプリでダウンロードされた画像を勝手に削除する？ 2019年01月23日

あるAnonymous Coward 曰く、

VTuber事務所「ホロライブ」を運営するカバー社が、「弊社所属タレントの配信内の一部言動に対する問題につきまして」との発表を行なっている。この発表ではホロライブ所属のVuber2名が配信中にYouTubeチャンネルの統計データについて言及し、「その内容について一部地域に在住の方に対する配慮に欠けた発言があった」として謝罪が行われているが、どのような発言があったかはこの文書内では明らかにされていない。ただ、同社が中国向けに出した声明では日本向けの発表にはない『「一つの中国の原則」を擁護します』という文章や、「カバーは中国での長期展開に力を尽力し、中国国民の来物を尊重」「すべての指導を心から受け入れ」などとの文言が含まれており、中国に向けての謝罪となっているようだ。

実際に配信内でどのような発言があったかはyuturaやはてな匿名ダイアリーで引用・紹介されており、これによると配信中に視聴回数上位の国として台湾をあげたことが問題視された模様。また、中国のストリーミングサイトbilibiliでは台湾について話題にするとアカウントがBANされることもあるという。

ホロライブ所属のVTuber「赤井はぁと」が9月24日の配信で、自身のYouTubeの視聴者の出身国について話したことがきっかけ。YouTubeのアナリティクスでは出身地域などが表示されるが、

それについて、

全体の…日本人が37％、アメリカが11％、台湾7％。
なるほどね。日本、アメリカが2個目にきて、台湾って感じかな。

と発言したことが原因であった模様。中国人側は台湾を独立した国のように扱ったことが気に入らず、中国の動画配信サイト「bilibili」では、赤井はぁとのライブ配信の権限が剥奪されたという。

またその翌日となる25日、同じくホロライブに所属する桐生ココも、YouTubeのアナリティクスについて同様の話題をした結果、同様に「bilibili」でのライブ配信の権限が剥奪されたそうだ。

その後のホロライブ側の対応についてはタレコミの通り。ホロライブ側のプレスリリースは、中国に配慮しすぎた謝罪内容となっており、今度は日本や台湾のファンを怒らせてしまう結果となったようだ。さらにこの発言に関連して、「赤井はぁと」と「桐生ココ」の中の人2名が3週間の謹慎処分としたことも、二人のファンをさらに怒らせてしまっている模様。

すべて読む | YROセクション | 検閲 | YRO | 中国 |

関連ストーリー：
VTuberのゲーム実況系の勢力図に変動も。任天堂との著作物利用の包括契約の成否で 2020年08月05日
CGキャラクターを使ったVTuber、アダルト系ライブ配信で注目を集める 2020年02月17日
ネットミーム「シャミ子が悪いんだよ」、「ネット流行語100」に選ばれる 2019年12月20日
VTuberファンコミュニティサイトMeChuで個人情報流出、パスワードはBase64で「暗号化」？ 2019年06月17日
任天堂、SwitchをVRゴーグル化する「Nintendo Labo: VR Kit」を発表 2019年03月07日
Youtubeで「ゆっくり解説」系動画の収益化剥奪相次ぐ 2019年02月13日

あるAnonymous Coward 曰く、

14日、JBpress（Japan Business Press）がBIGLOBEニュース経由で配信した「独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か」という観測記事が発端となり、Twitterで一時「スマホ撤退」「Huawei」がトレンド入りした。

もちろんこれはファーウェイが発表したものではないが、まったくの荒唐無稽な話ではなく、台湾の業界紙「電子時報」で伝えられた業界関係者の話と、中国発ITメディアの「36Kr Japan」で報じられたアップル製品アナリストの分析が根拠となっている。

ディフェンス・リサーチ・センターの横山恭三研究委員は記事の中で「ファーウェイには、旧世代のスマホを生産・販売するか、あるいはスマホ事業から撤退するかの2つの選択肢しか残されていない。」と述べている。

情報元へのリンク

すべて読む | モバイルセクション | モバイル | 携帯電話 | 中国 |

関連ストーリー：
オーストラリア政府、パプアニューギニア設置のデータセンター脆弱性でファーウェイを非難。意図的な不具合か 2020年08月24日
ファーウェイ、自社製品用CPUであるKirinの製造が9月15日から不能に。米国の制裁措置で 2020年08月13日
米国務省、中国ファーウェイ社員にビザ発給を制限すると発表 2020年07月21日
ファーウェイは追い詰められても特許裁判を利用して反撃する 2020年07月20日
米政府、8月から中国特定5社の製品を使う企業を取引から排除。日本は800社に影響 2020年07月17日
仏、伊、英で5Gネットワークからファーウェイ製品排除の動きが強まる 2020年07月15日
米FCC、HuaweiとZTEを国家安全保障上の脅威と認定 2020年07月01日

あるAnonymous Coward 曰く、

トロント大学のCitizen Labによる調査によると、中国テンセントが運用するWeChat上で、今年1月から5月の間、新型コロナウイルス（COVID-19）に関連する2,000個以上もの単語が検閲対象になっていたという（トロント大学、iPhone Mania、WIRED）。

検閲対象は政府の批判から一般的な健康情報に至るまで含まれているが、多くは中国への国際的な批判に対する内容だった。習近平＋武漢といった単語や、WHOのテドロス事務局長が中国の国旗をマスクとして付けたコラ画像なども検閲の対象となっていたようだ。

また3月から行方不明になっている企業家の任志強氏関連、武漢研究所に対するもの、世界保健機関、赤十字、マスク外交などの単語についてもがブロックされていたとされる。また米国による中国批判が強まると、トランプ大統領関連の単語についてもブロック対象となっていた模様。

すべて読む | YROセクション | 検閲 | YRO | 中国 |

関連ストーリー：
中国政府、TLS 1.3とESNIを使用するすべての暗号化されたHTTPSトラフィックをブロック中 2020年08月13日
米政府、TikTokに9月15日までの米事業売却か廃業の二択を迫る 2020年08月05日
米バー司法長官、ディズニーやAppleなどを中国政府に従っていると批判 2020年07月23日
米国務省、中国ファーウェイ社員にビザ発給を制限すると発表 2020年07月21日
新型コロナウイルスの記録をGitHubで公開していたとされる中国のユーザー、中国当局に捕まる 2020年05月02日

現在、中国東部で赤痢の集団感染が発生しているそうだ。中国の安徽省寿県保義で20日以降、住民493人が発熱、嘔吐、腹痛、下痢などの症状を訴えているとされる。調査の結果、赤痢菌の感染によるものと判定したと地元政府が発表している。患者のほとんどは高齢者や子供であるという（AFP、Record China、自由時報）。

赤痢の集団感染が発生した同県は、洪水災害の多い揚子江の下流に位置しており、水質汚染による感染発生の可能性があるという指摘もある。台湾の自由時報によると、一部の地域の人々が、水道水がコーラのように黒く濁っていると話しているという。

すべて読む | 医療 | 中国 |

関連ストーリー：
中国の内モンゴル自治区で、腺ペスト（黒死病）疑いの患者が発生。市が警戒を呼びかける 2020年07月06日

中国で習近平国家主席が8月11日、「飲食の浪費は深刻で、心を痛めている」と発言し、食べ物の浪費をやめるよう指示を出したとのことで、これが各所に影響を与えているようだ。これに関連して食べきれないほどの量を注文するのを禁止する「光盤（皿を空にする）」キャンペーンが開始されているらしい（毎日新聞、Reuters）。

中国政府系の食堂では、食べ残した量が125グラムを超えた場合、1元（約15円）の罰金を徴収するようになったと報じられている。この影響で「大食い」動画なども問題視されるようになってきているようだ。6月には「大食い」動画を配信してきた人物が生放送中に倒れ、7日後に亡くなったりする事件なども政府メディアから批判されるようになったという（SankeiBiz、レコードチャイナ、Yahoo!ニュース）。

背景には中国国内で食糧の問題が危惧されていることだ。中国国内で相次いで起きている水害や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による食料の供給不足の不安、米中対立による供給網の寸断リスク、蝗害がアフリカなどだけでなく、国内でも発生したことなどが習近平国家主席が食べ物の浪費を減らすよう直接言及した理由となっているようだ（JBPress、日経新聞）。

すべて読む | サイエンスセクション | サイエンス | 中国 |

関連ストーリー：
トノサマバッタを大群化させる誘引物質が特定される 2020年08月15日
日本ではバッタではなくカメムシが全国に大量発生。今年は果物が高くなるかも 2020年07月18日
バッタの大群、インド首都にまで到達 2020年06月30日
人工培養肉、昆虫、海藻、「明日のミートボール」とは 2015年12月13日
新たなパナマ病が発生、バナナのシェア99％を占める種に危機 2015年12月08日

中国ファーウェイのコンシューマー・ビジネス・グループのCEOであるリチャード・ユー氏は8月8日、投資家向け代表者会議「2020 Summit of the China Information Technology Association」の場で、米政府のファーウェイへの禁輸措置の影響により、9月以降は同社製のスマートフォンに採用されているCPU「Kirin」を製造できなくなると話した（ITmedia、WinFuture）。

Kirinは同社の子会社であるHiSiliconが開発、製造に関しては台湾TSMCに委託している。TSMCは米国の技術を使用しているため、ファーウェイに製品を提供することはできない。Kirinプロセッサの製造はTSMCとの契約が切れる9月15日に停止するとしている。同社は近くフラッグシップモデルのMate 40（Pro）を発売する予定だが、この製品がKirinを搭載した最後のモデルになる可能性が高いとのこと。

ファーウェイは9月5日に、最新の5nmプロセスを採用した新型のKirinを発表するとの噂があるようだ。この噂によると製品名は「Kirin1000」になるそうで、9月末から10月にリリース予定だという（マイナビ、36Kr Japan）。

マイナビによるとMate 40に搭載されるのはこの「Kirin1000」であるらしい。Kirin1000はTSMCによる製造であるため、製造数は少量になるというのは前述した情報と同じとなっている。Mate 40の海外向けモデルではKirin1000の代替品として、MediaTek製のCPU（詳細不明）が搭載されるのではないかとしている。36Kr Japanによれば、MediaTek製のCPUは2021年に登場予定のP50に採用されるものではないかともいわれている。

すべて読む | 通信 | 政治 | 中国 |

関連ストーリー：
米国務省、中国ファーウェイ社員にビザ発給を制限すると発表 2020年07月21日
ファーウェイは追い詰められても特許裁判を利用して反撃する 2020年07月20日
米政府、8月から中国特定5社の製品を使う企業を取引から排除。日本は800社に影響 2020年07月17日
仏、伊、英で5Gネットワークからファーウェイ製品排除の動きが強まる 2020年07月15日
米政府、HUAWEIを輸出規制リストに追加。米製部品の調達が不可能に 2019年05月17日
Huawei、最悪の事態に備えて独自OSを開発していた 2018年04月30日

中国政府が7月29日以降、グレート・ファイアウォール（GFW）を更新して、TLS 1.3やESNIを利用したHTTPS接続をブロックしているという。中国の検閲を調査しているiYouPort、メリーランド大学、Great Firewall Reportの三つの組織が発表したレポートで分かった。古いTLS 1.1や1.2、SNIなどを使用したHTTPSトラフィックは、これまで通りGFWを通過できる（ZDNet、Una-al-día、メリーランド大学）。

理由としては、TLS 1.3ではSNIフィールドが暗号化されていることから、サードパーティのアプリケーションからユーザーがアクセスしたサイトを監視できなくなったことが挙げられる。中国政府はGFWによって、ユーザーがアクセスできる情報を制限してきたが、TLS 1.3を利用しているHTTPS接続ではこれが困難になるためだという。

この共同レポートによると、現時点ではこのグレート・ファイアウォーによるブロックを迂回する手段は六つほど存在するという。もっともグレート・ファイアウォールはアップデートが続けられているため、この迂回手段がいつまで通用するかは分からないようだ。

すべて読む | YROセクション | 検閲 | YRO | 中国 |

関連ストーリー：
新型コロナウイルスの記録をGitHubで公開していたとされる中国のユーザー、中国当局に捕まる 2020年05月02日
中国で合法的にグレートファイアウォールを越えられるとうたうブラウザが登場、しかし2日後には消える 2019年12月27日
警察庁、ISP業界などに「匿名通信の遮断」を要請へ 2013年04月18日
中国ネット検閲システムの生みの親、新年の挨拶で炎上 2013年02月18日
EU 委員会いわく「中国のグレートファイアウォールは貿易障壁だ」 2010年05月19日

米ポンペオ国務長官は8月5日「Clean Network Program」を発表した（米国務省、ケータイ Watch）。

5G通信網で米国政府が信頼できないとするHuaweiやZTEなどの機器を排除したクリーンなネットワークを認証する5G Clean Pathを拡張したものとなる。今回のClean Network Programでは、米国と関わる国際通信からアプリストアに至るまで、5G以外の通信分野からも中国企業を排除する内容となっている。

今回、Clean Network Programでは以下の五つの柱が用意されている。

• 信頼されていない中国系通信企業の米国通信ネットワークから排除する「Clean Carrier」
• 米国のモバイルアプリストアから信頼できないアプリケーションを排除する「Clean Store」
• 中国系の信頼できないメーカーの機器に（米国の）信用できるアプリをプリインストールすることなどを禁ずる「Clean Apps」
• 米国民などの機密性の高い個人情報やCOVID-19ワクチン研究などを含む知的財産がAlibaba、Baidu、テンセントなどのクラウドに保存・処理されることを防ぐ「Clean Cloud」
• 中国に大規模な情報収集や破壊活動をされないため、米国をつなぐ海底ケーブルを守る「Clean Cable」

が上げられている。

すべて読む | 通信 | 政治 | 中国 |

関連ストーリー：
ファーウェイは追い詰められても特許裁判を利用して反撃する 2020年07月20日
米FCC、HuaweiとZTEを国家安全保障上の脅威と認定 2020年07月01日
米商務長官曰く、国益に反するHuaweiとでも標準規格の開発で共同作業すれば国益にかなう 2020年06月20日
ウイグル族弾圧に使われる監視技術を世界に輸出する中国 2019年12月18日
携帯電話大手3社、HUAWEIやZTE製品製品を事実上排除へ？ 2018年12月11日

あるAnonymous Coward 曰く、

昨年の大規模デモを経て、今年6月30日に国家安全維持法が成立して中国政府による取り締まりが行われるようになった香港で、10日にメディア王として知られる人物やフリージャーナリストなどのメディア関係者らが相次ぎ逮捕されたことが報じられている（ロイターの記事, AFPBBの記事、ロイターの記事その2）。

逮捕の容疑は国安法で規定された「外国勢力との共謀の疑い」とされており、メディア関係者の他に日本語のTwitterで情報発信していた民主活動家の周庭氏なども逮捕されている。逮捕者は最高で無期懲役となる可能性がある。同法では、中国政府への批判などの幅広い発言が当局の匙加減一つで犯罪とみなされる可能性があり、また裁判も香港の司法ではなく中国政府側の裁判官が行うなど、一国二制度を終焉させ言論の自由を奪うものだと兼ねてから懸念されていた（BBCの記事）。

今回メディア関係者が同法に基づき逮捕され、実際に報道の自由が大きく制限されたことについて、英米日など各国政府からは批判が相次いでいる。香港のメディアは今後どうなっていくのだろうか？

なお10日に香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕された民主活動家「周庭」氏が11日の夜に保釈された。同じく逮捕されていた香港紙創業者の「黎智英」氏も12日午前0時すぎに保釈されたと報じられている（日経新聞）。

すべて読む | 法廷 | 中国 |

関連ストーリー：
セキュリティ対策されていないデータベースを「ニャー」に書き換えるニャー攻撃が相次ぐ 2020年07月28日
米バー司法長官、ディズニーやAppleなどを中国政府に従っていると批判 2020年07月23日
SNS上でフロリダ州ディズニーワールドの再開が批難され、公式動画をホラー映画風にしたものが出回る 2020年07月14日
米政府、TikTokなどの禁止を検討中と報道。TikTokユーザーは怒りでトランプ公式アプリを攻撃→ランキングアップへ 2020年07月10日
米政府、米中を直接結ぶ海底ケーブルの敷設に反対 2020年06月30日